スーパーニュースANCHOR・アンカー・その７

維新の会「教育基本条例案」　大阪大教授に聞く

大阪府の橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が府議会に提出し、教育への政治関与が明記された
教育基本条例案をめぐり、「教職員だけでなく、保護者をも拘束する内容になっている」と指摘する声が
有識者から上がっている。学校の保護者対応の問題に詳しい大阪大の小野田正利教授（教育制度学）は
「親と学校の対立につながる」と警鐘を鳴らす。そう考える根拠や、ではどうあるべきかなどについて聞いた。

保護者の視点から見た教育基本条例案の課題を指摘する小野田教授
■三つの問題点
　小野田教授は、保護者の視点から見た同条例案の問題について、
　(1)無償ボランティアで親を部活動に強制参加させる
　(2)円滑な学校教育のためだけの家庭教育
　(3)普通にクレームを言うだけでモンスターペアレント扱い−の３点を挙げる。

　部活動について条例案は「校長は、部活動については、教員が授業に最大限注力できるよう、
　保護者の参加及び協力の下、個々の教員に過度に依存することなく実施できる環境の整備に
　努めなければならない」（46条）とし、保護者は「部活動をはじめとする学校運営に参加する等、
　主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない」（５条２項）としている。

　小野田教授は「努めるものとする」ではなく「努めなければならない」という「ほぼ強制的な努力と
　なっている」点を問題視。「親たちは仕事もあり、仮にローテーションを組んでもできる可能性は
　ほとんどなく、事故の危険性もある」と強調する。