「さすがだなあ、競争原理を導入することで、全員の士気を一気
に高め、なおかつ、リーダーとしての自分の地位を不動のものと
する。大した人身掌握術だな。そんな大したこと、なんですか?
どうせやるならとことんやった方が面白でしょう。受けて立とう
じゃないの。」であるが、旧郵政省が、電電公社を民営化して、
電気通信行政の主導権を獲得するために、NTTの資産を外資に
流出させ、他の電話会社には外資に借金をさせて、外資に元本や
利子を供給した愚劣な電気通信行政を想起させる。
結局、日本は、そのような行政省庁の外資依存の競争政策により、
資金や資本を外資金融に吸引され、ここまでの失業率の上昇など
の失墜する地域にされてしまっているのである。