ぽに姉さんの馬券教室

>>2の続き

日本では、景気回復局面で人口の多くを占める団塊の世代に定年後も会社にとどまるよう求めていた。
しかし今後は、この世代の多くの労働者が、雇用期間を延長することなく退職して年金で生活するようになるだろう。
労働力および在庫の迅速な調整により、日本経済はほかの先進諸国よりも早く立ち直る可能性がある。

しかし、経済がいつ、どれほど力強く回復するかはまた別の問題である。
日本企業が、かつて借金漬けの米国人の需要を満たしていた生産能力をどれだけ迅速に削減するにしても、
日本の経済構造そのものは外需に応えることに向いていることに変わりはない。

そうした日本の戦後モデルはもう破綻した。
このモデルを築き、導いてきた政治システムも同様である。
半世紀の間、ほぼ政権の座を降りることなく政治権力を握ってきた自民党は、その存在意義を失い、
今後数カ月以内に行われると見られる国政選挙で大敗する恐れに直面している。


高齢化する人口と劣化する政治の中で

政治の機能不全は、今や日本経済にとって最大の問題になっていると言っても過言ではない。
政策立案者は、高齢化と人口減少が進む社会で内需を拡大する策を議論すべきだ。

例えば、医療分野や高齢者向けサービスでは、サービスの受け手よりもサービスの提供者の方を手厚く保護している規制を撤廃したらいいだろう。

しかし政府は今、2兆円（220億ドル）という比較的小規模な景気刺激策を巡って、野党とばかりか、与党内でも不毛な争いを繰り返すばかり。
しかも、このカネの大部分は、使われることなく消費者のポケットに収まることになる。

JPモルガン証券の菅野雅明氏は、今の需要減に対抗するには、生産性の向上を目的とした4倍の規模の刺激策が必要だと考えている。

政府が大胆な刺激策を打ち出せないのは、バブル後に急増した国の膨大な債務が背景にある。
日本の純債務はGDP比90％以上に達している。
しかし金利は極めて低く、このため債務の利払いコストも非常に小さい。
そのうえ日本の国債保有者はほとんど日本人で、移り気な外国人ではない。
リスクを考えれば、より積極的な行動を取った方がいいはずである。

中央銀行についても同じことが言える。
もともと慎重な日銀だが、政治からの指針の提示や議論がないため、その傾向が強まっている。
例えば、日銀は明確にインフレを目標とするだけでなく、
株式を買い取って商業銀行の自己資本――その多くは価値が下がり続ける保有株式から成る――を
増強するといった手段だって正当化できるかもしれない。

それにしても皮肉な話である。
米国をはじめ、日本以外の先進諸国が必死になって日本のバブル後の経験を避けようとしている時に、
当の日本はお粗末な政治のせいで、重い足取りで他国の後ろをのろのろとついて行く羽目に陥っているのだから。