日本未来の党
【制官僚】
国から、地方へ
国の補助金と政策経費(合計40兆円)
を原則、地方の自主財源にします
(○)国→地方→地元企業→正社員
(×)国(総務省)
→天下り団体(DPA)
→天下り団体(デジサポ)
→大企業(電通)
→下請け企業→孫請け企業
→派遣企業→派遣社員
もったいない
行政をスリムにして節約します
天下り法人を排除し、直接地方企業へ
そして地方の雇用環境を改善します
国が決めずに、地方が決めます
地方が決めれば、復興予算のように
沖縄や、九州で使われることは
絶対にありません
国の権限がなくなれば、
天下り団体は自然となくなります
地元のことは、地元が一番知っています
地方が、直接地元住民の意見を聞き
自由に判断できる
そうゆう社会を目指します