あぼーん
あぼーん
この人は、そりゃハナから税理士法違反をして相続税を提言してんだから、ヤバイよね。
違法と言う意識が無いんじゃないの。
大阪国税局の税理士管理官は、ヌルイとバカにしてんだろうね。
だから事務所を大阪の北浜において、営業活動は東京と言う使い分けをしてろんだろうね。
東京で営業していれば、大阪国税局の税理士管理官には、絶対に解らんね。
上手い、巧妙で狡猾な税理士法の脱法の方法だね。
刑務所でのワル知恵かね。知人のヤクザの入れ知恵かな。
http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm これが、元三和銀行のノンキャリア(高校卒)のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだね。
なんと、 「会社法(商法)を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と堂々とニセ税理士=相続税対策の宣言をしているね。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしているよ。
驚くべき規範意識だね。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こし依頼者や部下に迷惑掛けたんだろうな。
依頼者(中尾邦彰さん・中尾邦親さん)や部下(西山国寿さん・澤田之良さん)は、このジョブコンダクト吉川隆二を信頼して犯罪者かよ。
ふざけんじゃねー。このタコ。
犯罪者が、事業承継セミナーで先生なんて、ガラかよ。
あぼーん
話に聴くところに拠ればコンサルタントの常套手段だな。 何ヶ月かに1回はジョブコンダクトや河野コンサルからダイレクトメールが送りつけられる。 一度騙されて講演会に行ったら、 遺産分割争いの兄弟間の醜い会社主導権やジェラシーを、大げさに言い恐怖心を煽るんだ。 その上、自分たちしか兄弟間の醜い相続争いが、株式の移転で避けられるコンサルが出来ないと信じさせる。 今の現状からすれば、そうかもしれないが、 税制改正や中小企業庁などの支援もあるので、コンサルのスタートの前提が崩れるときが有る。 しかしコンサルタントは、絶対に責任を取らない。 変に株式を移転したりすると、しない方が良かったという事にもなる。 普通の税理士先生や公認会計士先生は、無茶な株式移転をしないのは、相続発生までの長い時間の間に前提が変化することにある。 こんな元・三和銀行の実務だけ長けた、だけのコンサルタントと 国家試験を正規に合格した税理士先生や弁護士先生が、比べ物になるはず無い。 コンサルタントは無責任だから大胆かつ限度までの租税回避を提案が出来るんだ。 河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の下請けの税理士が、作業しているのは株価計算だけで、コンサルでは無いんだ。 ソニー生命の営業マンからでも紹介を受けて、猛烈に営業を掛けてきた。
現下で、可能なこととして望み得ることは、カルトセミナーの真実を明らかにして、 税理士会や国税局への警告を第一とし、 騙される無垢な社長達に警告する対策を講じた上での、 カルトセミナーの撲滅の進展を願うものである そのカルトセミナーを阻止して廃止を推進するのは当然のことである。 その未来志向の上で、カルトセミナーの毒害を排した上での、相続税の対策は 本来の税理士の要件であることを、本当の勉強会などを通じて、啓蒙し カルトセミナーが、洗脳の毒害である事を指摘しなくてはいけない。
想像してみて下さい。 ある日あなたが何気なく宗教法人を立ち上げ、自らが自称「教祖様」におさまる。 ひょんなきっかけで噂になり、予想以上に「信者」が殺到、思想教育も御布施も言いなり。 「金」「女(男)」「権力」、どれも思いのまま。 オーム、法の華、統一教会、創価学会、幸福の科学、あらゆる新興宗教の正体です。 事業承継セミナーでも洗脳カルトを施せば、会員は思いのままだ。
配当還元方式活用の相続税対策スキームを判決も否認カテゴリ:05.相続・贈与税 裁決・判例 作成日:1999/09/29 提供元:21C・TFフォーラム -------------------------------------------------------------------------------- いわゆるフォーエスキャピタル(株)が売り出していた、取引相場のない株式を評価する際に特例的に認められている配当還元方式を活用した 相続税対策を原処分庁が否認したことから、その課税処分の取消しを求めて争われていた事件で、東京地裁(富越和厚裁判長)は配当還元方式 による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示、これら一連の事件では初判決となる納税者の主張を棄却する判決を下した。 この相続税対策スキームは、a 株式公開された場合にはキャピタルゲインを得ることができる、b 常に少数株主となるため 配当還元方式の評価が可能となる、ことが売りの他、出資者が割当てを受けた株式の売却を希望する時に購入希望者がいない場合は、 日本スリーエスの関連会社が純資産価額で買い取る、 ことなどが出資の際に約されていた。 このため、配当還元方式による評価が認められるか否か、財産評価基本通達総則6項の行使の可否が争点となっていた。 まず、配当還元方式による評価については売却を希望する場合には純資産価額による買取りが保証されていたことを指摘するとともに、 形式に配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示。また、総則6項の行使について納税者が 手続要件をクリアしていないと主張したことに対して、同項は行政組織内部における機関相互の指示、監督に関して定めた規定であり 、要件をクリアしていないことから直ちに国民の権利、利益に影響が生じるものでもなく、納税者の主張は自己の利益に 直接関係のないものと指摘、納税者の主張を棄却する判決を下した。 (1999. 3.25東京地裁判決、平成9年(行ウ)第232号) >>>>この方法は其々は、違法性も無く完璧だ。 しかし税務署は、実質は脱税と判断した。 河野コンサルもジョブコンダクトも一見合法的に見えるが、誰もその合法性を担保していない。
【幸福の科学グッズ】 御本尊(教祖の写真)100万円 植福菩薩称号1000万円 霊言集2万円など50冊セット(全冊100万円) 法話ビデオ2万円50巻セット(全巻100万円) 正心宝30万円 ROペンダント30万円 神理の言葉・正心法語の額 10万円 エンブレム(吉祥印)2こで30万円か、ふたつで60万円 三種の神器7万円 悪霊調伏祈願1部屋分4万円。 悪霊追放の透明アクリルの多角錐の置物2万円 アクリルの数珠、1万5千円 特別灌頂10万円(過去の一切の罪が消える) 最終兵器100万円(経営診断) 霊人公案?万円(9次元霊はもちろん、霊体の大川隆法総裁が直接出てきてアドバイスする) 大エル・カンターレ像の植福、100万円 生前供養100万円
洗脳セミナーというものは、宗教団体に似ている。 健全な宗教団体に生まれたら、健全な洗脳を受け、 自立しつつも他人に思いやりを示せる人間になる。 ところが、運悪くオ○ム真理教のようなカルト教団に生まれてしまったら、 自立させないように、間違った洗脳を受ける。 洗脳セミナーにおいては、教団=家族、教祖=親、信者=子供という形式を取る。 カルトセミナーの場合の洗脳は、 親の教えこそが常識で、子供は親に際限なく尽くすべきという洗脳をする。 子供がその教えに反抗し、自立しようとすると、教祖である親の呪いの言葉が聞こえてくる。 カルトセミナーの場合は「遺産分割争いで地獄に落ちる」「セミナー講師の教えに逆らうと天罰が下る」、 家族においては「親不孝者」「お前は悪い子だ」といった呪いの言葉が頭をよぎり、 親に逆らうことに罪悪感を感じる。当然、心情的には逆らわない方が楽である。 子供が、そうした呪いの言葉をはねのけて自立しても、 脱退した信者を追いかけて連れ戻そうとするかのように、どこまでも追いかけてくる家族もいる。 洗脳が完全に解けて、「親が間違ってたんだ」とはっきりわかる子供もいれば、 結局、罪悪感と奇妙な居心地の良さから、家族のところへ戻っていく子供もいる。 もちろん、一生何の疑いも抱かず、有害な洗脳をされたままの子供もたくさんいる。 日本はまだまだ、親や教師の言うことをきくのが良い子とされる意識がある。 こうした土壌が、子供を行き詰らせる原因となっている。 三和銀行出身のコンサルの河野コンサルやジョブコンダクトは催眠洗脳して 行くしか他に営業の方法がない。
正しく「節税」する経営者が節税対策時に頼ることが多い税理士ですが、彼らは、脱税に加担することを「脱税幇助(だつぜいほうじょ)」と言われ、 税理士法第三十六条で禁止されており、懲戒等の罰則規定があります。それゆえ税理士は、節税の相談をされると、保守的な回答を経営者に与えやすく、 両者の間(特に経営者側)に不信感が生まれてしまう場合が多々出てしまいます。 税理士の多くは節税に対しては保守的なスタンスが多いのは、この税理士法の規定があるためなのです。 また、日本の中小企業の多くが赤字企業(=節税の必要のない企業)です。ということは、 税理士は税金で悩んでいる企業には多くは当たらないということであり、 節税の対策をアドバイスする機会が少ないということなのです。 節税提案のプロには成りづらい状況が一般的なのです。 上記のことから、節税というのは「納税者の有利に」ということで認められている行為ではあるが、 税務署の伝家の宝刀には触れられないように適度に行うことが良いという結論だと思います。それにあわせて、それらの相談は、保守的ではなく、 必要以上におびえることなく正しくアドバイスをしてくれるところを税理士の相談先として持つということが大切だと言えます。 無資格コンサルタントは、最後は責任を取りませんから、耳触りの良い提案をしてきます。 また、税理士や公認会計士をバカにして、自分だけが、節税出来ると信じ込ませます。 それが、責任を一切取らない、無資格コンサルタントの遣り口です。 大胆に見え経験も豊富なように見せ掛け、過激な租税回避=脱税を進めてきます。 騙されたら、後から国税の調査で、高いツケを払うことになります。
こんなワルと同じ????コンサルですか???<<<<<<<<<< 脱税に協力(幇助)することを、仕事としている人もいます。 それが、「かぶり屋」と言うお仕事です。 「かぶり屋」とは、前述のよに、悪質な外注先などの支払先側の仮装法人(個人)で 、依頼先に対しあたかも外注先であるかのように仮装し、 請求書・領収書等を発行し、依頼先の脱税を幇助するものです。 依頼主は、実際に「かぶり屋」の口座に現金(1,000万円)を外注費として振り込みます。すると、 「かぶり屋」は、すぐにその現金を引き出し、900万円は依頼主に返します。残りの100万円が、「かぶり屋」の取り分です。 依頼主にしてみれば、1,000万円の所得を圧縮したと言うことは、税金が400万円少なくなるので、「 かぶり屋」に100万円支払っても、300万円は得する計算になります。 「かぶり屋」は、この仕事を2・3年繰り返し、ヤバクなるとトンヅラします。 もちろん、「かぶり屋」は犯罪です。「かぶり屋」が、架空の外注を自分の売上げだと主張するからには、 当然「かぶり屋」には、申告・納税の義務があります。また、脱税幇助の罪に問われるかもしれません。 つまり、この「かぶり屋」さん。普通の人にはできません。かなり、訳ありの方です。 また、この「かぶり屋」を利用するのも、堅気の方ではないと思います(893かどかは分かりませんが・・・)。 この「かぶり屋」さんに税務調査が入ることもあります。でも、「かぶり屋」さんは、 絶対に、「その取引は仮装取引です。」という事はありません。 必ず、「自分の売上げです。現金も振り込まれました。ただ、申告を忘れただけです。 更正決定でもなんでもして下さい。不服は言いません。」と言います。 でも大丈夫、「かぶり屋」さん。多額の追徴課税されたとしても、その時は、またトンヅラしてますから。
,,,--─===─ヽ/へ /iiiiiiiiiiiiii彡≡≡≡|≡ヾ ヽ 河野一良尊師さま iiiiiiiiiiiiiiiiiii彡≡≡≡≡|≡ミミヾ丶 カルト洗脳セミナーの真髄は? iiiiiiiiiiiiiiiiiiii/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ミiiiiiヽ iiiiiiiiiiiiiiiiii/ \iiiiiiiゞ iiiiiiiiiiii/ \iiヽ iiiiiiiiiiiiiii《 ━━━'/ ヽ━━━ ヽミヽ ...iiiiiiiiii彡/ __,.:: :: __ ヽiiiii| ..iiiiiiiiiiiii》| ::: |iiiii| 催眠を掛けマントラを見せ iiiiiiiiiiiiiiii|, |iii| 遺産分割の恐怖を植え付け洗脳するのよ。 ..iiiiiiiiiiiiiiiiii, ( ● ● ) .|iiii| どんなに相続税を洗脳コンサルしても iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii 》━━━━《 |iiiii| ニセ税理士で捕まらんのよ。 iiiiiiiiiiiiiii《《《ヽ 》 / ̄ ̄\ 《 |iiiiiiii| 税理士会も、ジジイの談合だ。 iiiiiiiii《《《《《《《《 《《 \ ̄ ̄/ 》》 |iiiiiiiiiii| 自分の既得権だけを守るしか能が無い。 iiiiiiiiiiii《《《《《《《《《《《 》》  ̄ ̄ 《《 》》》》》iiiii| 河野コンサルのカルト洗脳セミナーで iiiiiiiiii《《《《《《《《《《《《《《《《《《《《》》》》》》》》》》》》》》iii| 全財産を奪うのだ。 iiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》》》IIII 大阪国税局も、見て見ぬふりだ。 iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》iiiiiii 大阪国税局は、大阪ニセ税理士事件の様なフヌケだ。
我局举办日商来扬商机对接会 - [ このページを訳す ]2009年4月20日 ... 4月17日 , 日本河野咨询河野一良先生一行25人,应我局邀请率团来扬参加我市举办的“烟花三月”节活动。 下午5时,在迎宾馆,闻道才副市长亲切会见了日本客人、并向他们介绍了扬州经济和社会发展情况。 在扬期间,代表团一行参加了我局为他们 ... www.yzwjm.gov.cn/Article_Show.asp?ArticleID=2042 - キャッシュ - 類似ページ 中国扬州までニセ税理士が、何を目的で???
河野コンサル的河野一良好老师是 假专门办理纳税的人。不警戒用脱税告发。 会员马上必须退会。 东京国家税务局检查的准备有。
詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に
詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方 人はこうして騙される』中経出版(0511)によれば
、詐欺には次の三段階がある。
第一段階は、サギろうとする相手(これを「カモ」と称する)を、ごく自然に錯覚に導くことである。(09年5月4日の項)
>>>>ダイレクトメールで勧誘し、ジョブコンダクトのセミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。<<<
第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。(09年5月5日の項)
>>>>>吉川隆二だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。<<<<
第三段階は、相手(カモ)に財物を提供させることである。(09年5月6日の項)
>>>>>死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の報酬は、相続税の脱税の10%の、詐欺的な報酬を取る<<<<<<<<
この定義による詐欺の格好の事例が、産経MSNの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所
公認会計士 三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
>>>>>ニセ税理士に、国家資格者が金に釣られて、権威を与えている
情けない税理士だ。コイツラに、プライドは無いのか?
