ぽに姉さんの馬券教室
232 ：こんな名無しでは、どうしようもないよ。：
>>1の続き
今回の不況で恐らく最も予想外と言える要素は、日本国民が受けている心理的打撃だろう。
そもそも日本は米国や大半の欧州諸国と異なり、信用の過剰供与問題は全く存在しなかった。
近年、日本の企業は借り入れを増やすどころか負債を圧縮し、家計は多額の貯蓄を維持した。
金融システムも概ね、不良資産や不良債権に汚染されておらず、地方銀行は公的資金注入の申請に動き出したようだが、
大手都市銀行については当面はその必要はないと見られている。
それなのに、6年間の景気回復期にも決して強いとは言えなかった消費者の需要が急速に冷え込んでいる。
12月の自動車販売台数は前年同月比で2割以上減少し、百貨店売上高は10％近いマイナスとなった。
1月20日に内閣府が公表した12月の消費動向調査では、消費者態度指数が3回連続で過去最低を更新。
同調査の結果は、深刻な不況がサービス産業に波及したことを示している。
揚げ句、日本は追い払ったとばかり思っていた亡霊、すなわちデフレの再来に直面している。
今夏までに物価は再び下落し始めるだろう。
これが昨年来のエネルギー価格下落を反映する程度なら有益ではある。
しかし、それ以上にしぶとい物価下落は、金融政策の失敗と言える。
日銀は昨年12月に、政策金利をゼロ近くまで引き下げることを余儀なくされた。
2006年の水準への回帰である。
1月22日、日銀は買い入れの対象をコマーシャルペーパー（CP）だけでなく、社債にまで広げる方針を打ち出した。
最近まで政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めていた東京大学の伊藤隆敏教授は、
日銀はさらなる施策を実施する必要があると考えている。
物価上昇率をプラスにする目標（インフレターゲット）を明確に示すなどの施策だ。
悲観論を押しとどめる根拠も存在する。
家計には今でも多額の貯蓄があるし、企業に対する銀行融資も増加している。
ただし、融資増加の大部分は、干上がってしまった資本市場から直接供給されていた信用を置き換えるだけのものだが。
重要なのは、先の不況の際には苦境に陥った企業でもなかなか手をつけようとしなかった
余剰人員や過剰な生産能力などの領域で今回は急速に調整が進んでいる点だ。
過小評価されていた円の実効為替レートが急騰して適正な水準に近づき、資金調達がいよいよ難しくなったことで、
低利資金と円安のおかげで長らく生かされてきた「ゾンビ」企業の破綻が急増している。
また、派遣契約や臨時雇いの労働者を急激に増やしてきた10年間が過ぎ去った今、企業はこうした労働者を解雇し始めている。
在庫調整のために生産も削減されている。
こうした動きは、これまでの日本経済にはなかった柔軟性を示すものである。
現在の失業率は3.9％だが、バブル崩壊後で最も高かった5.5％の水準にまで戻る可能性がある。
ただ、日本の労働者の構成がその痛みを和らげるかもしれない。
>>3に続く
今回の不況で恐らく最も予想外と言える要素は、日本国民が受けている心理的打撃だろう。
そもそも日本は米国や大半の欧州諸国と異なり、信用の過剰供与問題は全く存在しなかった。
近年、日本の企業は借り入れを増やすどころか負債を圧縮し、家計は多額の貯蓄を維持した。
金融システムも概ね、不良資産や不良債権に汚染されておらず、地方銀行は公的資金注入の申請に動き出したようだが、
大手都市銀行については当面はその必要はないと見られている。
それなのに、6年間の景気回復期にも決して強いとは言えなかった消費者の需要が急速に冷え込んでいる。
12月の自動車販売台数は前年同月比で2割以上減少し、百貨店売上高は10％近いマイナスとなった。
1月20日に内閣府が公表した12月の消費動向調査では、消費者態度指数が3回連続で過去最低を更新。
同調査の結果は、深刻な不況がサービス産業に波及したことを示している。
揚げ句、日本は追い払ったとばかり思っていた亡霊、すなわちデフレの再来に直面している。
今夏までに物価は再び下落し始めるだろう。
これが昨年来のエネルギー価格下落を反映する程度なら有益ではある。
しかし、それ以上にしぶとい物価下落は、金融政策の失敗と言える。
日銀は昨年12月に、政策金利をゼロ近くまで引き下げることを余儀なくされた。
2006年の水準への回帰である。
1月22日、日銀は買い入れの対象をコマーシャルペーパー（CP）だけでなく、社債にまで広げる方針を打ち出した。
最近まで政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めていた東京大学の伊藤隆敏教授は、
