東京キー局の偏向報道を叩く＠収集所

日本経済新聞社　「大阪の挑戦」

P.28
第1部　ナンバー2都市の試練

■カベ破るのは地元の結束

文化庁は東京・渋谷で着工する第二国立劇場の追い込みに入っている。
現国立劇場、演芸資料館、能楽堂に続く、音楽の殿堂だ。
「地方につくるという意見もないではなかったが、ほとんど議論にならないまま、
　新宿に近く、国有地があると言う理由で場所が決まった」と同庁第二劇場準備室。
「この国有地を売れば全国に何ヵ所もの劇場ができる」という地方の声は中央に届かなかったようだ。
「国は双眼鏡を逆さまにして地方を見ているのではないか」。こんな声が年々強くなっている。

首都ではほとんど国が乗り出すのん、地方に対しては地元負担という条件を競わせる。
建設省の中堅幹部がこんな解説をしてくれた。
「霞が関の中央官僚は東京の問題を自らの痛みとして受け止める。
　各方面の不満や要求も直接身に降りかかる。その代わり業績もすぐ評価してもらえる」。

（つづき）

中央集権と、地方情報が中央に伝わりにくい構造のはざまで「首都一極投資」が進行する。
この傾向は八三年ごろから際立ってきた。
七五年度に比べた八八年度の行政投資指数は
東京二・四四倍、神奈川二・三倍に対し、大阪一・四八倍、兵庫一・七倍。
東京、大阪両都市の可住地面積はほぼ同じだが、単位面積あたりの投資は、
全国平均一〇〇として、東京一〇六二、大阪四九一。

自由経済のるつぼである大都市には、不合理やひずみが緑青のように噴き出す。
これを絶えず修正、誘導するのが公共投資で、手を抜けば都市は次第に病んでいく。
その典型が万国博後二十年余の大阪だった。