相続税対策に、責任を持ってサインもしない。
この下請け税理士は、株価計算だけで、責任を回避し報酬を河野一良から、投げ与えててもらう。
誰も責任を取らないシステムのカルト洗脳セミナーだ。
<元会長ら法人税1・4億円脱税認める> 「事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告(56)も法人税法違反罪で起訴された。」 税理士、弁護士、納税者(顧問先)との関係をどうのように構築すべきか。 節税指導は当然であろうが、それも時には所得隠しの落とし穴に。そこまでは許容範囲? しかし、脱税指導、あってはならない職業倫理。 脱税工作に関与、このような弁護士、税理士、直ちに資格剥奪。 しかし、それぞれの業界、仲間意識か、煮え切らないこともある 架空経費を計上するなどして計約1億3900万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた マンション販売会社「ABCホーム.」(東京)の元会長塩田大介被告(41)ら3人と法人は14日 、東京地裁(片岡理知裁判官)の初公判で起訴状の内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、塩田被告は脱税した金を株や貴金属の購入資金、脱税工作の協力謝礼金などに充てたと述べた。 ほかの2人は、コンサルタント会社社長小山操(49)と元不動産会社社長山崎信三(56)の両被告。 起訴状では、塩田被告らは山崎被告の会社などに物件の仲介手数料を支払ったように装うなどして架空経費を計上。 2004年6月期までの2年間に計約4億8200万円の法人所得を隠し、法人税約1億3900万円を免れたとしている。 事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告(56)も法人税法違反罪で起訴された。(共同) [日刊スポーツ 2009年4月14日11時59分] >>>なんでも寄り過ぎは、反動がくる。パートナー税理士にも責任が来る??? 国税はアホでは無いよ。
<妻に実刑、罰金3億円・米原、アユ相続税脱税で大津地裁> 滋賀県米原市のアユ養殖業者の男性の遺産を隠して約15億円を脱税したとして、 相続税法違反の罪に問われた妻の川森千恵子被告(70)=同市朝妻筑摩=と 長女の吹野眞由美被告(45)=同市入江=の判決公判が25日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は、 川森被告に懲役2年と罰金3億円(求刑懲役3年、罰金3億円)、 吹野被告に懲役1年6月と罰金1億5000万円(求刑懲役2年、罰金1億5000万円)を言い渡した。 長井裁判長は「脱税額は巨額にのぼり、納税義務に著しく反している」と指摘した。 判決によると、2人は2004年4月、川森被告の夫で米原市の「天の川鮎苗出荷場」を経営していた 男性=当時(66)=が亡くなった際、約35億円の財産を相続したのに 、約2億3000万円とする虚偽の申告書を長浜税務署に提出して、約15億円を脱税した。 弁護側は「男性の遺産ではなく、川森被告の財産」と無罪を主張していたが、長井裁判長は「被告らに独自の収入源はなく、 財産はすべて男性のものだった」と退けた。(Kyoto Shimbun 2008年3月25日(火)) >>>>国内財産だけでなく、海外の秘匿財産も脱税告発してください。
日本では相続税の徴税コスト(税金を徴収するためにかかる費用)が1番かからないので、相続税を取りやすいんです。 日本では消費税だけで、1年間で約11兆円入るんですね。ところが、相続税と贈与税というのは、2兆4千億円入ります。 消費税の20%ぐらいですね。日本の11兆円の消費税というのは、日本の国民1億3千万人と、海外から日本に来る人全部合わせて11兆円なんです。 2兆4千億円を何人で納めるかというと、約4万人から4万2千人の相続税がかかる遺産を持った人だけなんです。 なので、4万人くらいで2兆4千億円っていう金額を払うんですよ。そうなると1人あたり5千万円を超えるということになります。
「財団法人朝倉育英会」 住所 大阪府大阪市中央区久太郎町3−5−26 谷口悦第2ビル(株)奥村企画事務所内 「(株)奥村企画事務所内」ってことは、部屋も同じじゃん! でも、ここまでバレバレでも、 あの厚顔無恥なペテン師グループのことだから、「たまたま事務所の一角が空いていたのでお貸ししただけで、いっさい関係はありません」 なんて言うのかな?‥‥って言うか、マスコミに「総合経営研究所」と「内河健」の名前が出た瞬間に、 奥村眞吾の会社のホームページがソッコーで削除されたんだけど、それについても、 「たまたまパソコンの調子が悪くて、変なキーを押したら消えちゃったんです」とか言い出しそうだし(笑) >>>脱税に税理士が関与しているのは、納税者の味方だ。<<<<
http://www.kawanokc.co.jp/ 商 号 株式会社 河野コンサル 創 業 2000年1月 設 立 2000年10月2日
資本金 1億円 代表者 会長 河野一良 代表取締役 工谷隆司
従業員 100名(河野コンサルグループを含む)>>>>>>
事業内容 事業承継、資本政策、資産承継のコンサルティング
会員数 600社
取引銀行三菱東京UFJ銀行 本店 三井住友銀行 大阪中央支店
演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」株式会社河野コンサル 会長 河野 一良
代表取締役 工谷 隆司 ※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。
>>>>河野コンサルでは100人も従業員が要ると豪語している。
しかし、一般の税理士事務所で100人も従業員が要る事務所は皆無だ。
三和銀行のトップで、他に優秀なコンサルタントが、在職している気配もない。
洗脳セミナー講師に出て来るのは、 会長 河野一良か代表取締役 工谷隆司だけだ。
他の講師は、リーガルバンクの司法書士の鈴木だけ。
http://www.legal-bank.com/ 当然、あれほどパートナーとしてガン首を並べている税理士が居るのに、
従業員として雇用はされていない。
誰1人も、国家資格者の従業員は居ないのである。
それなのに、東京弁護士会に弁護士の募集をして、大きく見せ掛けている。
ホームページに100人も従業員が、居るとウソを書きこんでいる。
信用第一のコンサルタントが、絶対に僅かな、ウソでも、ご法度だ。
この司法書士鈴木泰幸は、ニセ税理士行為=相続税を河野コンサルが指導しているのを 知っているだろう。 ニセ税理士の共謀共同正犯だな。 故意に税理士法違反をしていて、知らないとは、言わせないよ。
コンサルは、ニセ税理士と言うことは、税理士のパートナーは 知っているから、責任を取るのがイヤなのでサインしない。 と言うからには、詐欺商法だ。
ホームページを見ても セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、 肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。 河野コンサルは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。 腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。 それを世間では詐欺と言うのでは? 無責任のコンサルなら、後は騙すだけ。洗脳するだけだ。
国税庁のホームページから<<<<<<<< 重加算税は、納付すべき税額の原則35%の税率が課税される。 また「無申告加算税」に代えて課される場合には納付すべき税額の40%の税率が課税される。 相続税 課税標準 税率 控除額 1,000万円以下 10% − 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以下 40% 1,700万円 3億円超 50% 4,700万円 延滞税の期間 割合 平成21年1月1日〜平成21年12月31日 4.5% 平成20年1月1日〜平成20年12月31日 4.7% 平成19年1月1日〜平成19年12月31日 4.4% つまり、コンサルが税務否認された場合には、重加算税=35% 本税の相続税率最高=50%の合計85%が税金として取られる。 さらに、それに加算税が約4%あるので、2年後の税務否認では、8%加算 となれば、過激な相続対策で否認されると2年後の場合 重加算税35%+相続税本税50%+加算税2年分8%=約94% 財産の中には、株式や不動産もあるので、全部の94%の納税は、過酷な税となる。 コンサルのリスクは、こんなに恐ろしい。 それの責任は、元三和銀行の河野コンサルもジョブコンダクト取りますと宣言しない。 社長は、こんなにリスクあるコンサルを無資格者にまかせるのは、破滅と同じだ。 目を覚ますべきだ。 三和銀行ノンキャリアが、何を経験したのか? 看護婦が、経験があるからと、脳外科の手術をするようなものだ。 河野一良や吉川隆二の元銀行マンは、責任の回避方法には、長けているのだ。 下請け税理士や公認会計士が、何も一切保証しては無い。
27 :
保証名無しさん :2009/06/22(月) 09:30:51 ID:WSO9qCH20
お連れの税理士に河野コンサルの 連帯責任保証書を書いてもらえば、解決ですね。 将来の損害や税務否認の全額賠償の保証書に税理士のサインを書けば 安心ですね。 そうでないと、怖くてコンサルをお願いできないですね。
この季節は、裕福層を標的とするかのように、 カルト洗脳セミナーが新規の会員=信者獲得に力を入れる時期でもあります。 特に、河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。l 会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。 みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている 関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの 社長には2chで真実を知っていただければと思います。 カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、 身近に有効なカルト洗脳セミナー対策について、 また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、 カルトの意外な弱点について、これからもドンドン 事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。 この世から、インチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ 顧問先が、ジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。 下手な三和銀行の経験しかないコンサルをしだので船井事件の交渉に失敗して 依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。 船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。 上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。 指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。 依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔でセミナーを再開して 顧問先を獲得しようとしている。 コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。 過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう 営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。 それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 交渉など出来ない。 過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 ーーーこのスレをみて、顧問先をジョブコンダクト吉川隆二の魔の手から 救いだした一税理士よりーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
30 :
保証名無しさん :2009/06/25(木) 15:15:35 ID:0dofXB3g0
カルト洗脳セミナーに共通している弱点は「事実」である。 いずれのコンサルの上層部も、末端や会員に「事実」を知らされることを嫌っている。 いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実」をもとにした、 「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか」(要旨)と問いかける。 虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、 それに対して、事実、真実を呈して虚構を砕(くだ)く、事実を知らしめる。 これを「啓蒙」と謂う。 たとえば、新聞の拡張などは、本当の意味では(実態上) 「啓蒙」とは謂えないので誤用無きようお願いしたい。 その啓蒙には、忍耐は要るが、勇気を以ってすれば、意外なほどに効果がある。 そもそも、人間には、真実を求め、「事実」を知りたい、という本能があるからだ。 それは、理性の働きとも謂えるのかもしれない。 「事実」ではないことを繰り返して受けつける病悪に対して、 啓蒙とは「事実」を知らしめることを基本とした、 本年的な理性への呼びかけ、問いかけとも謂えよう。 ささやかな、専横セミナー廃止と思う活動だ。 正直なところ、変な人々にもう関わりたくない。 吐き気がする。 そう思ったことは数え切れないほどある。 また、そのような時間があれば、もっと自らの税務の専門分野の研究に専念できたのに、 とこう思うこともしばしばある。
31 :
名無しさん :2009/06/25(木) 16:54:27 ID:0dofXB3g0
洗脳セミナー教祖は、自らの存在を絶対権力者に祭り上げようとする。 このカルト洗脳セミナーの病癖は、かの“総体革命”の末に、 やはりセミナー教祖「永遠の指導者」(会則)」自らを国主と定めるかの、 創価学会の池田大作の妄想や、教団内に“省庁”を設け、自らをその“頂点”に据えたオウム真理教の麻原彰晃の妄想と、 その本質は変わらない。 そもそもが、コンサルの内部そのものが、セミナー教祖の妄想を会員に洗脳、また洗脳で植え付け、 反対者の存在も許し得ない「全体主義」の世界だ。 三和銀行の過去の経験だけお妄想によって、会員を“教団化”(=イコール)全体主義へと 書き換えようとする横暴ではないか。 カルト洗脳セミナーは、表向きに、如何に巧妙な宣伝言資を並べようとも、 煎じ詰めれば、その本質は、すべて全体主義に通じている。 表向きの宣伝や言々句々は、自らのカルト集団洗脳の病癖を、一般にまで広げるための「羊頭」に過ぎず、 その実体は「狗肉」なのである。 一般の方々や社長は、そう明確に認識され、カルト洗脳亡者の 宣伝の言々句々に惑わされることのないよう願う次第である。
当会は破壊的カルトの諸問題の研究をおこない、
その成果を発展・普及させることを目的としたネットワークです。
心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラー
そして「議論ある団体」の元メンバー等により構成されています。
http://www.jscpr.org/
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
この洗脳セミナーでは、
セミナーの構成と謂い、また、税理士を否定し、経験に照して上手く行った事柄の羅列の巧妙さと謂い、
さらには、疑問点の指摘から逃げ方と開き直り方と謂い、
端的にに指摘させていただければ、
この手法は、たとえば、創価学会の教宣動画と完全に似ている。
このセミナーを一度でも聞けば解るように、宗教の洗脳を意図して
会員を募っている。論理や税務でなく、
居心地の良い洗脳セミナーであり特別の地位を与えられるという錯覚を
刷り込む危険なセミナーである。
一度入信すれば、教祖に対する忠誠心を競うだけのロボットに成り果てる。
カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。
たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔(はく)付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。
河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663 しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。
洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
カルト洗脳セミナー教祖達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
現実に、1人の税理士が、やれることは限られている。
だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、
その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。
カルト洗脳性皆ーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
恥ずかしいニセ税理士で
日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。
たとえ税務否認で会社が破産しても、生活が破綻しても、しかし、
河野コンサルやジョブコンダクトの疑似宗教教団がその後始末の面倒を見るわけではない。
このパターンは、いわゆる、カルトの亡者(教祖)にとっては、“信者”は人間ではなく、病理充足の手段に過ぎず、
交換や補充が利くパーツや消耗品でしかないからだ。
食べ尽くせば、次の獲物の資産家を狙うだけのことだ。
カルト洗脳セミナーが、決して宗教ではなく、宗教を偽装するために、
遺産分割や相続税のの断片をつぎはぎした「亡者の病理を充足する集団」である実態がここにある。
脱退しようとする“信者”に、止めると不幸になる。地獄に堕ちる、と脅す。
よく聞く事例だが、これらは単なるコケ脅しに過ぎない。
矛盾や汚辱を感じれば、早めに脱退して手を切った方がよい。
そもそもが、後戻りが出来ない地獄の真っ只中に在り、
最早、虚構しか途がない。その最も不幸な存在がカルトのニセ税理士の教祖たちであり、
それらを生業(なりわい)とする幹部であろうからだ。
まさに、君子危うきに近寄らず、である。
これが日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、ニセ税理士のカルト洗脳セミナーの真実を共有できればと願っています。
事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、カルトセミナーの真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ずニセ税理士の撲滅力になります。
みなさまと正しい税務を思う心を共有し、カルト洗脳セミナーで
無垢な資産家や企業家を侵蝕する害悪全般を指摘し、
真実を問う一税理士として、胸を張って頑張ります。
辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
▲
▲▼▲ カルト洗脳セミナー
▲▼ ▼▲ 疑似宗教・ニセ税理士
▲▼ ▼▲ 教祖の聖人化
▲▼ ▼▲ 会員信者獲得
▲▼ ▼▲ 税務は餌
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
▼▲ ▲▼ ▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼ ▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼ 自作自演なんか ▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼ ▼▲ ▲▼
▼▲▼ 統一 ▼▲▼
▲▼▲ 教会 ▲▼▲
▲▼ ▼▲ ▲▼ ▼▲
▲▼ ▼▲ やってないユダ ▲▼ ▼▲
▲▼ ▼▲ ▲▼ ▼▲
▲▼ ▼▲ ▲▼ ▼▲
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼
▼▲ ▲▼
▼▲▼
▼
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル 河野一良大尊師
日本の運命 60年代 70年代 80年代 90年代 00年代 10年代 高度成長 さらに成長 バブル景気 失われた10年 小泉不況 日本滅亡 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ┃:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: ∧ ∧ ∧∧ ∧ ∧ ┃:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: (・∀・) ∩∀・) (・∀・)∩ ┃::: ∧∧:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: / ⊃⊃ ヽ ⊃ノ /⊃ / ....┃:::('д` )::::::::::::∧ ∧::::::::::::::::::::::::::::::::::: 〜( ( ヽ )つ 〜( ヽノ ......┃:::と ヽ::::::::: ('д` )::::::( )⌒ヽ;:::::::::: (/(/' (/ し^ J ......┃:::⊂,,_UO〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと )〜::::: """"""""""""""""""""""""""""""" ↑""""""""""""""""""""""""""""" 消費税の壁 こんなに、不景気なのに、株式を持ち株会社や持ち株会に移転する意味は、もう無い。 カルト洗脳セミナーの教祖に騙されるな。
詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に 詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方 人はこうして騙される』中経出版(0511)によれば
、詐欺には次の三段階がある。
第一段階は、サギろうとする相手(これを「カモ」と称する)を、ごく自然に錯覚に導くことである。(09年5月4日の項)
>>>>ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルの洗脳セミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。