日銀はさらなる施策を実施する必要があると考えている。
物価上昇率をプラスにする目標（インフレターゲット）を明確に示すなどの施策だ。
悲観論を押しとどめる根拠も存在する。
家計には今でも多額の貯蓄があるし、企業に対する銀行融資も増加している。
ただし、融資増加の大部分は、干上がってしまった資本市場から直接供給されていた信用を置き換えるだけのものだが。
重要なのは、先の不況の際には苦境に陥った企業でもなかなか手をつけようとしなかった
余剰人員や過剰な生産能力などの領域で今回は急速に調整が進んでいる点だ。
過小評価されていた円の実効為替レートが急騰して適正な水準に近づき、資金調達がいよいよ難しくなったことで、
低利資金と円安のおかげで長らく生かされてきた「ゾンビ」企業の破綻が急増している。
また、派遣契約や臨時雇いの労働者を急激に増やしてきた10年間が過ぎ去った今、企業はこうした労働者を解雇し始めている。
在庫調整のために生産も削減されている。
こうした動きは、これまでの日本経済にはなかった柔軟性を示すものである。
現在の失業率は3.9％だが、バブル崩壊後で最も高かった5.5％の水準にまで戻る可能性がある。
ただ、日本の労働者の構成がその痛みを和らげるかもしれない。
>>3に続く
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233 ：こんな名無しでは、どうしようもないよ。：2009/01/28(水) 10:12:09 ID:/edSzeRO
>>2の続き
日本では、景気回復局面で人口の多くを占める団塊の世代に定年後も会社にとどまるよう求めていた。
しかし今後は、この世代の多くの労働者が、雇用期間を延長することなく退職して年金で生活するようになるだろう。
労働力および在庫の迅速な調整により、日本経済はほかの先進諸国よりも早く立ち直る可能性がある。
しかし、経済がいつ、どれほど力強く回復するかはまた別の問題である。
日本企業が、かつて借金漬けの米国人の需要を満たしていた生産能力をどれだけ迅速に削減するにしても、
日本の経済構造そのものは外需に応えることに向いていることに変わりはない。
そうした日本の戦後モデルはもう破綻した。
このモデルを築き、導いてきた政治システムも同様である。
半世紀の間、ほぼ政権の座を降りることなく政治権力を握ってきた自民党は、その存在意義を失い、
今後数カ月以内に行われると見られる国政選挙で大敗する恐れに直面している。
高齢化する人口と劣化する政治の中で
政治の機能不全は、今や日本経済にとって最大の問題になっていると言っても過言ではない。
政策立案者は、高齢化と人口減少が進む社会で内需を拡大する策を議論すべきだ。
例えば、医療分野や高齢者向けサービスでは、サービスの受け手よりもサービスの提供者の方を手厚く保護している規制を撤廃したらいいだろう。
しかし政府は今、2兆円（220億ドル）という比較的小規模な景気刺激策を巡って、野党とばかりか、与党内でも不毛な争いを繰り返すばかり。
しかも、このカネの大部分は、使われることなく消費者のポケットに収まることになる。
JPモルガン証券の菅野雅明氏は、今の需要減に対抗するには、生産性の向上を目的とした4倍の規模の刺激策が必要だと考えている。
政府が大胆な刺激策を打ち出せないのは、バブル後に急増した国の膨大な債務が背景にある。
日本の純債務はGDP比90％以上に達している。
しかし金利は極めて低く、このため債務の利払いコストも非常に小さい。
そのうえ日本の国債保有者はほとんど日本人で、移り気な外国人ではない。
リスクを考えれば、より積極的な行動を取った方がいいはずである。
中央銀行についても同じことが言える。
もともと慎重な日銀だが、政治からの指針の提示や議論がないため、その傾向が強まっている。
例えば、日銀は明確にインフレを目標とするだけでなく、
株式を買い取って商業銀行の自己資本――その多くは価値が下がり続ける保有株式から成る――を
増強するといった手段だって正当化できるかもしれない。
それにしても皮肉な話である。
米国をはじめ、日本以外の先進諸国が必死になって日本のバブル後の経験を避けようとしている時に、
当の日本はお粗末な政治のせいで、重い足取りで他国の後ろをのろのろとついて行く羽目に陥っているのだから。
日本では、景気回復局面で人口の多くを占める団塊の世代に定年後も会社にとどまるよう求めていた。
しかし今後は、この世代の多くの労働者が、雇用期間を延長することなく退職して年金で生活するようになるだろう。
労働力および在庫の迅速な調整により、日本経済はほかの先進諸国よりも早く立ち直る可能性がある。
