★非正規12万5千人失職 内定取り消し最悪1215人
厚生労働省は30日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、
昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万5千人に上る見込みだと発表した。
昨年末調査の1.5倍で、11月に調査を始めて以来、初めて10万人を超えた。また、今春の
就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から6割近く増えて
1215人となり、厚労省に記録が残る93年度以降では過去の最悪を記録した。
全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は26日、内定取り消しについては
23日時点で集計した。
仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が8万6千人と7割近くを占めた。期間従業員など契約社員は
2万3千人、請負は1万人だった。
一方、内定を取り消されたのは、大学生などが1009人で、高校生は206人。内定を取り消した
企業は271社だった。業種別では不動産業の282人、製造業の274人、サービス業の218人が
目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が881人、企業の倒産が321人だった。
同省に記録が残る中では、内定取り消しが1千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した97年度の
1077人しかない。今回の数字は年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。
厚労省は今月19日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。
今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。
ソース:asahi.com 2009年1月30日8時35分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300014.html