詐欺の小道具に、配下の司法書士にも、同時に洗脳セミナーをさせる。<<<<「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」
第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。(09年5月5日の項)
>>>日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。<<<<
ニセ税理士のくせに、税務署や東京国税局に、対抗出来ると誤信させる。<<<<<<<
第三段階は、相手(カモ)に財物を提供させることである。(09年5月6日の項)
>>>>>依頼人が、死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の河野コンサル報酬は、相続税の脱税の10%程度の高額な、詐欺的な報酬を取る<<<<<<<<
http://www.kawanokc.co.jp/group.html この定義による詐欺の格好の事例が、産経MSNの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm
カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行だ。
河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス
Aトイ・アセットコーポレーション
B京都企画
C榎ビジネスサポート
Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部だったのである。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部であった。
つまり、かっての三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所
公認会計士 三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
この税理士先生に、河野コンサルが失敗して時の「連帯保証書」
を書いて貰う様に、一度頼んで見ましょう。
今までの経過では、税理士達は絶対に「連帯保証書」は書かないで、一目散に逃げました。
これで、インチキ疑似宗教の仮面をかぶったニセ税理士と言うことが解ります。
教祖も隷属する税理士も「責任が大嫌い」な、ニセ税理士と言うのが、判明します。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 の隷属している税理士たち。
司法書士を除いて、ホームページも無い。。。。
[公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
この隷属税理士達に、吉川隆二先生のコンサルの連帯保証を
して貰えば、安心でしょう。
しかし、税理士や不動産鑑定士は、絶対に連帯保証しないです。
理由は、これほど危険なコンサル無いからです。
資格者は、そのリスクを、知っているのです。
悪質極まりない、卑怯・卑劣な資格者でもあります。
下請けの報酬は貰うけれど、責任は負わないと言う資格者と思えない態度です。
結局、税務否認のリスクは、信者の会員が被るのが、吉川隆二のポリシーだからです。
今の会員は、この事実を直視すべきです。
ジョブコンダクト 吉川隆二、 >>>心の事業承継 講演会の御紹介<<<< 《講演会・セミナー》 オーナー社長様及び各種団体・企業様で、事業承継の講演会・セミナーを承ります。 詳細は、下記迄お問い合わせ下さい。 株式会社ジョブコンダクト 電話:06−4707−8930 FAX:06−4707−8931 ... www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm - キャッシュ - 類似ページ 心の事業承継 講演会の御紹介ーーーー 心????<<これはカルト洗脳しようとする巧妙な罠でしょう。 講演会の御紹介??? <<自分で「御紹介」しているのは、国語も知らない高卒だからでしょう。
【連帯保証書】 平成21年7月5日 会員どの ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します @税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の損失 A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用 Bその他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害 なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト 及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。 責任者 ジョブコンダクト代表取締役 吉川隆二 同パートナー 若原勝利 連帯保証人 [公認会計士] 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所 [弁護士] エステール北浜法律事務所 [不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所 他 [司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で(日本経済新聞2009年7月5日) 米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの3年間で 計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが5日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。 アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03〜05年の所得に対し、 日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約1億1900万ドル (05年末時点で約140億円)を課税されたという。 関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。 同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」(東京・渋谷)に、物流業務を 「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に委託。 中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34) >>>>>>>>>>>>>> どのように上手く租税回避を設計しても国税当局のサジ加減の一つで、課税される。 持ち株会社・従業員持ち株会なんて、古い手が、国税局に何時まで通用するのでしょう。
このコンサルの 相手・敵は @国税局・担当税務署の資産税課 A後継者以外の家を出た兄弟姉妹 である。 後継者は、今の社長の味方である。 このコンサルの相手・敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。 「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。 税理士なら、その怖さを熟知している。 それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。 つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク・危険は税務署の気分しだいである。 しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。 コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。 まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。 今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。 結局、税務否認リスクは、100%後継者が、ダメージ被害を受ける。 コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。 こんな国税局・税務署相手尾の危険極まりないコンサルを受けるのは、 自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。 仮に交通事故起きれば、損賠できずに刑務所行きである。 河野コンサル・ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。 もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか? それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。 代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。 真実は単に、三和銀行のノンキャリア(高校卒)のコンサル経験者にすぎないのである。 たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を 厭(いと)わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。 河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。 これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。 いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。 実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し 会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。 カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。 それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。 故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を して貰うように投書している。 カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。 カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの 喉元を締め上げてきている。 会員=信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。
ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。 それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。 しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。 部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。 『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので 結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。 当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。 大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。 船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。 和解すれば、告訴は取り下げられ事件に成らないんだ。 吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね? 時間は返せない。 金は救いにもならない。 人として心の底から謝るしかないじゃないか。 でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。 コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。 自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。 出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。 吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ
みなさんよく考えてください。 プロの三和銀行2000社対応のジョブコンダクト株式コンサルタントの吉川隆二に 依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。 見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、 ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。 こんなの殺されるよりよっぽど辛い。 自分に置き換えてください。 どれだけ絶望ですか? 吉川隆二の土下座なんかで済みますか??? ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ 謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。 こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。 間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。 ちなみに、謝りっぱなしは論外です。 中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。 ですので無論謝って済む問題ではなくとも、 それでも謝るべきです。 部下同然のソニー生命の西山国寿さんや澤田之良さんも、塗炭の苦しみでしょう ノウノウと税理士を金で買収し、ニセ税理士の洗脳セミナーして金儲けして いる反社会的態度が、信じられないです。 というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか? 吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか?
時節柄、こういった洗脳セミナーがリバイバルするというのはそれなりに納得のいくものではあります。あ、やっぱりってかんじ。 私自身は洗脳セミナーそのものを否定しようとは思っておりません。 こういったものは言わばその辺の薬屋で売ってる売り薬のようなものであります。 本来、薬は有資格の医師の処方箋をもって、個々の患者の症状にあわせて処方されるべきものでありますが、 それじゃ面倒臭いので、軽いカゼ程度の病人はその辺でルルゴールドかなんかを買って飲んで直してしまいます。 これで風邪ひきさんはカゼが直ってよかったね、なんとか製薬もお金が儲かってよかったね、 ということで八方丸く治まる訳ですが、なんとか製薬が欲を出してカゼでもない人間にルルゴールドを押し売りし始めると話は違ってくる。 欲ボケと化したなんとか製薬はお金を儲けることしか考えないですから、一瓶980円のところを10万円とかそーゆー値段をつけたり 、一回3錠飲めばいいところを1日一瓶飲めとかそーゆームチャを言ったりします。 しかも元患者を騙してバイニンにしたてて無給で押し売りさせたりするので、元患者さんたちは友達なくしたりするのだ。 こういうなんとか製薬が社会的に許されないのは自明でありましょう。
マインドコントロールは、人間の誰でもが持つ心理に働きかける。
西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。
通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた
様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。
悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、
マニュアル化されている場合もある。これらは一般の物販とは異なり、被害者やその家族を巻き込んで、
人生を通じた被害をもたらすケースがある。
同じカルト洗脳セミナーである事が判る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
税理士会御中 税理士先生 このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで セミナーの案内が来ています。 吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。 また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。 高額な相続税評価と相続税の減少の5%から10%の報酬を取られてしまいます。 税制改革で、種類株や80%の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。 将来の税制改正など、分かりません。 また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税 当局はしますので、会社のダメージが大きいです。 国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。 だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など 月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。 全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを 放逐しましょう。
それを、ジョブコンダクト吉川隆二は高卒の浅知恵で、船井電機の顧問弁護士(東大卒)に 強圧的な請求をしたんで犯罪者として扱われたんだな。 アホなリーダーが依頼者の中尾さんやソニー生命の西山さん澤田さんの人生・その家族の人生まで メチャメチャにしたことが是でよく分かる。 そりゃ。株式公開する時に株主の確認は、証券会社から証券取引所まで 一番気を使うところだ。 それは、オーナーのダミー株主が居ては他の一般株主が騙されてしまうからだ。 記載が故意にウソが書かれていると証券取引法違反の有価証券届出書虚偽記載罪にもなる。 中尾さんの株は、当時の記事ではお父さんからの相続財産だったらしい。 20年以上の株主で公開会社の株主だとすれば、名義上の権利は有りうる。 それをジョブコンダクトの高卒コンサルタントが、強欲に欲の皮を突っ張らせ 和解も調停もしないで、自分の主張を通そうとしたんだろうな。 資本主義は、力の有る方が正義だ。 船井電機と言う東京証券取引所1部の公開会社と 大阪の小さな事業承継コンサルタントでは、像と蟻の差以上だ。 負けるに決まっている。資金も人脈も溢れるくらいある。 元検事総長の弁護士を顧問にするのさえ簡単だ。 それを身の程知らずに船井電機に噛みついた吉川隆二は、指揮官ではなく 下士官クラスだったと言う事だ。 資本主義の力の差を認識しないほどアホはいない。
オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは 多くの人が持っていると思います。 しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか? という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。 私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」 であると思っています。 そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、 ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。 カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、 カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。 会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。 (自己啓発セミナーのルーツは洗脳です) カルトが宗教であるとは限りません。 「宗教ではありません」という主張は、「カルトではない」ということは意味しません。 カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、 カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。
薬物によって洗脳される危険性はないと言ってもいいほどの確率だとは思いますが、マインド・コントロールは違います。 いつ仕掛けられるかわかりません。また、仕掛けられたとしてもわかりません。 これらのことから身をまもる方法があるとすれば、確実なのは、あらかじめ知識を持っていることです。 事前に知識があれば、何らかの対応が出来るかも知れません。 「洗脳」、「マインド・コントロール」と聞くと、オカルト的なものを想像しますが、 こと「マインド・コントロール」に関して言えば、社会心理学を利用したテクニックです。 その方法は理に適ったものであり、誰にでも効果があります。 ですので、「私は絶対に洗脳されない」という考えは持たないでいただきたいのです。 これは、本当に忘れないでいただきたいです。おかしな先入観は、持つべきではありません。 また、理に適っているので、解することが出来ます。 たかがテクニック、されどテクニック。知っていると知らないとでは大違いです。 最後にまとめると、「洗脳」という言葉に変な先入観を持たず、予備知識を蓄える、です。
演題・講師 第1部
http://www.kawanokc.co.jp/ 「事業承継と会社防衛」
株式会社河野コンサル 会長 河野 一良 代表取締役 工谷 隆司
※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
第2部
「オーナー企業のための無議決権株式」
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士
※他の司法書士が講演をする場合がございます
>>>>腰巾着の司法書士ーーー【コンサル連帯保証書】を書いて貰えるかも???
カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。
河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス
Aトイ・アセットコーポレーション
B京都企画
C榎ビジネスサポート
Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
いままで、散々、コンサルしてきているんだから、 株式会社河野コンサル・株式会社ジョブコンダクトは、長年コンサルしていて、巨額報酬で自己資本が厚いはずだ。 もし将来に国税局が否認した時に、損害賠償が出来る証明をして貰わなくては、入口で 信頼できない事になる。 もちろん【コンサル連帯保証書】をお連れの税理士にも書いてもらうことは 大前提だけれども、本体の会社の自己資本・預金残高を、証明して、損害の賠償が出来る ・損賠賠償に耐えられる十分な保全が出来るという、信用を見せて貰う事が大事だ。 教祖の河野一良や吉川隆二のニセ税理士が、 毎年の会員からの奪った巨額報酬を、全部飲み食いや自分たちの報酬・ゴルフ等に散財して財産が無ければ、 コンサル姿勢が、【税務否認のコンサル責任など、絶対に取らない】と判断されるだろう。 自己資本や預金残高の証明できない=食いつぶししていて連帯保証もしない時に 会員・信者は本当に目が覚める。 インチキコンサルに、完全に騙されていたのだと。
洗脳というと、拉致・監禁・拷問・投薬などを伴うもののみを連想する方もいるかもしれませんが、そうではありません。 巧みな心理誘導のみで行われる洗脳もあります。 洗脳で重要な要素のひとつに、恐怖を植えつけるというのがあります。 たとえば、「教えに反すると地球さんからペナルティを受ける」などです。これらは繰り返し刷り込まれることによって、 何かの拍子に、トラウマ体験のように恐怖がフラッシュバックするようになり、逆らうことを躊躇するようになっていきます。 洗脳で重要なもうひとつの要素は、社会からの感覚的分断です。これにはいろいろなレベルがありますが、 心理誘導による洗脳の場合、独自の用語を多用したり、既存の一般的な用語に独自の奇妙な意味を付加したり、 既存の社会の情報を誤りと断定して、それとは異なる情報を真実であるとしたりします。 また、独自の奇妙な所作を繰り返し実行させるなども含まれます。 これらによって、被洗脳者は社会・世間との価値観の乖離感覚を抱くようになり、 前述の恐怖の刷り込みと相まって、被洗脳者は知らず知らずのうちに、 特定の価値観の中に埋没するように誘導されてしまいます。 このようにして洗脳状態が完成してしまうと、 被洗脳者は、洗脳者の言いなりになって、 大金を提供したり反社会的行動をとったりするようになっていきます。 洗脳については以下の書籍が参考になります。 『洗脳原論』苫米地 英人・著(春秋社)
税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。 この税賠保険契約の内容は「税理士職業賠償責任保険適用約款」によることになりますが、 小さい字で細かく書かれていることもあり、既にご加入の方でもきちんと読んだことがないというのが実情だと思います。 この税賠保険についてお話しさせて頂いております。 税賠保険により填補される損害とは、「被保険者が、日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、 職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」 とされています(特約条項第1条) >>>河野コンサル・ジョブコンダクト等は、何らかの保険を掛けて依頼者・会員を一切保護していない。 リスクは、会員が100%負う。 危険きわまるコンサルで、河野コンサル・ジョブコンダクトの敵は国税【国税局・税務署】だから、タチが悪い。 国家権力だから、相手も悪すぎる。 網の目の税法・通達・宥恕規定を潜り抜ける税務否認リスクと損害賠償責任はマトモな税理士では絶対にしない。
賠保険の保険金支払額が保険料を超える事態になっています。 近年、急激に保険金支払が増加してこのままの保険料では制度を維持することが困難で、 やむを得ず保険料の値上げの議論がありました。 加入者全員で年間13億5千万円もの保険料を払っているのに。 税目別件数では、消費税が52%法人税が35%で全体の87%を占めています。 金額ベースでも85%を占め同じ傾向です。 自動車保険であれば無事故割引があり毎年保険料が下がるのが通常ですが、団体保険のため個々に 無事故割引をするのができないそうです。 約98%の会員は無事故であり、約2%の会員が保険金請求をされているとの説明でありました。 安心して税理士に業務を依頼する納税者にとっても保険制度は必須のものでありますが、 消費税の届出書の確認ミスなどにより保険金支払が発生しています。 消費税の課税事業者が急増する改正で、ケアレスミスの急増も予想されます。 届出書の提出期限等については、抜本的な税制改正が必要でありますが、 税の専門家として事務所内のチェック態勢の再検討が急務であると思われます。 >>>通常で税理士は、依頼者の為に保険を掛けている。 インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで 依頼者を催眠術に掛ける。 同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともね資格者・税理士では絶対にしない。 にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても リスクが有る。
平成21年税賠事故例◆保険金が支払われた事例 法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が 外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例 法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を 失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例 法人設立3期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例 上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、 住民税につき損害賠償請求を受けた事例 試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請 求を受けた事例 税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ いて、損害賠償請求された事例 新設法人に該当する依頼者の第3期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念 したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例 ◆保険金が支払われなかった事例 法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例 ●>>この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。 十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。 しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。 最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。 従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。 従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、 一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。 極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。 その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。
上記の典型例のようなサイトを見つけたので御報告しよう。 ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継」である。 ここまで露骨な自己啓発セミナー(洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。 この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。 詳細は2ch沢山紹介されているので御一読いただきたい。 吉川隆二は「経営コンサルタント」を自称しているようだが、 元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。 このセミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。 私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。 今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や 「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。 要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、 何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。 洗脳された人達は満足している様子である。 他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。 みなさんがこのような詐欺に引っかかりませんように。
アライドLLC(FX投資会社アライド・代表杉本淑枝/大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング31階) がFX外国為替証拠金取引での高配当を謳って投資詐欺をしていた事件が、 代表社員杉本淑枝らの金融商品取引法違反(無登録営業)容疑による逮捕という事で一歩前進したようだ。 アライドLLCに対しては、被害者のハンドルネームkanekaese allideさんの立ち上げた 「アライドLLC被害者SNS」等で被害者の人達がアグレッシブにアライドLLC経営陣の 投資詐欺師達を追い詰めていったのが効を奏したのだろう。 投資詐欺の被害者の会などは、有象無象や稼げない弁護士などが儲けのために潜り込んできて、 二次被害にあう危険性もある。 しかし被害者の会HPやSNSなど立ち上げて、全て大っぴらにネットで公表して言ったりすれば 1円も金を掛けずに、このアライドLLCのような一定の効果を出せることが、 一つ証明されかけてるわけだ。 >>河野コンサルも同じ【大阪国際ビルディング】だ。 このケースの様に「被害者の会」を立てれば、無責任ニセ税理士を追いつめる事が出来る。 ニセ税理士の件で捜査機関が【大阪国際ビルディング】をまた捜索すれば、 このビルは悪の巣窟という悪いイメージが付くだろう
せん‐のう〔‐ナウ〕【洗脳】
1 共産主義社会における思想改造。中華人民共和国成立後の、旧体制の知識人などに対する強制的な思想改造を非難したbrainwashingに由来。
2 その人の主義や思想を根本的に改めさせること。「―されて組織に入る」
YAHOO辞書より引用
その学会員の言っていることが正しいわけではないことがわかりますよね。
創価学会に入ると洗脳されるという噂があるということが内部にも聞こえて来ているのでそう指導しているのでしょう。
創価学会員の思考が異常なのは知恵袋でもよくわかることです。
簡単な話ですが嘘つきは自分のことを嘘つきだと言いません。
洗脳されているときが付くようなら洗脳されていないということです。
明らかにおかしな思想の持ち主なのに洗脳されていないと言い張るようなら
洗脳されているとみて間違いないでしょう
河野コンサルの会員もニセ税理士でしかない三和銀行のノンキャリアに完全に洗脳されていると言える
相続税を持て遊ぶが如き、持ち株会社等で、相続税の租税回避をしていて後で国税局の怒りに振らないわけが無い。
その時の計算では、相続税が節税出来たと喜ぶだろうが、本番は相続開始時だ。
誰も説明も責任も取らないのでは、国税局の思う壺だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 勝手に相談無しでコンサル受けたので、顧問税理士もソッポを向くだろう。
結果、ドカンと伝家の宝刀の【同族会社の行為計算否認】でバッサリ課税されてしまうだろう。
今でこそ、「コンサルタント」なんていうタイトルで名刺を配る人が多くなりましたが、以前は(20年以上も前ですが・・・) コンサルタントといえば、粉飾決算のお手伝い、脱税のお手伝い、不正な株式売買・・・と、犯罪のデパートのようなものだった! だから、20年以上も前には、「コンサルタント」なんて肩書は隠していた時期もあるんですよね・・・ ところが、上記のような20年前のような業務!?を未だに実践している方々いらっしゃる・・ ・下記は、「YOMIURI ONLINE(読売新聞)::キヤノン工場建設で口利き、コンサル社長ら脱税容疑で逮捕」より。 大手精密機器メーカー「キヤノン」が大分市に開設した工場などを巡り、同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が 2006年までの3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た仲介手数料や裏金などを含む 計三十数億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与した コンサルタント会社社長・難波英雄容疑者(61)(兵庫県宝塚市)ら5人を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。 何でこうした事件が減らないのかな〜「キャノン」も共同でやったらしいのですが、 それにしても情けないことですが。って、世間のコンサルタントは、気にしていないかな!?
元熊本国税局長でも、この記事の様に否認される。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう?
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
>>>>>ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損!!!!!!!
74 :
最低人類0号 :2009/07/26(日) 13:27:03 ID:xixJ8Ajo0
おしい
河野コンサルの会費ーーーこれらは、全く会社の必要経費ではありません。 役員賞与です。>>>> 一般会員1年10万円・特別会員1月10万円の相続対策は、ニセ税理士の生命線です。>>>> 一般会員 【 年会費10万円】より ●ご相談無料 ●コンサルニュース等のご案内 ●会員制セミナー 特別会員 【月会費10万円(年会費無料)】 ●ご相談無料 ●資本政策の継続コンサルティング (契約書を締結し、弊社が資本政策のメンテナンスを おこないます) ●コンサルニュース等のご案内 ●会員制セミナー ※当社提案による対策の実施については、個別の費用負担が必要です。 事前にご説明の上、ご了承いただければ、コンサルティング契約を締結の上、 対策を実施させていただきます。 [お願い] 1)弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません。 2)貴社要請に基づく交通費などの費用はご負担をお願い申し上げます。 >>>【弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません】は虚偽でこれが、ニセ税理士の手口です。 相続税の低減・租税回避がニセ税理士の最大のウリです。
JAL・JAS統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
7月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長(元東京高検長)の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ2人のOBのうちの1人(もう1人は磯邊律男博報堂相談役)ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。
大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
>>>この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員には、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ
税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。 現物を見に行きたければ、TACとか大原に行けばいい。 資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。 大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。 所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか もしれないけど、低賃金じゃね〜 顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると 思う。 ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、 どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。 税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。 宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる と思うよ。(かなりマジ)
二人の幹部署員 大西代表から頻繁に接待を受けていた幹部署員の名前が幾人も取りざたされるなか、 多額の現金を受け取っていた二人の署員が浮かびあがった。 東税務署の丹羽康雄特別調査官(50=当時)と旭税務署の橋本孝雄統括調査官(41=当時)である。 丹羽特別調査官は、巨額脱税や大口の申告漏れの情報収集が専門で副署長級。橋本統括調査官も、 数人の部下を持つ所得税部門担当の署課長級の幹部である。 二人はともに、大阪国税局直税部資料調査課、通称“料調”の出身者で、現職だけで約百人いる“ 料調”出身者を中心にした署員の親ぼく会組織の一つ、「小丹会」の副会長、 事務局長格を務めるなど、特別の関係にあることで知られていた。
行政書士が無資格で税理士業務 警視庁が逮捕 税理士資格がないのに税理士業務を行ったとして、警視庁大井署は税理士法違反(税理士業務の制限)の容疑で、 東京都品川区南大井の行政書士、今井要治容疑者(75)を逮捕した。「お金になるからやった」と容疑を認めている。 調べでは、今井容疑者は平成17年4月ごろから18年11月ごろまでの間、大田区の事務所で、 貸しビル会社など3社から依頼を受けて、資格がないにもかかわらず、法人税確定申告書や消費税確定申告書を計10通作成した疑い。 今井容疑者は過去にも2度国税局から無資格の指摘を受け、始末書を提出していた。 報酬は過去15年間で総額3000万円にのぼるとみられる。 10通のうち8通にはかつて勤めていた税理士事務所の税理士の署名があり、 同署はこの税理士も違法と知りながら協力したとして、近く同法違反(幇助)の容疑で書類送検する方針。 >>>協力した税理士も税理士法違反の犯罪者と成る事例<<<<
でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。 現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに 対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。 ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、 税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも その認識が広がっていくと考えています。 これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。 私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、 無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを 「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。 こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って 資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。 そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で 税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね
ニセ税理士の主な形態 まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、 誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに 税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。 確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。 また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。 税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。 みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。 これらの形態で共通して言えること。 それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。 言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、 騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、 税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。 まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、 それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、 税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
ニセ税理士の被害に遭わない為には 必ず定期的に税理士と会いましょう。 拒否してくる場合は確実にニセです。 また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。 税理士の代理人としか話しをしていない場合は、 実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。 一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること! ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。 そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが 必要だと言うことです。
偽税理士行為って多いのでしょうか? 【にせ税理士行為】 税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。 例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。 ●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる ●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。 ●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も にせ税理士行為に該当します。 ●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。 また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、 たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、 行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。 にせ税理士に頼むとここが困る 【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう 税務調査は税理士しか立会できません。 また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、 多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
カルト洗脳セミナーに共通したニセ税理士の三和銀行時代の集団体質にもとづく、衰亡期の破れかぶれの凶暴化が懸念される。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、税務行政に反逆する
破れかぶれのコンサル指導を引き起こす可能性は、十分にあり得る。
事業承継コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。
さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁(はんばく)によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサル指導をするのか。
>>>
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663 何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか?