しかし、経済がいつ、どれほど力強く回復するかはまた別の問題である。
日本企業が、かつて借金漬けの米国人の需要を満たしていた生産能力をどれだけ迅速に削減するにしても、
日本の経済構造そのものは外需に応えることに向いていることに変わりはない。
そうした日本の戦後モデルはもう破綻した。
このモデルを築き、導いてきた政治システムも同様である。
半世紀の間、ほぼ政権の座を降りることなく政治権力を握ってきた自民党は、その存在意義を失い、
今後数カ月以内に行われると見られる国政選挙で大敗する恐れに直面している。
高齢化する人口と劣化する政治の中で
政治の機能不全は、今や日本経済にとって最大の問題になっていると言っても過言ではない。
政策立案者は、高齢化と人口減少が進む社会で内需を拡大する策を議論すべきだ。
例えば、医療分野や高齢者向けサービスでは、サービスの受け手よりもサービスの提供者の方を手厚く保護している規制を撤廃したらいいだろう。
しかし政府は今、2兆円（220億ドル）という比較的小規模な景気刺激策を巡って、野党とばかりか、与党内でも不毛な争いを繰り返すばかり。
しかも、このカネの大部分は、使われることなく消費者のポケットに収まることになる。
JPモルガン証券の菅野雅明氏は、今の需要減に対抗するには、生産性の向上を目的とした4倍の規模の刺激策が必要だと考えている。
政府が大胆な刺激策を打ち出せないのは、バブル後に急増した国の膨大な債務が背景にある。
日本の純債務はGDP比90％以上に達している。
しかし金利は極めて低く、このため債務の利払いコストも非常に小さい。
そのうえ日本の国債保有者はほとんど日本人で、移り気な外国人ではない。
リスクを考えれば、より積極的な行動を取った方がいいはずである。
中央銀行についても同じことが言える。
もともと慎重な日銀だが、政治からの指針の提示や議論がないため、その傾向が強まっている。
例えば、日銀は明確にインフレを目標とするだけでなく、
株式を買い取って商業銀行の自己資本――その多くは価値が下がり続ける保有株式から成る――を
増強するといった手段だって正当化できるかもしれない。
それにしても皮肉な話である。
米国をはじめ、日本以外の先進諸国が必死になって日本のバブル後の経験を避けようとしている時に、
当の日本はお粗末な政治のせいで、重い足取りで他国の後ろをのろのろとついて行く羽目に陥っているのだから。
234 ：こんな名無しでは、どうしようもないよ。：2009/01/28(水) 10:12:47 ID:/edSzeRO
＜参考：湯水の如くクレジットカードで買い物する米国民の現状（YouTube）＞ アメリカで流行ってるカードゲーム http://jp.youtube.com/watch?v=H_xHgbaPkVA
破産者が出てもカード会社が儲かる仕組み http://jp.youtube.com/watch?v=VJfHr4-tUk8
サブプライム問題が発生し経済に影響を及ぼす中、次に押し寄せる波は1兆ドルにのぼる
クレジットカード負債ではないかと予想されている。
11月には、回収不能となったカード負債額は全体の5.62％にまで上昇した。そして、さら
に２倍になると予測されている。消費者の失業率は上昇し、信用は収縮。アメリカ国民の
クレジットカード依存にも拍車がかかっている。
そして、近い内に状況は好転するどころかさらに悪化するだろう。南メソジスト大学のラビ・
バトラ教授は、「2008年の第４四半期に失業が増えたのを受け、債務不履行は今四半期
に急増するだろう。多くのエコノミストが言うように失業率が上昇すれば、月々の支払い不
能になる消費者の数も増加する」と述べた。
クレジット・カード会社は既にカード保有者の限度額を削減し、金利を上げはじめた。しかし、
追加の削減は不可避に見える。
（中略）
「次の三ヶ月、我々は立て続けに悪いニュースに直面する。今、人々は、オバマ氏の経済
刺激策にすべての望みを託している」と、ラビ・バトラ氏は言う。（以上、抜粋翻訳） http://washingtonindependent.com/26372/house-of-cards
つい最近まで、米国の多くの家計は、将来もらえるはずの収入を当てにして、クレジットカー
ドやローンで、欲しいものを欲しいだけ購買していた。そのクレジットカードが、信用収縮で
神通力を失った。
それに追い打ちをかけているのが、株価や住宅価格の下落による“負の資産効果”、さら
に企業のリストラ圧力だ。特に雇用環境悪化の速度はすさまじい。昨年１０月以降、リス
