★授産所・作業所に通う人が情報交換するスレ★

精神保健福祉法の目的のひとつは、精神障害者の自立と社会経済活動への参
加を促進することです。そのことを実現するために同法では、精神障害者生活
訓練施設、福祉ホーム、授産施設、福祉工場、地域生活センターが法内施
設として定められ、法定事業として、グループホーム、社会適応訓練事業があ
ります。また、これら以外に精神障害者小規模作業所があります。

施設種別
　　　　　精神障害者生活訓練施設（援護寮）

施設概要
　　　　　精神障害者に一定期間利用させ、生活の場を与えると共に、医学的専門知識を
　　　　　もった職員により生活指導を行い、昼間は治療的作業訓練に通わせることによ
　　　　　り、自立への促進を図る施設

対象者
　　　　　入院の必要はないが、精神障害のために独立して日常生活を営むことが困難と
　　　　　見込まれる者であって、かつ、社会復帰を希望する者の内次の各号に該当する
　　　　　者
　　　　　（１）共同生活を営める程度の者
　　　　　（２）精神科デイケア施設、精神障害者授産施設、精神障害者小規模作業所等
　　　　　　　　に通える程度の者

定員
　　　　　おおむね２０名

利用期間
　　　　　原則２年以内、ただし必要な場合に１年を超えない範囲で延長することが
　　　　　できる

施設種別
　　　　　精神障害者福祉ホーム

施設概要
　　　　　一定程度の自活能力がある精神障害者が家庭環境・住宅事情等の理由により
　　　　　、住宅の確保が困難な者が生活を営むための施設

対象者
　　　　　家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅確保が困難であるため、現に住居
　　　　　を求めている精神障害者であって、次の各号に該当する者
　　　　　（１）日常生活において介護を必要としない程度に生活習慣が確立している
　　　　　　　　者
　　　　　（２）継続して就労が出来る見込みがある人

定員
　　　　　おおむね１０名

利用期間
　　　　　原則２年以内、ただし必要な場合に延長することができる

施設種別
　　　　　精神障害者福祉ホーム　Ｂ型

施設概要
　　　　　症状が相当程度改善している精神障害者の社会復帰、家庭復帰の援助をするた
　　　　　めに、生活の場を提供するとともに、社会復帰のために必要な指導等を行うた
　　　　　めの施設

対象者
　　　　　病状は安定していて必ずしも入院治療を必要としないが、意欲面の障害や高齢
　　　　　化などにより一定程度の介助を必用とする状態にある精神障害者で一定の介助
　　　　　があれば日常生活を営むことが出来る方
　　　　　（１）意欲面の障害若しくは逸脱行動の症状を有する者
　　　　　（２）高齢化による一定程度の介助を必用とする者

定員
　　　　　おおむね２０名

利用期間
　　　　　原則５年以内、ただし必用な場合に延長することができる

施設種別
　　　　　通所授産施設

施設概要
　　　　　相当程度の作業能力を能力を有する者を通所させ、必要な訓練を行い自活の
　　　　　促進を図る施設

対象者
　　　　　雇用されることが困難な精神障害者であって、かつ、将来就労を希望する者

　　　　　通所による利用者のみを対象

定員
　　　　　おおむね２０名以上

利用期間
　　　　　利用者各人の作業能率により当該施設において、適宜決定する

施設種別
　　　　　小規模作業所授産施設

施設概要
　　　　　相当程度の作業能力を有する精神障害者を対象に、必用な指導及び訓練を行い
　　　　　自活の促進を図る施設

対象者
　　　　　雇用されることが困難な精神障害者であって、かつ、将来就労を希望する者

　　　　　通所による利用者のみを対象

定員
　　　　　１０名以上２０名未満

利用期間
　　　　　利用者各人の作業能率により該当施設において、適宜決定する

施設種別
　　　　　入所授産施設

施設概要
　　　　　精神障害者であって、雇用されること及び住居の確保が困難な者を一定期間
　　　　　入所させて、必要な指導及び訓練を行いその自活の促進を図る施設

対象者
　　　　　家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅確保が困難であるため、現に住居
　　　　　を求めている精神障害者であって、次の各号に該当する者
　　　　　（１）共同生活を営める　程度の者
　　　　　（２）雇用されることが　困難な精神障害者であって、かつ将来就労を希望
　　　　　　　　する者

定員
　　　　　おおむね３０名以内

利用期間
　　　　　利用者各人の作業能率により当該施設において、適宜決定する

施設種別
　　　　　精神障害者福祉工場

施設要素
　　　　　精神障害者であって、作業能力はあるものの、対人関係、健康管理等の事由
　　　　　により、一般企業に就労できないでいる者を雇用し、社会的自立の促進を図
　　　　　る施設

対象者
　　　　　精神障害者授産施設等において指導訓練を受け、一般企業に就労できる程度
　　　　　の作業能力を有しているが、対人関係、健康管理等の事由により、一般企業
　　　　　に就労できないでいる精神障害者

定員
　　　　　２０名以上

施設種別
　　　　　精神障害者地域生活支援センター

施設要素
　　　　　地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域
　　　　　交流活動等を行うことにより、精神障害者の社会復帰と自立と社会参加の促
　　　　　進を図るための施設

対象者
　　　　　地域で生活している精神障害者

施設種別
　　　　　精神障害者地域生活支援事業（グループホーム）

施設要素
　　　　　地域において、精神障害者グループホームでの生活を望む精神障害者に対し、
　　　　　日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を助長する
　　　　　ための事業

対象者
　　　　　精神障害者であって次に掲げる用件のいずれにも該当する者
　　　　　（１）日常生活の援助を受けないで生活することが可能でないか又は適当
　　　　　　　　でない者
　　　　　（２）一定程度の自活能力があり、数人で共同生活を送ることに支障がない者
　　　　　（３）就労している者
　　　　　（４）日常生活を維持することに足りる収入があること

定員
　　　　　おおむね５〜６名

終了