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。
弁護士は禁固以上の刑を受ければ永久に弁護士登録できない。
脱税疑惑とかニセ税理士の共犯に、なんで手を貸すのだろう。
【君子危うきに近寄らず】が弁護士のモットーだ。
これすらも理解しない河野コンサルに、もうモラルを説いても無駄なだけだ。
反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。 株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、 非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、 会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な 非上場会社において存在意義が大きいといえます。 反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、 会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。 協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、 公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。 >>>このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が 社長に恐怖心=洗脳をする典型パターンです。 家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。 ====このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。 ====このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、 巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。 こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。
【議決権制限】 種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権(株主総会の議決権)を少なくすることしかできません。 しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。 ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。 【譲渡制限会社専用】 属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社(譲渡制限会社)でしか導入できません。 いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。 【決議のハードルが高い】 属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、 その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。 属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。 通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、 属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。 ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。 議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。 ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが 暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と 言えるのです。 会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、 ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。 ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。 洗脳されれば、危険極わまりありません。 信者=なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります 正体は元三和銀行のノンキャリア(高卒)コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない 相続税の租税回避・税務署の裏をかく裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。 河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。それはニセ税理士の常套手段です
実質課税の原則を明文で定めた規定が、法人税法132条1項1号の同族会社の行為・計算否認規定です。 身分的に近い、あるいは経済的に親しい人達が実権を握っている企業では、企業と言う形式を利用して、担税力が増加しないような外形を容易に作出できます。 そこで法律は、同族会社については特に明文規定を設け、税務署長は、「これを容認すれば、法人税の負担を不当に減少させる」 結果となると認められるときは、 その行為を否認し、経済的合理性あるものに引き直して課税するという規定です。この規定は、 租税法に内在する一般原則を表明したにすぎませんが、 「法があえて明文規定をおいている以上、それ以外では、否認できない」と言う説もあります。 そこで、無益な解釈上の争いを避ける為、資産の定額譲渡や無償債務引受無利息無融資、役員に対する高額な報酬については、 個別に否認の明文規定を設け、 さらに、組織再編や連結納税制度においても、明文で否認規定を設けています。 なお、租税法では、同族企業とは、3人以下の株主とそのグループがその会社の50%を超える議決権を有している会社を言います。 このように税務署長は、気に食わないニセ税理士のコンサルを、何時でも否認出来るのです。
18年度改正によって付け加えられた条文についてである。 例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項(上記の行為計算の否認権限)の規定は、 所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。 この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、 同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。 このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。 これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。 ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。 例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、 法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、 などの例がありうるかもしれない。 18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。 しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい >>>つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を 税務署長は、否認可能ということである。 同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。 ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから 警告を出しているのである。 個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは 存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。 こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを 活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。
時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して 計算したことは適法であるとした事例 ▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁 相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、 ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、 税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、通常採ったであろうと認められる行為計算に従って 相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し 又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として 、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき 法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。 したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。 平成16年3月30日裁決
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は @株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。 A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。 B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!! C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。 である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。 ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。 しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。 コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが 別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反) その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。 高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に 陥らせるのが、洗脳セミナーだ。 国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。 株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。 譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。 3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。 実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など) 河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。 本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
95 :
最低人類0号 :2009/08/09(日) 10:50:35 ID:sPCW/GVd0
96 :
774 :2009/08/09(日) 13:14:37 ID:sPCW/GVd0
税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、 税理士監理官に通報するのです。 税理士監理官に聞くのが一番です
97 :
最低人類0号 :2009/08/09(日) 17:01:29 ID:sPCW/GVd0
税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。 1.税理士固有の業務 (1) 税務代理(税理士法2条1項1号) 確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。 (2) 税務書類の作成(同2号) 確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。 (3) 税務相談(同3号) 税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。 税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務(守秘義務)があります(税理士法38条)。 (1)〜(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない(無償独占)行為とされ(税理士法52条)、 違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。 刑事罰は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です(税理士法59条3項)。 なお、名義貸しもにせ税理士行為の1つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、 貸した方の税理士も同様に罰せられます。 河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。 ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。
98 :
名無しさん@10周年 :2009/08/09(日) 21:16:39 ID:sPCW/GVd0
国税庁では、 税理士専門官は全国で24名、関東信越国税局では3名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。 当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間20〜30名が全国で懲戒処分されています。 (権利と義務) 税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。 従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。 会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
99 :
名無しさん@10周年 :2009/08/10(月) 07:59:56 ID:yedrHaFW0
(税理士の業務) 第二条 三 税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張 若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に 関する事項について相談に応ずることをいう。) また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。 (税理士業務) 2−1 税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に 掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。 この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復 継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、 必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する 行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。 つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、 有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の 税理士法改正において、このことが確認されています。 >>河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は 【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。 ニセ税理士ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。 その一部分を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。 実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。 之を税理士業務出ないと、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。
100 :
名無しさん@10周年 :2009/08/10(月) 16:23:06 ID:yedrHaFW0
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。 河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。 営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。 その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。 株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。 それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。 されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。 配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。 種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。 オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。 オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を 税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。 株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。 税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。 この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。 巧妙なニセ税理士行為です。 仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。 更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。 こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・充足させる新しいスタイルのニセ税理士です。
101 :
名無しさん@10周年 :2009/08/11(火) 09:05:15 ID:BPY2EUKb0
新型―ニセ税理士だね。
102 :
名無しさん@10周年 :2009/08/12(水) 09:08:57 ID:p8JC0KXX0
医師免許持たずに、実質的に身体を治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。
後えば、看護婦クラス―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を経験・処理したとしても
ドクター医師(キャリア)に成らないのと同じだ。
それが、ニセ税理士が、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。
しかし大阪国税局の税理士管理官は、ニセ税理士に、ズボズボで買収されているのだろうよ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
103 :
名無しさん@10周年 :2009/08/14(金) 07:32:59 ID:57ICD+NF0
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。 ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。 三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。 2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。 マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。 カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。 そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。 毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。 ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して 相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。 しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。 青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。 憂慮する2世税理士より。
104 :
名無しさん@10周年 :2009/08/15(土) 07:04:22 ID:jXd6nS0a0
吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証1部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、相手にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二
http://www.jobconduct.com/のホームページには 、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なコンサルタントと関わると、犯罪者、今度は巨額脱税の犯罪者・主犯者にさせられるだろう。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
105 :
名無しさん@10周年 :2009/08/16(日) 08:31:10 ID:6ACoe9TV0
パートナー
http://www.jobconduct.com/ [公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
こいつら資格者は、国家資格の信用を、ジョブコンダクト吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、【迷惑を掛けても知らん顔】の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。
依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者=脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
こいつら資格者は、いつか、捜査・調査が入り目覚めても遅いということが気がつかない。
正常な感覚神経が麻痺しているからだ。
106 :
名無しさん@10周年 :2009/08/17(月) 06:44:35 ID:KZk2syn30
覚えとこう。
107 :
名無しさん@10周年 :2009/08/19(水) 09:05:06 ID:iG+WuUBF0
税理士専門官は全国で24名、関東信越国税局では3名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間20名ないし30名が全国で懲戒処分されています。
(権利と義務)
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例
(事例は、)
元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
顧問先を奪われた税理士達の恨みの的!!!!1
109 :
名無しさん@10周年 :2009/08/22(土) 07:11:45 ID:X1ESEkvf0
こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。 こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。 都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。 三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。 三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。 その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。 だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。 もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。 紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。 紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。 ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。 カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。 しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。 ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。 カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。 だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。 依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。 三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
110 :
名無しさん@10周年 :2009/08/23(日) 05:30:01 ID:BTW+sHvH0
2億5000万円脱税の元府議・弁護士、比で拘束2008.11.24 19:47 このニュースのトピックス:出入国管理 24日、マニラの入管庁舎で記者の取材に応じる小川真澄容疑者(共同) フィリピンの入国管理当局は24日、約2億5000万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者(64)を、 偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。入管当局によると、1週間前後で日本に移送される見通しという。 小川容疑者は24日午後、関西空港に向けてマニラを出発する予定だった。入管当局は、 日本側から小川容疑者が偽造旅券を所持しているとの情報を得て、行方を捜査。マニラ中心部のホテルに滞在していた同容疑者を拘束した。 入管庁舎で取材に応じた小川容疑者は「脱税の意図はなかった。税務当局との見解の相違で、 こちらの主張が受け入れられなかった」と説明。他人名義の旅券を入手し国外逃亡したことについて 「行方をくらませるため、やむを得なかった。帰国して当局に出頭するつもりだった」と話した。 大阪地検特捜部などの調べでは、小川容疑者は、JR大阪駅前のビル転売に絡み、 約7億円の所得を隠し脱税した疑い。(共同)
111 :
名無しさん@10周年 :2009/08/24(月) 04:52:06 ID:uNYvt+h00
Q:洗脳ってなに? A:他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を 思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。 洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の 最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの 家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。 霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。 Q:民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの? A:価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る 以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、 相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。 一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。 目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。
かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。 @都銀・三和銀行の支店長の紹介責任 A都銀・三和銀行本店法人部 B元大阪国税局の大物公認会計士 と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。 しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。 更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。 国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。 課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。 結局、大損失を被るのは、無垢な社長である。 世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。 インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。
113 :
名無しさん@10周年 :2009/08/27(木) 15:07:52 ID:8kAcnEg60
税理士会御中 税理士先生 このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで セミナーの案内が来ています。 吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。 また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。 高額な相続税評価と相続税の減少の5%から10%の報酬を取られてしまいます。 税制改革で、種類株や80%の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。 将来の税制改正など、分かりません。 また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税 当局はしますので、会社のダメージが大きいです。 国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。 だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など 月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。 全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを 放逐しましょう。
114 :
名無しさん@10周年 :2009/08/29(土) 09:04:53 ID:vLuQc+Lj0
実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。 名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。 法11「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、 その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」 所12「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、 その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」 経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」 がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。 種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。 (1)上述の実質所得者に課税する (2)契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する (3)税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する (4)租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する >>課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。
115 :
名無しさん@10周年 :2009/09/01(火) 10:09:08 ID:7QJOYMRg0
http://www.kotono8.com/2007/01/15hiroyuki.html 2ちゃんねるでは、投稿者は完全に無責任に誹謗中傷や名誉毀損や個人情報暴露を含めた情報を書くことができる。
匿名であるか否かは論点ではない。なぜなら、本来、インターネットに完全な意味での匿名はありえないからだ。その話はおいておこう。
では、投稿者がかぶらなくなった責任は、誰が負うのか。誰も負わないわけにはいかないので、それは掲示板管理人に責任が移ってくる。
つまり、2ちゃんねるではひろゆきだ。
そこで、ひろゆきが自分の責任を小さくする方法がある。一つは、苦情があればきちんと判断し、法的に問題のない状態になるまで
きちんと削除その他の対応を行なうこと(つまり、自分の取れる範囲での責任を果たしてしまうこと)。
もう一つは、自分の背負いきれない責任については、利用者に差し戻すことである。
2ちゃんねるでも、絶対に書いてはいけないこと、言い換えればひろゆきが責任を放棄し、
書いた人の責任にしていることがある。それは、殺人予告や脅迫だ。実際に、2ちゃんねるで殺人予告を書き込んだ人間、
エイベックスに脅迫を行なった人間などはことごとく逮捕されている。これは、「2ちゃんねるでも逃げ切れるわけではない」
(つまり、完全匿名は存在しない)という事実を証明していると同時に、ひろゆきがそういう
違法ユーザーを司法当局に「売った」ことを意味している。
売ってはいけないのではない。売るべきなのだ――法治国家で法を守るならば。
だから、この部分の対応について、ひろゆきは当然のことをしていると思う。
こうして、ユーザーを売ったということは、自分でその責任を取らないことにしたということである。悪いことをやった人がその罪の罰を受ける
――当然のことである。ひろゆきが必要以上の責任をかぶる必要はない。
しかし、この当然のことが行なわれるのは、殺人予告と脅迫と動物虐待に限られる。それが2ちゃんねるである。
名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、偽計業務妨害、威力業務妨害などは2ちゃんねる上に氾濫し、そしてそのような場合に
情報開示請求が行なわれても、ひろゆきは無視をする。
ひろゆきが対応しないということは、彼がその責任をかぶったということであるのだが、その責任を果たしはしない。
116 :
名無しさん@8周年 :2009/09/02(水) 07:59:10 ID:dJqOcvx90
確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない 個人の事業承継=相続税対策だ。 役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。 税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。
117 :
名無しさん@10周年 :2009/09/05(土) 19:49:53 ID:bvgdR4C30
■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■ 〜〜 ■■■■■■ ■■■■■■〜〜〜〜〜〜■■■■■■ ■■■■■ 〜〜〜〜〜〜〜〜 ■■■■■ ■■■■■ ■■〜〜■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■〜〜■■■■ ■■■■■ ■■■■ || ■■■■ ワシは主宰者である。 ■■■■■ 〓〓〓〓||〓〓〓〓 ■■■■■ ■■■■ 〓〓 || 〓〓 ■■■■大阪国税局は抑えておる。 ■■■■ // \\ ■■■■ ■■■■ //( ●● )\\ ■■■■ 信じる者は救われる。 ■■■■ // ■■■■■■ \\ ■■■■ ■■■■■ / ■■■■■■■■ \ ■■■■■ ■■■■■ ■/〓〓〓〓〓〓\■ ■■■■■ ワシの編みだした三和銀行方式!素晴らしい。 ■■■■■■ ■ /▼▼▼▼▼▼\ ■ ■■■■■■ ハラショー!!!! ■■■■■■■■■ ▼▼▼▼▼▼ ■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■ ■■■■■■■■■他のバカ都銀では、出来なかった。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
118 :
名無しさん@10周年 :2009/09/06(日) 08:09:16 ID:5+MjKSPZ0
吉川隆二容疑者なんか、また捕まればいいのに。 ニセ税理士で金儲け??? 税理士法違反。脱税教唆。 仲間の駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士も共犯で
119 :
名無しさん@10周年 :2009/09/08(火) 08:58:31 ID:f38p0Jhj0
――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8 http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181 東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者(61)=奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者(48)=大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者(53)=大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者(49)=同府美原町=の各容疑者。
大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
25万7400株を脅し取ろうと計画。01年11月末から02年1月末ごろにかけて、16回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問奥村眞吾税理士にも3回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が02年1月、恐喝未遂容疑で 大阪地検に告訴していた。
関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は75年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約6000株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式分割などで25万7400株に増えた。
中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約8500万円の借金返済を迫られていたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――
別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。 強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、 長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして 強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。 まず今回の被害者であるO氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から 宮前平駅周辺の土地を所有していた 旧家の17代目の当主であり、先代の時でも一町歩(3000坪)を越える地所を所有して文字通り駅まで 自分の土地を歩いていける高台で約500坪の自宅に住んでいた。 この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで 古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、 植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので 比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは 平成2年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。 >>こういう時に悪質なコンサルタント・・ニセ税理士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。
121 :
名無しさん@8周年 :2009/09/12(土) 21:41:26 ID:Bl9SXbH00
ニセ税理士は、消えろ
http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/ 大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ
123 :
名無しさん@8周年 :2009/09/15(火) 08:06:20 ID:3CxSoj3L0
私はセミナーに出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。 この人は立派な会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、 全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。 聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。 この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。
じゃあ払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは 詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。 うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに 広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。 私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。 ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して 微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
126 :
同和と三和銀行 :2009/09/16(水) 13:19:14 ID:0eEhnJDl0
【同和と銀行】戦慄(せんりつ)の内容である。喋(しゃべ)ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸(うな)らされる。 近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。 本書の語り手は旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)淡路支店取引先課長だった岡野義市氏(後に同行泉ケ丘支店長)。 銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦(大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役6年の有罪判決を受け控訴中に病死) を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。 旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。 「ワシやけどな、シモちゃんに1000万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に1000万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、 ブランデー2本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、 小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後3時までに20億振り込んでくれや」といわれれば20億円を無担保・無承認で融資し、 翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が30億円分の仕手株の現物を手渡す。 かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、 その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。 本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに 政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒(さら)している点である。(講談社・1785円) 評・黒木亮(作家)
127 :
同和と三和銀行 :2009/09/17(木) 07:57:56 ID:6RHGiqtI0
mixiなどでたくさん集まったジョブコンダクト吉川隆二氏の情報 特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、 手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。 最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。 彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。 吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。
128 :
同和と三和銀行 :2009/09/17(木) 22:18:27 ID:6RHGiqtI0
ヽ ヽ \  ̄ ̄/ / 俺は吉川隆二元受刑者だ。何でも騙しでも平気だ。 / ヽ / | / /| ・ 人 ・ ,.y ⌒ヽ| / 処女はシマリが良い。。。 ( ヽ│ 、  ̄ |L_____ノ \ ヽ \ │ ヽ _ヽ x │社長も騙されて、孫娘まで貢いだ。。 \ ヽ ? ((( \ `ヘ __ l ((( | ゝっミ'´ ̄ ̄`` `ヽ、 ((( 、 ,;' 、 ヽ ヽ / i. ゛、 |. ,' l ヽ |. l l ヽ -─- 、 l. l -、 ヽ ,. '´ ヽ 〉 ! ヽ ヽ ,.' ,、 ヽ . /´ ̄`V ,ヽ、 ,' ,' ; ,. ,: , ハ :, , i / 、 | / 、`ー ノ! ; : ; /_'/./_/ Li_l ! ./ i | / ヽ ヽ 〃 / | ;:「 ???... ???リjリ !. ! / ヽ {{ / (`| il| __.. ` ̄lノ i ゥ ゥ `ー‐ゝ、 ' / ヽ___,.-‐'"⌒゛| !| °,,, ,  ̄/,: ハ `ー--‐' ,. -‐'"´ リi从_ 〜 '''ノ_:_ノ ヽやめてまだ12歳よ、、いやあああ カ . /"ー─------<二/ ´ヽ、-<r"/,ー、 丿 ク 〈 )、 Y `ゝ(_/_/./'嫌よ。。いやいやいやいや。。 . `ー----------─一--‐'´ ̄´ 処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまでイタダキだ。 12歳でもヤリまくるのだ。
129 :
同和と三和銀行 :2009/09/18(金) 07:47:22 ID:zezHJ8oS0
確かに限りなく詐欺に近いけど、一方的に、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない? 俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。 自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか 結局は自分が悪いんだって。 だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。 代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。 まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、人を騙した件で、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。
399 8月5日(水) 大阪府倫理法人会 広報委員長 ABC梶@代表取締役 澤田 之良 氏 倫理と出会って −尊己及人 偉そうに講演しているよ!!!澤田之良容疑者が!!!