トラが一段と本格化したこともあり、昨年１年間で非農業部門の雇用者数は２５０万以上
減少した。そうなると今まで何も気にしていなかったクレジットカードの返済が、人々の肩
にずっしりとのしかかっている。（抜粋）http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK022180520090123
★１(1/23 20:21) ★２ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232776818/
破産者が出てもカード会社が儲かる仕組み http://jp.youtube.com/watch?v=VJfHr4-tUk8
サブプライム問題が発生し経済に影響を及ぼす中、次に押し寄せる波は1兆ドルにのぼる
クレジットカード負債ではないかと予想されている。
11月には、回収不能となったカード負債額は全体の5.62％にまで上昇した。そして、さら
に２倍になると予測されている。消費者の失業率は上昇し、信用は収縮。アメリカ国民の
クレジットカード依存にも拍車がかかっている。
そして、近い内に状況は好転するどころかさらに悪化するだろう。南メソジスト大学のラビ・
バトラ教授は、「2008年の第４四半期に失業が増えたのを受け、債務不履行は今四半期
に急増するだろう。多くのエコノミストが言うように失業率が上昇すれば、月々の支払い不
能になる消費者の数も増加する」と述べた。
クレジット・カード会社は既にカード保有者の限度額を削減し、金利を上げはじめた。しかし、
追加の削減は不可避に見える。
（中略）
「次の三ヶ月、我々は立て続けに悪いニュースに直面する。今、人々は、オバマ氏の経済
刺激策にすべての望みを託している」と、ラビ・バトラ氏は言う。（以上、抜粋翻訳） http://washingtonindependent.com/26372/house-of-cards
つい最近まで、米国の多くの家計は、将来もらえるはずの収入を当てにして、クレジットカー
ドやローンで、欲しいものを欲しいだけ購買していた。そのクレジットカードが、信用収縮で
神通力を失った。
それに追い打ちをかけているのが、株価や住宅価格の下落による“負の資産効果”、さら
に企業のリストラ圧力だ。特に雇用環境悪化の速度はすさまじい。昨年１０月以降、リス
トラが一段と本格化したこともあり、昨年１年間で非農業部門の雇用者数は２５０万以上
減少した。そうなると今まで何も気にしていなかったクレジットカードの返済が、人々の肩
にずっしりとのしかかっている。（抜粋）http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK022180520090123
★１(1/23 20:21) ★２ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232776818/
235 ：こんな名無しでは、どうしようもないよ。：2009/01/28(水) 10:13:07 ID:/edSzeRO
★秋篠宮ご夫妻、オーストリア大使主催のウィーン舞踏会に出席される
秋篠宮ご夫妻は24日、オーストリア大使主催のウィーン舞踏会に出席された。
東京・目黒区のホテルで開かれた舞踏会には、秋篠宮ご夫妻のほか、自民党の中川秀直元幹事長や
小池 百合子元防衛相らが参加し、社交界にデビューする女性たちの初々しいダンスに拍手を送った。
2009年は、日本とオーストリアの国交樹立140周年ということで、美術展などさまざまな記念行事が
予定されている。
※ソース先に動画あり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00148143.html
秋篠宮ご夫妻は24日、オーストリア大使主催のウィーン舞踏会に出席された。
東京・目黒区のホテルで開かれた舞踏会には、秋篠宮ご夫妻のほか、自民党の中川秀直元幹事長や
小池 百合子元防衛相らが参加し、社交界にデビューする女性たちの初々しいダンスに拍手を送った。
2009年は、日本とオーストリアの国交樹立140周年ということで、美術展などさまざまな記念行事が
予定されている。
※ソース先に動画あり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00148143.html
236 ：こんな名無しでは、どうしようもないよ。：2009/01/28(水) 10:13:23 ID:/edSzeRO
【麻生首相ぶら下がり詳報】「早く配りたいと思っててもできない」（２７日夜）
【２次補正予算成立】
