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最低人類0号:
市場調査会社、イー・マーケティングの未公開株を巡る詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕された同社社長、臼井弘文容疑者(53)ら6人が、来月1日に拘置期限を迎える。
高齢者らを中心に言葉巧みに株を売りさばき、多くの被害者が埋もれているとみられる。兵庫県警は同様の手口で金をだまし取った疑いが強いとみて近く、
グループのうち5人を同容疑で再逮捕する方針だ。
◇巧妙な手口
「上場すれば、28万円の株が150万円に値上がりします」
07年春、埼玉県の70代男性に、イ社の「株式公開準備室」を名乗る電話がかかった。「病気の妻の治療費を捻出(ねんしゅつ)できる」と、
5株を140万円で購入した。別に投資に関するアンケートの電話もかかり、イ社の株のことを話すと、
「それは200万円以上になりますよ」。さらに約450万円分を購入した。県警によるとグループは勧誘担当や、
上場を信じ込ませる係など、役割を分担していた。
◇経営難端緒
イ社は99年設立。「ニューリッチ」と呼ばれる富裕層を対象に事業を展開、臼井容疑者の著書も話題を集めたが、
06年ごろ、経営が悪化したという。
県警によると、臼井容疑者は同年11月、知人のコンサルタント会社役員、鷲尾掌作容疑者(61)に未公開株の販売を依頼。
金融会社経営の金河奉容疑者(57)らが相談を持ちかけられ、有価証券販売会社、SII(解散)役員、
小菅孝吉容疑者(71)が手口をまとめた。小菅容疑者は暴力団関係者とつながりがあり、県警は、一部は幹部名義の口座に流れたとみている。
◇被害22億円
埼玉県の男性の裁判などで、グループは東京の石材販売会社とリサイクル製品販売会社の未公開株を、同様の方法で売りさばいていたことが判明。
県警によると計5社の未公開株を売却、被害は約150億円とされ、そのうちイ社株の被害は約1000人、約22億円に上る。
未公開株被害に詳しい弁護士は、「資金の流れが解明され被害回復につながれば」と期待する。
国民生活センターのホームページによると、未公開株を巡る相談は昨年度3046件と、5年前の約20倍に増加している。