大阪は犯罪者集団の塊だ・・・・ 不動産鑑定士も行け行けだ・・・・ モラルがもともと無い処だ・・・ 不動産鑑定士はゴミ。 受けてる連中が目茶苦茶。人生の計算が出来ないアホだ・・・・合格とその後のリスク有りすぎ・・・ うかった母集団も酷すぎw――駒井誠司の様に犯罪者集団との付き合いが無いと仕事が来ない・・ これは実は、ルンペン資格だ・・・・今年は鑑定士試験も大不況の悪寒・・・・ 不動産屋でも土地の値段は付けられる・・・・ 宅建の様なクソ資格でも。不動産の値踏みは出来る・・・・・ それが何で不動産鑑定士が要るんだ?・・・形式だけだろ・・・ それで現実に売却出来るのか?出来ないだろ・・・ もともと必要無い資格だ。・・・ これは高度成長時代の落とし子だった…今は不要な資格と化した・・・
こんなニセ税理士の吉川隆二の様な コンサルタントは、日本に要らない。 過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。 コイツには、吐き気がする。 元三和銀行は、クズだ。
納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、 税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。 税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、顧問先様と税理士が一体となってニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。
ニセ税理士行為で処分されている 税理士専門官は全国で24名、関東信越国税局では3名が、 専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、 脱税幇助・自己脱税で年間20〜30名が全国で懲戒処分されています。 (権利と義務) 税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。従い、 無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。 (事例は、) 元税理士事務所職員・現職員が、税理士に無断で確定申告書を提出しているケース。このことは、 税理士の職員に対する指導監督の不備に起因する。給与を出来高給として、在宅業務が日常化し 、身分証明書は不発行、口答指示・報告のみで、職員への管理監督義務の履行がなされていない事実を物語っている。 税務署は別表1の税理士署名押印欄の記載に関心をもって、本人かどうか確認を行っています。
135 :
最低人類0号 :2009/09/27(日) 22:46:07 ID:8ZvUjAEM0
税理士資格がないのに報酬を得て税務書類を作成したとして千葉県の自称コンサルタントの男を税理士法違反の疑いで書類送検した。 男は正規に税理士資格を持つ税理士に数十万払い書類に署名押印してもらっていた。男は税理士だった父親のもとで30年近く働いていた経験がある。 「普通の税理士より自分の方が実務にたけていた」と供述している。 最後の供述分かるような気がするな。資格持っていても大学院行って全然税法の勉強していない 2世税理士だっているし、資格持っていなくても実務にたけている人沢山います。でも、法律上の決まりごとなので 守らねばいけないでしょう。 私の知り合いも近いことやっているな。
またこういったニセ税理士を世の中から駆逐してしまうためにも、 顧問先様には税理士事務所の職員と申告業務を進めるだけでなく、 ぜひ年に何度かはご自身の申告書に名前が書いてある 税理士本人と直接お会いになって、 その税理士とお話をしていろいろな報告や相談をしていただきたいと思います。こうやって直接顧問先様と税理士が打ち合わせることがニセ税理士行為をなくす最も効果的な対策だと私は思っています。
会員向け勉強会(2009年6月開催) 投稿日: 2009.09.15 火 河野コンサルは6月に会員向け勉強会を開催いたしました。 東 京会場: 6月16日(火) 大 阪会場: 6月19日(金) 名古屋会場: 6月23日(火) テーマ:「事業承継の最新動向と自社株対策」 ~相続税の納税猶予制度とその申請手続きを解りやすく解説!~ 内容: T.事業承継税制が対応できる範囲の確認 U.「非上場会社等の納税猶予制度」の適用に必要とされる手続きチェック V.資産管理会社とは… W.「相続税の納税猶予」の計算例 X.実務上のお役立ちQ&A Y.(参考)中小企業庁発表資料の解説 講師:当社パートナーの税理士 >>>ニセ税理士が下請け税理士を使い相続税のコンサルをしている証拠だ・・・
当社10周年に向けて 投稿日: 2009.10.01 木 河野コンサル 会長 河野 一良 当社は、来年2010年で10周年になります。来年の1月〜2月、東西において周年行事の開催を予定しており、 会員の皆様のご参加を頂いて皆様のご恩に少しでも報いたいと計画しておりますので、ご参加の程、宜しくお願い致します。 経済面において、凄まじいビジネス環境は続行中ですが、夏も過ぎ、季節は秋本番の様相を呈してまいりました。 皆様もより一層の頑張りで経営に励んでいることと思います。 さて、日本国も8月30日の選挙で予想を上回る政権交代が起こりました。ドル支配の構図が壊れ、 米国の経済力に陰りが見えた今、世界の変動及び自国の将来を考えた国政を期待できる形が遅蒔きながらできたようです。 政策の変化に注意しましょう。 しかし、経営の勝負期、事業承継のタイミングは待ってはくれません。 環境の変化を見極めながら、先手先手と経営の舵取りを行なおうではありませんか。経済下最悪期を脱しつつあるようですが、 今こそ将来を見据えたリーダーシップを発揮することが最重要の時ではないかと思っています。 私は、事業承継の観点より「自社株式」に於いて予測される問題解決には、100年に一度の株価下落を活用し、 このチャンスを捉え、次の3点の検討をお勧めしたいと思っています。 @ 歴史が古く、相続分散等の為、株主が会社の内外に散らばっている会員企業は、今が回収し、まとめるチャンス。 A オーナー個人の所有株式が多く相続時の納税が危惧され後継者への自社株式の集中が難しい場合。 1.今の内に後継者に許される範囲で移す。 2.持株会社(身代わり会社)へ可能な限り譲渡する。 B 関連会社間の合併・M&Aの実施。 当社に対する申し出も上記の@〜Bのニーズが増加していることから会員の皆様にもこの機会に対応する 点の有無を確認することを提案します。 物事には全て表と裏が有り、世界不況と言われている今日でも @ 事業承継(社長の交代も多発する) A 会社組織の変更と無駄の排除 B 将来ビジネスを見据えた経営戦略の転換 等、この厳しい環境下であればこそ思い切った戦略を立てられ、又、受入れ易い時だと思います。 >>>>ニセ税理士の甘言に騙されては痛い目に合うだろう。
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。 特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、 税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。 税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、 あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。 たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。 納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、 これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。 その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。 資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、 日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。 コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与 していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。 税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
また三和銀行か?
http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html 自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑(1/2ページ)
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を0円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻(はたん)会社でも資産0円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は08年10月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約270社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は06年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、07年8月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は10人で、売上高は推定で年1億5千万円。同社のホームページでは、これまでに年商3千万〜200億円規模の218社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。(竹田真志夫、阪本輝昭)
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。
http://gmmi.jp/
日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。 成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、 「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、 メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。 これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。 日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。 小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。 しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、 日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。 非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。 やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。
http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html 自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑(1/2ページ)
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を0円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻(はたん)会社でも資産0円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は08年10月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約270社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は06年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、07年8月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は10人で、売上高は推定で年1億5千万円。同社のホームページでは、これまでに年商3千万〜200億円規模の218社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。(竹田真志夫、阪本輝昭)
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。
http://gmmi.jp/ ・・・コンサルタントはみな詐欺師だ・・
ブラックジャック医師免許がないけれど抜群の腕を持っているという設定ですよね?違った? でも、あれはマンガですから。 実際に闇医者はいるんでしょうが、つかまりますよ ブラックジャックのよに仕事をしたかったのでしょうが、それは無理ですよね〜と言う事で、逮捕されました。 ◆大阪の経営コンサル喜望大地研究会、喜多洲山社長を告発 弁護士法違反容疑(10月9日 共同通信) 弁護士資格がないのに債務整理を手掛け報酬を得たとして、大阪市北区の経営コンサルタント会社喜望大地研究会、喜多洲山社長が、 弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発されていたことが9日、分かった。喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」と名乗っていた。 大阪弁護士会所属の弁護士が昨年5月に告発。同会も昨年10月、府警本部長あてに捜査を求める申し入れをした。 弁護士によると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は2007年7月〜11月、長崎市のソフトウエア開発会社など4社の清算人に就任し、 取引先から債務免除の合意書を取り付けるなどの交渉を繰り返し、報酬を得ていた疑いがあるとしている。 弁護士法は、弁護士以外の人が報酬を得るために他人の法律事務を行うことを禁じている。 コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山のホームページによると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」を名乗り 「金融機関などと連携し、数多くの会社と社長の命を救う」と記載。 コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山は告発について「把握していない。喜望大地研究会、喜多洲山社長が清算人業務に就いていたかも含め、 個別の案件には答えられない」としている。 「ブラック・ジャック」は漫画家手塚治虫氏の作品で、無免許の天才外科医がほかの 医師ではできない難病やけがを治療する物語。
弁護士法違反 法律家ネットワーク 逮捕の税理士が主導か(2008年2月9日 産経新聞) 大阪弁護士会所属の弁護士2人が貸金業者から多重債務者の斡旋(あつせん)を受けた弁護士法違反事件で、 逮捕された税理士、長橋範哉容疑者(45)が、弁護士の田嶋伸幸容疑者(48)らと法律家のネットワークをつくり、 インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが9日、分かった。 弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、 大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者 (61)ら4人を送検した。 関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に 事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計6人が名を連ねた。 ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。 メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html 大阪国税局に喜望大地研究会、喜多洲山を脱税指導で通報しました。
ハゲネズミ流 【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー
<相談者>ハゲネズミ先生助けて下さい
<ハ ゲ>ほな、着手金50万でどうでっかー
<相談者>ハゲネズミ先生少しまけて下さい
<ハ ゲ>うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん
<相談者>ハゲネズミ先生 会社の金を隠したいのですが・・・
<ハ ゲ>そうでんなー 手数料10%で残り90%を領収書なしで社長にバックしまっせー
<相談者>ハゲネズミ先生 そんな事が可能なんですか?
<ハ ゲ>可能でんがなー その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・
逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、 コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。 痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。 弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。 昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で保存されGoogleで検索一発です。 喜望大地研究会、喜多洲山は、ニセ弁護士告発だけでもネットに晒し者です。
逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、 コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。 痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。 昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、保存されGoogleで検索一発です ジョブコンダクト吉川隆二も大阪府倫理法人会 広報 澤田之良(元ソニー生命)も・・
損益通産の還付申告 別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。 それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。 東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。 「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。 投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。 サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。 ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。 しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。 「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという 脱税過剰営業サービスをしていたのです。 この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。 ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が 各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。 ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。 奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。 映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。 契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。 「営業マンに任せただけなのです」では済みません。 専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。 しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。 税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。 営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。
たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもSF紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
>>>
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
1人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う1人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663 悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
>>信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
\ \ . \ . \ 吉川隆二_______ \ r'´ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄`、::. ___ l} 、:: \ヘ,___,_ ______/::.__| .|__大阪コウチ所_________ |l \:: | | |、:.. | [], _ .|: [ニ]::::: |l'-,、イ\: | | ∧,,,∧ . |::.. ヘ ̄ ̄,/:::(__):: |l ´ヽ,ノ: | | (´・ω・`) ,l、:::  ̄ ̄:::::::::::::::: |l | :| | |,r'",´ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄`ヽ、l::::: |l.,\\| :| | ,' :::::... ..::ll:::: そうだ |l | :| | | :::::::... . .:::|l:::: これは夢なんだ |l__,,| :| | | ::::.... ..:::|l:::: ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ |l ̄`~~| :| | | |l:::: 目を閉じてまた開いた時 |l | :| | | |l:::: ぼくはまだ12歳の少年の夏 |l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたらラジオ体操に行って |l \\[]:| | | |l:::: 朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して |l ィ'´~ヽ | | ``' |l:::: 午後からおもいっきり遊ぶんだ |l-''´ヽ,/:: | | ''"´ |l:::: 虫取り網を手に持って・・・ |l /:: | \,'´____..:::::::::::::::_`l__,イ:::: l}ィ:: | `´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::
レアメタル収益、1億8千万隠す…国税告発 輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約1億8000万円を隠し所得税約6000万円を脱税したとして、 埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。 元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、 同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。 告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」(東京都豊島区、1999年1月解散)の根本忠明元社長(66)。 関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。 2007年までの3年間に得た個人事業者としての事業所得約1億8000万円を隠し、所得税約6000万円を脱税した疑いがあるという。 根本元社長は、96年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。99年に株主総会決議に基づき同社を 解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の 口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社2社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた 本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、1億円以上の預金があったという。 税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。 このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。 根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」 としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。 ◆レアメタル=埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。 携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。 日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。 (2009年10月26日03時02分 読売新聞)
「秀吉ビル」の売買に、社会的問題があるのは事実だった。楽天系不動産会社に売却したのは港区の不動産会社である湊開発。ミニバブルを映して、約70平方メートルの借地権の売買価格は約46億円。それに対して湊開発の購入価格は、 長い年月をかけてはいるものの半値以下だったという。 東京国税局からの告発を受けた東京地検特捜部は、警視庁組織犯罪対策4課などの応援も入れて、 10月6日、湊開発とその関係先を法人税法違反で家宅捜索した。国税当局が特捜部の力を借りたのは、 湊開発が稲川会系組織の企業舎弟と目されているからで、今は引退しているその組織の組長も、摘発される可能性がある。 「秀吉ビル」は、90年代末、銀座から始まった不動産の「局地バブル」を象徴する物件で、 その権利関係の複雑さから、稲川会系だけでなく、会津小鉄会系、山口組系など東西の組織がさまざまな思惑で群がり、 地価高騰の恩恵を受けて、富を分け合った。 最終購入者は楽天系だが、正確に言えば、購入の三ヵ月後、楽天に買収された不動産会社であり、 しかも同社と湊開発の間には、中間登記省略の形で、別の不動産業者が介在、言い方を変えれば、 「それだけの業者が群がっても儲かる不動産バブル」だった。 「正直申告」であれば何の問題もない。しかし、そこでごまかしたくなるのが地上げ屋の “性”のようなもの。今回の摘発は、不動産が主たる収入源という変わらぬアングラ経済の実態を暴くことにもなりそうだ
◆開催概要◆
○テーマ:『借金30億からの大逆転 『事業再生7つの法則』! 弁護士・会計士が唸った! 実践資金再生術』>>>>どこの弁護士?会計士?
