東京キー局の偏向報道を叩く@収集所

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11名無しさん@お腹いっぱい。
大和総研のコラムより

http://www.dir.co.jp/publicity/column/050523.html
深刻なのは、過去30年の間に大阪のイメージが変質し、都市の経済力の根源
である「人を引き付ける力」が弱くなったことである(※1)。今、大阪と
いえば、騒々しい、コテコテ、ケバケバしい、信号無視、違法駐車等々、
ネガティブイメージのオンパレードである。大阪には食文化があると反論
するむきもあるかもしれないが、紹介されるのは、たこ焼き、お好み焼き、
イカ焼き、ねぎ焼きなどのB級料理ばかりである。これで食い倒れ
(食に贅沢しすぎて破産すること)を名乗ることには無理がある。

お笑い「輸出」の急拡大は、輸出先=東京で商品価値の高い「ヘン・アホ
・おふざけ」といった奇矯・露悪的な部分のみを極端に肥大させた。
これが大阪側のアンチ東京意識と結合したことで、「東京の基準(常識)
から外れているほど『大阪的』」「普通でないことが大阪の個性」という
倒錯的観念が大阪の内外に定着した。新しい「大阪ブランド」の誕生である。
2年前に、天王寺公園で不法営業するカラオケ小屋を市が撤去する騒動が
あったが、東京のあるニュースキャスターは「大阪なのだから大目に見れば」
という趣旨のコメントをしていた。大阪では違法行為OKという価値観の
転倒であり、これこそが東京が大阪に期待する姿である。

東京志向の結果として生まれたお笑いモノカルチャーは、「いわゆる大阪的」
ではない理知的な大阪人の居場所を狭め、東京に流出させていく。その結果、
大阪の都市の魅力=人を引き付ける力はどんどん失われ、代わりに東京の
魅力は増していく。大阪は、東京の需要に応じてせっせと「ヘンな姿」を
供給するうちに、「笑われる街」「常識外れの街」へと変貌する呪いに
かかっていたのである。
12名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/22(日) 19:01:09
★地域差別助長番組/フジテレビ系「都道府県ふるさとランキング」(BPO掲載中)
ttp://www.bpo.gr.jp/youth/shichosha/shichosha_0503_2.html
番組の概要:
全国47都道府県をさまざまな角度からデータ化、検証して順位をつける番組。
「一番ケチなのは徳島県」「一番暗いのは青森県」「大阪府は日本一駄目な県」
「兵庫県貯蓄率が低くギャンブル好き」「茨城県は暴走族が多い」
などと偏見と植付け。地域背景や人口移動を無視した全く非科学的な論理の押付け。
北朝鮮の反日報道と双璧をなす低俗番組。

★観戦視聴率で「関東>関西」となればすぐさま「阪神」と結びつけるマスコミ

関西人、代表より阪神!? TV視聴率
http://www.sankei.co.jp/enak/2005/jun/kiji/08hanshin.html
ひたすら「関西人」という単語を連呼しレッテルを貼り枠にはめる
しかし視聴率の実態は↓
http://www.asahi.com/sports/wc2006/TKY200506090122.html
>関東43.4%、関西40.7%、名古屋37.7%、北部九州32.3%

単に関東のサッカー視聴率が異常だっただけというオチ。
しかし・・・散々、サッカー視聴率で関西を叩いてた馬鹿も他の地方の方が低いこ
とが分かったら、一気に黙った。恥ずかしい。ちなみに一部工作員による
「関西でWカップ・イラン戦は阪神戦に差し替え」の電波コピペが出回りましたが
しっかりと関西圏で生放送されました。
13名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/23(月) 16:01:39
地方公共団体の名誉権

http://kraft.cside3.jp/satellite-special3.htm
地方公共団体は公法人であるが,「国内に多数存在し,行政目的のためになされる
活動等は種々異なり,これを含めた評価の対象となり得るものであるから,それ自体
一定の社会的評価を有しているし,取引主体ともなって社会的活動を行うについては,
その社会的評価が基礎になっていることは私法人の場合と同様であるから,
名誉権の享有主体性が認められる」。

被告は地方公共団体に対する名誉毀損は想定しえないと主張するが「公法分野において
公権力行使の主体である一方,私法分野においては私権の享有主体でありうる以上,
私人と同様に名誉権に保護が図られるべきである」。
14名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/27(金) 19:47:51
>>4にデータを追加

◇2003年1〜11月の110番受理件数
東京都:125万4424件 (1年間に換算すると、約137万件)
神奈川: 72万9439件 (1年間に換算すると、約80万件)
大阪府: 69万4901件 (1年間に換算すると、約76万件)
ttp://www.mika-y.com/bbs/news/isrch.cgi?mode=srch&ALL=1&word=843&logs=./newslogmst.cgi&no=0