−−先ほど２次補正予算が成立したが、首相の受け止めは
「そうですね、すくなくとも雇用対策、生活支援、こういった最も普段の生活に直結しているものが通ったということは大変良かったと、
私自身はそう思っています。いろいろありましたんで、関係された方々に心から感謝を申し上げます。
問題はこのあと、関連法案があります。その関連法案が通らないと、妊婦検診無料化の話とか、高速道路（料金）の大幅引き下げとか、
いわゆる定額給付金の話とか、早く配りたいと、早く実行したいと思っててもできない。
これ民主党の反対があってると、これできませんので、６０日間かかるということになりかねませんので、
そういった意味ではできるだけ早く配れるように関連法案の成立というのが今一番気になっているところです」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000618-san-pol より抜粋
★関連スレ
【麻生首相】「2次補正が衆院通過。中小企業資金対策21兆円、高速料金土日１千円、正社員化支援、妊婦検診無料化など生活守る予算です」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232026526/
【国会】民主党、新手の「牛歩戦術」で２次補正予算の成立を引き伸ばし抵抗…輿石氏「参議院の意思を国民にみてもらう」と強調★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233030061/
【自民】細田幹事長「我々は民主党を信用できないから12月に2次補正出すより1月の方が成立早いと言ってたが予感的中した」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233068233/
【民主】“審議拒否の仕掛け人”菅氏「もうそろそろいいんじゃないですか？」→輿石氏「あなたが火を付けたんじゃないか」…党内にしこり
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233061783/
前スレ：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233062505/
【２次補正予算成立】
−−先ほど２次補正予算が成立したが、首相の受け止めは
「そうですね、すくなくとも雇用対策、生活支援、こういった最も普段の生活に直結しているものが通ったということは大変良かったと、
私自身はそう思っています。いろいろありましたんで、関係された方々に心から感謝を申し上げます。
問題はこのあと、関連法案があります。その関連法案が通らないと、妊婦検診無料化の話とか、高速道路（料金）の大幅引き下げとか、
いわゆる定額給付金の話とか、早く配りたいと、早く実行したいと思っててもできない。
これ民主党の反対があってると、これできませんので、６０日間かかるということになりかねませんので、
そういった意味ではできるだけ早く配れるように関連法案の成立というのが今一番気になっているところです」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000618-san-pol より抜粋
★関連スレ
【麻生首相】「2次補正が衆院通過。中小企業資金対策21兆円、高速料金土日１千円、正社員化支援、妊婦検診無料化など生活守る予算です」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232026526/
【国会】民主党、新手の「牛歩戦術」で２次補正予算の成立を引き伸ばし抵抗…輿石氏「参議院の意思を国民にみてもらう」と強調★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233030061/
【自民】細田幹事長「我々は民主党を信用できないから12月に2次補正出すより1月の方が成立早いと言ってたが予感的中した」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233068233/
【民主】“審議拒否の仕掛け人”菅氏「もうそろそろいいんじゃないですか？」→輿石氏「あなたが火を付けたんじゃないか」…党内にしこり
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233061783/
前スレ：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233062505/