○講 師:喜多 洲山氏 (喜望大地経営研究会 代表)
○日 時:2006年9月1日(金)14:00〜16:30(開場:13:30) ※17:45〜19:45懇親会(食事、飲み放題付)
○場 所:「トスラブ赤坂」 【地図】
http://businesslive.jp/seminar/map/00001.html ○価 格:35,000円(税込み)※夕食懇談無料ご招待! ※昼食代は各自ご負担ください。
○定 員:20名
○セミナー入金期日:8月29日(火)
○セミナーキャンセル期日:8月25日(金)
○主 催:ビジネスライブ株式会社
【講師紹介】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、喜多先生はそこで事業をあきらめることなく、
リストラ・リスケ・特定調停・営業権譲渡・会社分割・M&A etc により、
会社を倒産させることはおろか、会社も自己も破産させることなくたった
数年で事業再生を実現しました。
>>>>>⇒【訂正】債権者から逃げ回った結果、債権者から破産申し立てされ『自己破産』
させられました。
>>>>だから、本名を未だに、名乗れないわけだ。
自己破産なんて、何にもワザなんて無いじゃない。
ワザあると言っているのは、詐欺そのものだ。
インチキ ハゲ喜望大地研究会、喜多洲山!
恥を知れハゲ。
156 :
最低人類0号 :2009/11/04(水) 11:30:35 ID:IXL22IaA0
長い
マスコミ掲載実績 >
>>0 です。
ハゲのメルマガ
V96「詐欺事件に注意しましょう!特集号」です。
最近相次いで、資金ショートピンチとなり、
緊急相談のご相談が相次いでいますが、
詐欺事件や信頼してた腹心の部下の大金持ち逃げ事件が重なっています。
資金ぐりが苦しくなると、足元を見て人の弱みに付け込んで
甘言を弄してだます輩が輩出します。
先人が語っています、「世の中に上手い話は、ありません!」 が真実です。
東北地方の○○○○は、悪徳コンサルの口車に乗って手形を乱発して、
資金ショートして結果は
民事再生を申立てするしか生きる道がなくなりました。
⇒お前みたいなハゲが偉そうなことを言うな!
「悪徳コンサル」「甘言を弄してだます輩」とはハゲそのもの!
先日も、会社を自己破産予定する社長に「早く金を抜きましょか?」と提案したのはお前だろ!
こんな「輩」だから社員にも見捨てられるんだよ!
こんな「輩」だからどの会合でも気が付けばポツンと一人になり誰も相手にしないんだよ!
158 :
最低人類0号 :2009/11/05(木) 13:53:27 ID:FKYFfeMI0
http://www.against2ch.org/ インターネット上の掲示板には、日々、悪意に満ちた違法な投稿が寄せられています。
このような投稿により被害が発生した場合、善良なインターネット掲示板であれば、被害者からのクレームに応じて適切に
情報の削除が行われるのが通常です。
しかしながら、「2ちゃんねる」は、その運営者が法令を無視して勝手に定めた「削除ガイドライン」に従って、
「どのような形の削除依頼であれ公開させていただきます」と宣言し、削除依頼を晒し物にすることにより
このような被害を一層拡大される仕組みを作り上げていることは、皆さんのご存知の通りです。
違法な投稿による被害者が、「削除依頼」をしようものなら、削除依頼の事実は瞬く間に公開され、晒し物になり、
更に悪質な被害に遭うことになります。
そこで、2ちゃんねるの運営者を相手取った多数の裁判が起こされることになりましたが、運営者側は、訴訟の妨害をするために
訴状などの受領拒絶、架空住所への住民票移転、勤務先による組織的な受領拒絶などの工作を行い、被害者からの訴訟逃れに余念がありませんでした。
このような訴訟妨害にも関わらず、運営者に命じられた損害賠償金や間接強制金の総額は数億円に上ると推定されていますが、
運営者はこの判決等を徹底的に無視し、かつ財産を隠匿し、支払に応じていません。
最近では、運営者に対する警察当局による捜査の動きを警戒したのか、2ちゃんねる自体を、シンガポールに設立したペーパーカンパニーに
譲渡したことにし、また、運営者自身もシンガポールに移住したように住民票に虚偽の記載を行っていることが確認されています
掲示板の管理は管理人の義務と言うのには同意です。あの掲示板は管理人氏の趣味か、とにかく好きでやってらっしゃるんですよね。 なので、少なくとも削除依頼を無視したのはいけないと思います。
■ ニセ税理士の被害に遭わない為には 必ず定期的に税理士と会いましょう。拒否してくる場合は確実にニセです。また、報酬は、 必ず税理士に払いましょう。 税理士の代理人としか話しをしていない場合は、 実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。 一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという 自覚をすること!ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って 入り込みます。そういったことにならないように、 日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです。 コイツらは、相続税の脱税指導を巧みにカモフラージュして事業承継とか・・・ インチキ・カルト宗教と同じ・・・・ 河野コンサル・ジョブコンダクトの様なニセ税理士は、何時国税局の査察を受けるかリスクが有り危険極まりない。
■ ニセ税理士の主な形態 まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。 税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。 実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして 税理士の名を語るというケースが増えているのです。 確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、 違法ですので注意しましょう。 また、税理士の名義を借りていたり、 これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。 税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが この名前の税理士が居ますので安心して下さい。 みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。 これらの形態で共通して言えること。 それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。 言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、 よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、 騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、 税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。 まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、 それは、ニセ税理士が虚偽の申告、 つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。 ・・・・河野コンサルも ジョブコンダクトも 三和銀行のノンキャリアだった経験だけで、ニセ税理士をしている。 危険極まりないインチキコンサルだ。
162 :
名無しさん@5周年 :2009/11/22(日) 08:43:37 ID:y90lGnlX0
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法で適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。発覚するのは税務調査の時が多いようです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく税金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
このような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。何しろそれでしか生きていけませんので(笑)
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務やコンサルをやっていた方が多いみたいです。
ひどい方になると経理のポイントは粉飾と極端な節税だとか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。くれぐれもご注意を。
特に大阪の元三和銀行の
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避=脱税指導をして、儲けています。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにあります。 気を付けないと会社が、脱税で自滅してしまうのです。
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、
ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
165 :
名無しさん@5周年 :2009/11/30(月) 10:13:14 ID:bA6KqR3c0
自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……(00/11/18)
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男(63)を逮捕した。
調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。
「仕事は本物(の税理士)よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。
容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
>>
この記事と同じ、ニセ税理士の ジョブコンダクト吉川隆二
http://www.jobconduct.com/ 河野コンサル河野一良
http://www.kawanokc.co.jp/は 、セミナーを開催し獲物に
こいつらは、最低500万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。
166 :
名無しさん@5周年 :2009/12/03(木) 07:16:46 ID:755Np71r0
佐賀の非弁行為:非弁活動で高額報酬、3被告に有罪判決−−佐賀地裁 (2008年10月9日 毎日新聞) 弁護士などの資格がないのに訴状を作るなどして430万円を受け取ったとして、弁護 士法違反の罪などに問われた、商工ローン大手「日栄」(現・ロプロ、京都市)の 元佐賀支店長、新谷満被告(59)=佐賀市川副町犬井道=ら3人に対する判決公判が8日、佐賀地裁であり、 伊藤ゆう子裁判官は「弁護業務に対する社会的信用を低下させた」と指摘、3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したほか、 連帯して追徴金430万円を支払うよう命じた。 判決は、新谷被告に懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円(求刑・懲役2年、罰金 100万円、追徴金430万円)▽同市末広一、会社員、西村満被告(57)と 同市東与 賀町田中、会社員、福田政男被告(55)にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(求刑 ・懲役1年6月、追徴金430万円)。 伊藤裁判官は「少しでも返還されるのであれば幸いという債権者らの心情に付け入り、 不当に高額の報酬を得た」などと指弾した。 判決などによると、3人は07年7月〜08年4月、日栄から融資を受けていた佐賀市 の事業主ら4人の依頼を受け、過払い金返還訴訟の訴状を作り、報酬を受け取るなどした。 【高芝菜穂子】 >>>>これと同じ無資格コンサルタント喜望大地研究会、喜多洲山は、塀の中へ秒読みカウントダウン10秒前
167 :
名無しさん@5周年 :2009/12/05(土) 21:25:06 ID:gf5CMmZl0
ネットの中傷で男を逮捕=大阪地検
インターネット上で知人を誹謗(ひぼう)中傷したとして、大阪地検特捜部は4日、
名誉棄損の疑いで、千葉県松戸市日暮、無職飯沼直樹容疑者(49)を逮捕した。
調べに対し「黙秘権を行使します」と話しているという。
逮捕容疑は、昨年1月から今年10月まで6回にわたり、自分のホームページに
知人男性の顔写真や「女性を妊娠させた」「偽装結婚した」などと中傷する文言を
載せた疑い。
特捜部によると、1995年ごろに嫌がらせが始まり、ネット上の中傷は、飯沼容疑者が
2007年1月にホームページを開いて以降続いていたという。(2009/12/04-20:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120401005 HPで「偽装結婚」「犯罪者」と知人中傷、逮捕
自分のホームページ(HP)で知り合いの男性を中傷したとして、大阪地検特捜部は4日、
千葉県松戸市の無職・飯沼直樹容疑者(49)を名誉棄損容疑で逮捕した。
調べに対し、黙秘しているという。
発表によると、飯沼容疑者は昨年1月〜今年10月、6回にわたり、男性の顔写真や
「犯罪者」「偽装結婚した」などの文言をHPに掲載した疑い。
飯沼容疑者は約20年前に男性と知り合い、1995年頃から嫌がらせをするように
なったという。男性が今年3月に同容疑で告訴していた。
(2009年12月4日20時27分 読売新聞)
168 :
名無しさん@5周年 :2009/12/08(火) 10:58:11 ID:0Pd8VEqb0
169 :
名無しさん@5周年 :2009/12/10(木) 07:29:54 ID:mDCiqVw/0
またこういったニセ税理士を世の中から駆逐してしまうためにも、 顧問先様には税理士事務所の職員と申告業務を進めるだけでなく、 ぜひ年に何度かはご自身の申告書に名前が書いてある税理士本人と直接お会いになって、 その税理士とお話をしていろいろな報告や相談をしていただきたいと思います。 こうやって直接顧問先様と税理士が打ち合わせることがニセ税理士行為をなくす最も効果的な対策だと私は思っています。
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか?」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの モラルない資格者ということです。
信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう
もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元河野コンサルの会員でした。 このスレを見て、河野コンサルの河野一良に 「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか?」と尋ねました。 河野一良は、 「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。 相続税の節税の約10%を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を 指導コンサルしていて、無責任の極みです。 このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか?」分かりません。 会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか?」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。 高い報酬は本当に詐欺そのものでした。
172 :
名無しさん@5周年 :2009/12/14(月) 07:18:54 ID:AOrCtE4K0
この前、会員の個別の相談会で 河野コンサルの河野一良会長は 「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。 相続税は安くなるは、 その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。 それに比べ、税務署は、鬼畜のような官吏です。 税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。
↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。 書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。 河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。
巨額脱税容疑で、東京地検特捜部から逮捕状が出る寸前の今年7月、名前を変えて出国したまま行方がわからなくなっていた 公認会計士・中澤(中村)秀夫容疑者(52)が12月8日午後、韓国南部の地方都市・大邱(=テグ。下写真地図参照。赤丸部分) 郊外の住宅にいるところを韓国検察当局により身柄拘束されたと、翌9日朝刊でスクープしたのは「東京新聞」だった。 夕刊で他紙も続いたが、身柄拘束された以外、情報は無いに等しく、その後、目新しい追加情報もない。 いつ、中澤容疑者は日本に連れ戻されるのかもまったく不明。 そうしたなか、本紙は韓国当局にパイプを持つ人物から情報提供を受けたので、以下、報告しておく。 それによれば、中澤容疑者が韓国当局に身柄を取られたのは、日韓犯罪人引渡し条約に基づき、 韓国当局が、わが国の東京地検特捜部の代わりに脱税容疑で逮捕したのではなく、別の容疑で捕まえ、 その後、日本政府から指名手配が出ているのがわかったようだとのこと。 「その別の容疑が何かは不明だが、今年7月10日、中部国際空港からまず香港に行き、 それから韓国との間を度々行き来していたようだから、外為法違反の可能性もある。 いずれにしろ、そういうわけだから、こちらの裁判が終わらないと引渡しはされない。 現在、ソウル市内の韓国高等検察庁が身柄を預かっている。裁判が始まるのは来年になってからなので、 帰国は1月下旬以降ではないか」(同) なお、漏れ伝わって来るところでは、中澤容疑者は「日本食が食べたい」などと図々しい要望を出しているとも。 それにしても、香港を経由するなら、韓国ではなく、犯人引渡し条約のない中国に逃げていれば、 今回のようなリスクは少なかったようにも思うのだが……。 「そこは所詮、素人ということ。本気で逃げ続けるつもりなら、中国に留まるのはもちろん、 足が付かないように、偽造パスポートを入手すべき。 しかし、そういうルートがなかったため、正規のパスポートが切れないように、 滞在期間の関係で中国から韓国に一旦出たところをやられたのではないか」(別の事情通)
175 :
名無しさん@5周年 :2009/12/17(木) 07:49:13 ID:URD5nom00
カルト洗脳セミナーから脱会させ、救出しても、「連れて帰る」ために、また大勢でやって来る。 警官や弁護士にヘルプを依頼することもあり、こちらも命がけであった。集団で、 自動車に無理やり筆者を押し込めようとしたり、暴力で襲いかかって来る事例もあった。 だが、脱退させた数は累積で200人を超える。
176 :
名無しさん@5周年 :2009/12/18(金) 07:43:48 ID:wKq1g0Pc0
みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、 上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、 これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。 どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。 あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。 カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。 末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、 人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。 冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、 それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
177 :
名無しさん@10周年 :2009/12/19(土) 06:33:55 ID:UQGxKply0
非弁活動の行政書士を逮捕 札幌地検 2008.10.28 19:14 札幌地検は28日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、 札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者(76)を逮捕した。 調べでは、日沼容疑者は平成18年4〜9月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、 着手金100万円を得て相続人と交渉した疑い。 問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が2月、弁護士法違反と認定し、 着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。 札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。 日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。 >>>河野コンサルでは、仮面の資格者を巧みに使い、遺産分割まで入り込んで巨額報酬を奪いとっている。 それでゴルフ三昧・飲み歩き三昧・美味探求三昧だ。 弁護士法違反・税理士法違反の常習・確信犯と言える。 日本の資格制度が、この元三和銀行行員で食い尽くされている。 表面処理は資格者で、実質の報酬は、河野コンサルという仮面だ。 営業力・展開力がカルト洗脳セミナーや、シツコイ訪問で河野コンサルがお客を取るから下請けの税理士などに、仕事を外注する。 税理士・弁護士などの資格制度が、元三和銀行員で崩壊してしまっている。 モラルも責任も無い、無責任コンサルだから、河野コンサルの【後は野となれ山となれ】の税務否認の犠牲は、誠実な社長達となるだろう。
178 :
名無しさん@10周年 :2009/12/20(日) 06:40:40 ID:nJasgqtj0
騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と 【詐欺の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。 顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。
179 :
名無しさん@10周年 :2009/12/21(月) 07:57:47 ID:fzPB7LcW0
