日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた
不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。
しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、
ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、
未曾有の大不況の到来を物語っている。
バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。
しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。
ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。
戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早ければ2008年第2四半期から景気後退局面に入ったと見られている。
しかし、当初はかなり緩やかな景気下降だったものが年末の2〜3カ月間で、
信用危機の嵐のただ中に巻き込まれた国々が味わっているよりもはるかにひどい不況に姿を変えた。
11月には、輸出額が前年同月比27%落ち込んだ。
状況は悪化する一方で、12月にはマイナス幅が35%に拡大した。
輸出急減の主因は米国の景気後退で、対米輸出は前年同月比36.9%減少した。
世界的な景気後退が今度はアジアのサプライチェーンに打撃を与え始め、
12月に日本の対中輸出は35.5%減少、アジアの「虎」(香港、シンガポール、韓国、台湾)向けの輸出は対米輸出以上に落ち込んだ。
輸出は日本の工業生産のほぼ半分を占めるため、鉱工業生産も統計を取り始めて以来、過去最大の下げ幅を記録している。
11月の鉱工業生産は前年同月比16%減少した。
12月には、景気の先行指標である工作機械受注額が前年比72%減少した。
BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、
鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、
堅実な回復とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている。
不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する。
2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、
自動車と消費者向けハイテク製品という極めて限定された産業に支えられていたことも裏目に出た。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、
結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカーにも大きな影響を与えている。
>>2に続く
ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501 ソースのソース:The Economist
Japan Early in, early out
An economy not hit directly by the financial storm is shrinking much faster than any other developed one