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「全県民が精神的苦痛」国の解釈と隔たり、反発　福島

東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県内の２６市町村で設立された「県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部」。
一律賠償の対象外とされた市町村が国に反発する背景には、賠償の根拠となった“精神的苦痛”の解釈をめぐる食い違いがある。国は「一律賠償の対象外の住民でも、個別の賠償請求は可能」とするが、
地元市町村はこれにも反発。双方の主張の隔たりは大きく、解決の糸口は見えてこない。

国の原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月にまとめた賠償指針案の基本的な考え方は「警戒区域などに指定されなかった市町村でも多くの住民が自主避難した。一方、自主避難しなかった住民も被（ひ）曝（ばく）への不安や恐怖を抱いた。
自主避難費用や精神的苦痛に対して賠償すべきだ」というもの。ただ、「自主避難者の数や原発からの距離、放射線量には市町村ごとに差がある」との観点から、一律に賠償する対象を、県内５９市町村のうち３３市町村の住民に限定した。
対象は全県民の４分の３に当たる約１５０万人に上る。

　これについて、対象からはずれた福島県白河市の担当者は「白河でも自主避難した住民は多かった。こうした賠償のやり方では県民が分断されてしまう。
さらに現在も、被曝を心配して子供は公園で安心して遊べず、山菜採りや釣りなどの娯楽もできない状況だ。精神的苦痛は受けており、対象からはずされるのは納得できない」と話す。