日テレ視聴率買収 “組織ぐるみ”ではなかったのか
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story.html?q=07gendainet0715520&cat=30 日本テレビの視聴率買収事件は収拾不可能な事態に発展しつつある。
事実関係が二転三転しているだけでなく、金の流れや金額が当初とまったく
異なっていたことが明るみになってきたのだ。
何しろビデオリサーチ社のモニター世帯を割り出し、視聴率を不正工作していた
安藤正臣プロデューサーの言っていることはウソばかり。
事件が発覚した時点で安藤は萩原敏雄社長に対してモニターへの謝礼は
「ポケットマネーから出した」と語り、「預金通帳を調べてもらえればわかる」と
制作費の流用などを完全否定していた。
ところが、その後の調べで、ビデオリサーチ社の車を尾行するために雇った興信所が
5台前後の車やバイクを出し、尾行も数カ月にわたって行っていたことなどがわかった。
この費用は600万円近くになり、ポケットマネーでは説明がつかなくなっている。
日テレは調査委員会を設置して徹底解明しているが、その過程で制作費を流用した
疑いがあることがわかったようだ。そこで、日テレは業務上横領で安藤の刑事告訴も検討して
いるという。事件が発覚した直後に萩原社長が記者会見した内容がことごとくひっくり返されているのだ。
こうなると安藤が単独で視聴率の買収をやっていたのかさえ疑わしくなってくる。
「調査委員会は最初は結論を出すまでに2週間といっていたが、20日以上かかるようです。
問題にしているのは制作費の流用がないか、買収した世帯は何軒か、それともう一つが共謀者がいなかったか
どうかです」(事情通)
そこで、こんな声が上がっている。
「そもそもテレビマンには口の軽い人が多い。2年もこんな大がかりな買収工作が発覚しなかった方が不思議です。
一緒にやったり事実を知っていた社員がいなかったかを調べるのは当然です。そうでなければ日テレは1人の
プロデューサーにすべて責任をかぶせ、トカゲのシッポ切りをしているだけだといわれます」(放送ジャーナリスト)