◇2003年の愛知県の110番通報件数:64万8274件
http://web.archive.org/web/20041023212818/http://www.pref.aichi.jp/police/110/110ban.html
◇2003年の埼玉県の110番受理件数 57万6273件
ttp://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BA00/youbou/17-09-01beppyou.pdf
◇2003年の千葉県の110番受理件数 約49万件
ttp://www.ukaru.jp/saishin/118/


◆2003年の刑法犯認知件数
東京都: 29万9406件 (人口:12,310,000)(年間の110番受理件数:約137万件)
神奈川: 18万6290件 (人口: 8,687,000)(年間の110番受理件数:  約80万件)
大阪府: 28万5307件 (人口: 8,816,000)(年間の110番受理件数:  約76万件)
愛知県: 22万5706件 (人口: 7,158,000)(年間の110番受理件数:  約65万件)
埼玉県: 17万9276件 (人口: 7,029,000)(年間の110番受理件数:  約58万件)
千葉県: 16万4278件 (人口: 6,024,000)(年間の110番受理件数:  約49万件)
ttp://ms-t.jp/Domestic-statistics/Data/Prefect-Crimerate.html
15名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/28(土) 01:11:52
やはり大阪府以上に多い神奈川県の110番受理件数

2004年の110番受理件数(有効件数) 82万1,021件
2005年の110番受理件数(有効件数) 78万6,996件
ttp://www.pref.kanagawa.jp/kouaniinkai/msg/msg004.htm
16名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/28(土) 18:30:48
<大気汚染濃度の酷い都道府県ランキング>
ttp://kids.gakken.co.jp/kagaku/taiki/kenbetu.htm
1位 東京都 0.29ppm
1位 埼玉県 0.29ppm
3位 神奈川県 0.28ppm


土壌汚染対策法に基づく指定区域の指定状況
http://www.env-r.com/convenient/location_dl_0412.pdf

東京 14ヶ所
大阪  4ヶ所
17名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/29(日) 11:17:28
http://web.archive.org/web/20020104123143/http://b2o.nikkei.co.jp/contents/b2o10/a10/20011228eimi003828.cfm
 今年1月から11月までに警察が認知した刑法犯の都道府県別件数で、大阪が東京を抜いて
過去最悪となったことが28日、警察庁のまとめで分かった。11月末時点で大阪が東京を約3万件も
上回っており、年間件数でもトップに立つのはほぼ確実な情勢。
 刑法犯の年間の認知件数は戦後、東京以外の都市が最多となったことはなく、数字の上では首都を
超えて日本一の「犯罪都市」となった。ただ殺人、強盗などの凶悪犯は東京が大阪を約100件上回った。
 警察庁は「車上狙いなど窃盗犯の増加が原因とみられるが、人口差からは意外な結果」としている。


>警察庁は「車上狙いなど窃盗犯の増加が原因とみられるが、人口差からは意外な結果」としている。

>>9のように警視庁の怠慢を認識していながら↑こんなコメントを出す最低な警察庁。
18名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/29(日) 14:09:35
<大気汚染濃度の酷い都道府県ランキング>
ttp://kids.gakken.co.jp/kagaku/taiki/kenbetu.htm

1位 東京都 0.29ppm
1位 埼玉県 0.29ppm
3位 神奈川県 0.28ppm


<土壌汚染対策法に基づく指定区域の指定状況>
http://www.env-r.com/convenient/location_dl_0412.pdf

1位 東京都 14ヶ所
2位 神奈川県  8ヶ所
3位 千葉県 5ヶ所 
19名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/30(月) 15:55:00
<東京23区では全区でヤミ組合活動が常態化していた>

大阪市で発覚したヤミ専従問題を機に総務省が全自治体を対象に行った
初の組合活動の実態調査がまとまった。
勤務時間内の組合活動の範囲を定めた国の基準を逸脱した自治体が
21都府県、9政令市、763市区町村に上った。
昨年6月までの1年間に、
東京都では延べ1万9700人、計9万9000時間、
横浜市では延べ2万 9300人、計9万6000時間もの基準外の組合活動に給与が支払われていた。
職場を留守にする労組幹部の机がパソコン置き場になるなど、
“職場離脱”が大半の部署で公然と 行われていた
大阪市に劣らないひどさだ。

(2006年1月30日1時30分 読売新聞)
ソース http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060129ig90.htm
20名無しさん@お腹いっぱい。:2006/01/30(月) 18:46:15