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★大阪市　生活保護１０万人突破
１６年度　２１５１億円給付、財政を圧迫
急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が１０万人を突破したことが２日、わかった。
人口１０００人当たりの生活保護者数は３９・６人で全国の政令指定都市で突出。
１６年度決算見込みの生活保護費は過去最高の２１５１億円に達し、公共事業などの
投資的経費を政令市として初めて上回った。

生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・６％と１・１
ポイント悪化、３年連続で政令市最悪となる見通しだ。
大阪市によると１７年６月現在、市内の生活保護世帯は７万８９１０世帯、１０万４５９７人で
１６年９月に初めて１０万人を超えた。
昭和６０年度と比較すると世帯数で２・１倍、人数で１・７倍の増加。

高齢者世帯４７・５％▽傷病者世帯２１・１％▽障害者世帯１０・５％▽母子世帯７・８％などで、
高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。
この日、大阪市が発表した１６年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した
生活保護費がさらに６・１％増加。一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった
投資的経費が前年度比１５・８％減の１８５０億2000万円。
ピークの平成７年度には生活保護費の５倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めて
その額が逆転した。
全国の生活保護費総額の１割前後を人口２３０万人の大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を
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見直す三位一体改革で現行４分の３の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に
甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。
(2005/9/3) http://www.osakanews.com/kansai-news/kansainews6.htm