大和総研のコラムより
http://www.dir.co.jp/publicity/column/050523.html 深刻なのは、過去30年の間に大阪のイメージが変質し、都市の経済力の根源
である「人を引き付ける力」が弱くなったことである(※1)。今、大阪と
いえば、騒々しい、コテコテ、ケバケバしい、信号無視、違法駐車等々、
ネガティブイメージのオンパレードである。大阪には食文化があると反論
するむきもあるかもしれないが、紹介されるのは、たこ焼き、お好み焼き、
イカ焼き、ねぎ焼きなどのB級料理ばかりである。これで食い倒れ
(食に贅沢しすぎて破産すること)を名乗ることには無理がある。
お笑い「輸出」の急拡大は、輸出先=東京で商品価値の高い「ヘン・アホ
・おふざけ」といった奇矯・露悪的な部分のみを極端に肥大させた。
これが大阪側のアンチ東京意識と結合したことで、「東京の基準(常識)
から外れているほど『大阪的』」「普通でないことが大阪の個性」という
倒錯的観念が大阪の内外に定着した。新しい「大阪ブランド」の誕生である。
2年前に、天王寺公園で不法営業するカラオケ小屋を市が撤去する騒動が
あったが、東京のあるニュースキャスターは「大阪なのだから大目に見れば」
という趣旨のコメントをしていた。大阪では違法行為OKという価値観の
転倒であり、これこそが東京が大阪に期待する姿である。
東京志向の結果として生まれたお笑いモノカルチャーは、「いわゆる大阪的」
ではない理知的な大阪人の居場所を狭め、東京に流出させていく。その結果、
大阪の都市の魅力=人を引き付ける力はどんどん失われ、代わりに東京の
魅力は増していく。大阪は、東京の需要に応じてせっせと「ヘンな姿」を
供給するうちに、「笑われる街」「常識外れの街」へと変貌する呪いに
かかっていたのである。
地方公共団体の名誉権
http://kraft.cside3.jp/satellite-special3.htm 地方公共団体は公法人であるが,「国内に多数存在し,行政目的のためになされる
活動等は種々異なり,これを含めた評価の対象となり得るものであるから,それ自体
一定の社会的評価を有しているし,取引主体ともなって社会的活動を行うについては,
その社会的評価が基礎になっていることは私法人の場合と同様であるから,
名誉権の享有主体性が認められる」。
被告は地方公共団体に対する名誉毀損は想定しえないと主張するが「公法分野において
公権力行使の主体である一方,私法分野においては私権の享有主体でありうる以上,
私人と同様に名誉権に保護が図られるべきである」。
>>4にデータを追加
◇2003年1〜11月の110番受理件数
東京都:125万4424件 (1年間に換算すると、約137万件)
神奈川: 72万9439件 (1年間に換算すると、約80万件)
大阪府: 69万4901件 (1年間に換算すると、約76万件)
ttp://www.mika-y.com/bbs/news/isrch.cgi?mode=srch&ALL=1&word=843&logs=./newslogmst.cgi&no=0 ◇2003年の愛知県の110番通報件数:64万8274件
http://web.archive.org/web/20041023212818/http://www.pref.aichi.jp/police/110/110ban.html ◇2003年の埼玉県の110番受理件数 57万6273件
ttp://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BA00/youbou/17-09-01beppyou.pdf ◇2003年の千葉県の110番受理件数 約49万件
ttp://www.ukaru.jp/saishin/118/ ◆2003年の刑法犯認知件数
東京都: 29万9406件 (人口:12,310,000)(年間の110番受理件数:約137万件)
神奈川: 18万6290件 (人口: 8,687,000)(年間の110番受理件数: 約80万件)
大阪府: 28万5307件 (人口: 8,816,000)(年間の110番受理件数: 約76万件)
愛知県: 22万5706件 (人口: 7,158,000)(年間の110番受理件数: 約65万件)
埼玉県: 17万9276件 (人口: 7,029,000)(年間の110番受理件数: 約58万件)
千葉県: 16万4278件 (人口: 6,024,000)(年間の110番受理件数: 約49万件)
ttp://ms-t.jp/Domestic-statistics/Data/Prefect-Crimerate.html
<東京23区では全区でヤミ組合活動が常態化していた>
大阪市で発覚したヤミ専従問題を機に総務省が全自治体を対象に行った
初の組合活動の実態調査がまとまった。
勤務時間内の組合活動の範囲を定めた国の基準を逸脱した自治体が
21都府県、9政令市、763市区町村に上った。
昨年6月までの1年間に、
東京都では延べ1万9700人、計9万9000時間、
横浜市では延べ2万 9300人、計9万6000時間もの基準外の組合活動に給与が支払われていた。
職場を留守にする労組幹部の机がパソコン置き場になるなど、
“職場離脱”が大半の部署で公然と 行われていた
大阪市に劣らないひどさだ。
(2006年1月30日1時30分 読売新聞)
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060129ig90.htm