国税局・税務署から相続税対策コンサル=事業承継が否認されても ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。 詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を して損害を回復すれば、まだ救われます。
今の日本の不況で資金不足や、不況で赤字なら河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継=相続税対策は、要りません。
不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100%取り戻しましょう。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。
訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。
元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル 河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト 吉川隆二社長
181 :
名無しさん@10周年 :2009/12/23(水) 17:14:10 ID:Py/1vZ5g0
裁判は、早い者勝ち。 勝訴して大阪地裁民事14部で、国際ビルの敷金を差し押さえれば、返りますよ。
182 :
名無しさん@10周年 :2009/12/24(木) 09:46:04 ID:ZiUerr5p0
河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠=事業承継の提案 を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も 相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、 民事裁判では、連帯責任を追求できるから テープ録音や提案書・名刺などを証拠として 提出すれば、良いのです。 資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。
183 :
名無しさん@10周年 :2009/12/28(月) 07:31:51 ID:xx/nATmg0
ジョブコンダクトの吉川隆二のサイトだ。 事業承継円滑化法案と事業承継税制 (平成20年10月1日施行) T 事業承継税制は、納税の猶予です。 *要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。 画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。 ・相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。 ・株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。 会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。 ・5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。 ・兄弟で株を相談し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけした相続税の猶予がない。 ・遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が 最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。 相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。 U 納税猶予を受けるために、民法や税法を見るだけでは不十分です。 ☆お家騒動の始まりとなりませんか。――ー――ー―――ーこの辺で恐怖心を煽るんだよ。 ☆後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか?ーーー恐怖心の仕上げだな。 ☆現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。ーーーーーー何件も恐怖にとらわれた犠牲者がいるんだろうな。 遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。――ー吉川だけが出来ると言うイメージをセミナーでもしていた。 要するに、脅さされて、恐怖心を煽る劣悪なセミナー講師と言うことだな。
万一、東京国税局や神田税務署がこの事業承継のコンサルを 否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか? 相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか? 相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか? 今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。 【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を河野コンサルと、ついてきた公認会計士に貰おうと思っております。 もし、コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をして保全をします。
相続税の事業承継コンサルで、税務署の税務否認の場合に 責任取らないなら、ニセ税理士は、完全な詐欺師です。
186 :
名無しさん@10周年 :2009/12/30(水) 09:45:19 ID:5BjEHhaK0
三和銀行のコンサルが責任なんか絶対取らんよ。
187 :
名無しさん@10周年 :2009/12/31(木) 02:57:37 ID:UNwK95Ds0
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか?」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか?お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか簡単に判別出来ることでしょう。
>>責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
188 :
名無しさん@10周年 :2010/01/01(金) 09:24:39 ID:Exq+EcQ00
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。
インチキもここまでくれば芸術だ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
189 :
名無しさん@10周年 :2010/01/04(月) 22:29:06 ID:ndQOW0bp0
大阪で20年ほど前に身内と一緒に、三友、東京カンテイを相手にノンバンク(懐かしい響き)の 担保評価を取り合って、日本信販、アコム、アイフルの担保評価を総舐めにしたことがある。 一時は現SMBCの担保評価も京阪神は独占状態でウハウハの儲け・・・・ ところが、身内は働きすぎで癌になりあえなく死亡、日本信販、アイフルは会社が消滅寸前、 SMBCも身内の鑑定子会社に銀行OBの調査員(鑑定士ではない)を大量に抱え、それらを 食わすために外部発注を大幅削減・・・・・ ウハウハの時代は夢と去り、今では嫁と二人事務所です・・・・ 家は残ったが、新地で豪遊は夢のまた夢になりました・・・・
190 :
名無しさん@10周年 :2010/01/05(火) 20:16:15 ID:z/rxJXRo0
インチキな カルト洗脳セミナーは、 もう、ネタがバレているよ。
191 :
名無しさん@10周年 :2010/01/06(水) 11:34:50 ID:k9OEj2HN0
税理士の有資格者は、その事務所所在地を管轄する税務署の玄関近辺に税理士一覧があり、そこに名札がかかって います。また、NTT西日本タウンページの税理士欄は有資格者でないと掲載できません。 (注)大阪国税局管内の税務署、近畿税理士会会員に限ってのことです(他の国税局や税理士会については不明)。
192 :
名無しさん@10周年 :2010/01/06(水) 20:48:13 ID:k9OEj2HN0
【コンサル連帯保証書】 平成21年10月28日 会員どの 河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。 @税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失 A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル 及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。 責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良 同 社長 工谷隆司 なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所 公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。 本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。 当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。
193 :
名無しさん@10周年 :2010/01/09(土) 12:46:41 ID:9PiIIN+00
さすがにヤバくなってきました。
こんなに、晒されていると、会員から
「税務否認の時の責任を取ってくれるのか?」と言う質問が、バンバン出てきて当然だ。
インチキなニセ税理士は、脱兎の如く逃げ出すしかない。
元三和銀行の高卒に何が出来るのか?
冷静に考えれ見れば分かる。
河野コンサルやジョブコンダクトの様なニセ税理士に、なにか凄いノウハウが有ると信じ込ませる洗脳テクニックしかない。
そんな相続税の節税法なんかあるはず無い。
全部これまで節税法は、国税局に、封印されてきた。【負担付贈与など】
河野一良や吉川隆二が、国税局や顧問税理士をサンザン馬鹿にしてきた報いを受ける時が来ただけの事だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
194 :
名無しさん@ニセ税理士 :2010/01/09(土) 21:43:44 ID:c0LMVF810
河野コンサルの 元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの グループが、何が出来るんだ?
195 :
名無しさん@10周年 :2010/01/10(日) 05:01:33 ID:PxdVXUKz0
この吉川隆二なんか、完全に世の中を舐めている。 高卒の元三和銀行員が、リーダで 平成16年には、依頼者や部下まで指揮間違いで、犯罪者にさせているとは。 そういうケースは、和解出来るだろ。 欲深い銀行員は、欲望を止められないんだろ。 そんで、今もまた、ニセ税理士で相続税のコンサルかよ? 世の中を馬鹿にするのも程度が有るよ。 天罰がまた、下るよ。
196 :
名無しさん@10周年 :2010/01/10(日) 06:00:19 ID:PxdVXUKz0
☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★ i⌒i i⌒i . i ヽ r‐| 〈 | 〈 . | i |/ .フ. / .フ し ヽ ∧_∧ / | ヽ ∧_∧ / | \ \(`・ω・´) /. ノ \(´・ω・`) /. ノ このスレに出会ったあなたは超ラッキー \ ヽ i | \ ヽ i | _| ̄ヽ \∩ノ ノ | ̄ヽ \.∩ノ ノ 見ているだけでハッピー気分になれます♪ \ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ \ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ .\ ||\ \ \ || ||河野一良  ̄ ̄|| ||吉川隆二  ̄ ̄|| || || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| .|| || || || ☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
高卒のアホめ
お笑いだね。 高卒の元三和銀行員の ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・ コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。 だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。 河野一良や吉川隆二は、税理士会の害毒でしかない。 二世税理士の怨嗟の的になって攻撃されているのを知らない幸せな事業承継コンサル!!! 税理士の幹部と税務当局の繋がりが、どんなに固いか知らないんだね。
199 :
名無しさん@10周年 :2010/01/14(木) 05:29:24 ID:tqUqP+dp0
200 :
名無しさん@10周年 :2010/01/15(金) 11:41:22 ID:IFQyu1qq0
「借りたカネは返すな!」著者ら脱税指南容疑 顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は15日、コンサルタント会社 「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)経営の八木宏之(50)(東京都文京区)、元同社専務森田耕一郎(54) (東京都台東区)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(72)と共謀し、 経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、2007年の実際の所得が約2億3100万円だったのに、 虚偽の確定申告書を提出し、所得税約3400万円を免れさせた疑い。 八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。 セントラル総合研究所は1996年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。 八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな!」シリーズの著者としても知られている。 (2010年1月15日11時11分 読売新聞)
201 :
名無しさん@10周年 :2010/01/15(金) 12:06:32 ID:IFQyu1qq0
「借りたカネは返すな!」の著者、脱税指南容疑で立件へ (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html 経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
(東京都千代田区)が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長(50)ら2人を立件する方針を固めた。15日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
セ社社長は、2003年に出版した「借りたカネは返すな!」が、シリーズで50万部超のヒット作になったことで知られている。
関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性(72)に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「(セ社側から)売却益から2千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
セ社社長は、約1億円を隠して所得税約1580万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長(73)の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
元社長の次男(39)は「セ社には着手金で50万円、顧問料を毎月31万5千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が2008年下半期までの累計で9千件を超えている。
202 :
最低人類0号 :2010/01/15(金) 21:28:16 ID:aeU0IpCP0
1月4日の日本経済新聞「鳩山首相直属諮問機関・中小企業支援会議メンバー」に弊社代表 八木宏之が紹介されました。 政府、中小支援テコ入れ 首相直属の会議設置 1/4(07:00) 日経 政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。 債務返済猶予の実施対象を銀行だけでなくノンバンク、リース、債権回収会社(サービサー)にも広げ、日本貿易振興機構 (ジェトロ)を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまとめたい考えだ。 会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済産業相、財務相の参加を予定している。 具体策は20人規模で設置する作業部会が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。 ということでさすが脱税総理は違いますね!!脱税指南を受けていたのかな??(爆) 脱税総理と脱税指南役が組んで日本の中小企業をどう支援しようと言うのか?? まさか脱税させて企業再生のための脱税指南会議か??( ̄m ̄〃)ぷぷっ! 脱税総理に脱税指南コンサルタントという同じ穴のムジナとはこのことだ! 転載元: ☆邪を破る!!☆
203 :
最低人類0号 :2010/01/15(金) 23:21:26 ID:5S11naut0
2億円余所得隠し指南の疑い
「借りたカネは返すな!」という題名でベストセラーになった本の著者で、
借金で苦しむ中小企業の再生で知られる経営コンサルタント会社の
社長が、ゴルフ練習場経営者の2億円余りの所得隠しを指南したとして、
所得税法違反の疑いで、15日未明にさいたま地方検察庁に逮捕され
ました。社長は逮捕前の14日夜、NHKの取材に「脱税を手助けする
意図はなかった」などと話していました。
逮捕されたのは、東京・千代田区にある経営コンサルタント会社
「セントラル総合研究所」の社長、八木宏之容疑者(50)と、元専務の
森田耕一郎容疑者(54)です。さいたま地方検察庁の調べによります
と、八木社長らは、平成19年に千葉県習志野市のゴルフ練習場経
営者が不動産を売却した際、実際には2億3000万円余りの所得が
あったのに大幅に少ない420万円余りだったと装い、所得税など
3400万円余りを脱税するのを指南したとして所得税法違反の疑いが
持たれています。
八木社長らが税金逃れを指南しているという疑惑は、去年脱税で
有罪が確定した東京の不動産会社の事件の捜査で浮かび、検察庁と
国税当局が調べを進めてきました。八木社長は、ほかにも資産隠しや
所得隠しを指南した疑いがあるということで、さいたま地検は捜査して
います。八木社長は、みずから「再生屋」を名乗って、借金で苦しむ
中小企業の再生を指南し、「借りたカネは返すな!」という題名でベスト
セラーになった本の著者としても知られています。15日未明に逮捕された
八木社長は、14日夜のNHKの取材に対し「脱税を手助けする意図は
なかった。落ち度があれば当局に指摘していただきたい」と話していました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014990781000.html
204 :
閉鎖してトンズラ :2010/01/17(日) 00:35:01 ID:MCUpg6Jc0
セントラル総合研究所八木宏之は、他の顧問先も 同じように脱税指南のニセ税理士をして金儲けしていたんだろ。 セントラル総合研究所八木宏之は、違法な脱税指南でも儲けて大金持ちだと言う。 他の脱税指南のニセ税理士を全部白日の元にさらして、 このニセ税理士のセントラル総合研究所八木宏之を25年以上の懲役か無期懲役に スべくチクリを国税とさいたま地検に情報をドンドンしましょう。
地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。 地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。 セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に 「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。 部下に責任を擦り付けか???? 卑怯な野郎だぜ。 このクソ・ニセ税理士は・・
206 :
名無しさん@10周年 :2010/01/17(日) 22:57:19 ID:MCUpg6Jc0
コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ ひろゆき)社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。 「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性(72)に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して2007年分の 所得税約3400万円を免れさせた疑いがある。」 「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、 所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」 仲介手数料を払った(ことになっている)側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った( 実際には預かった)側は課税されるはずであり、どれだけ節税(脱税)効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、 不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する(法人税などの)税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。 「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」 民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。 ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な(?)コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、 海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。
207 :
名無しさん@10周年 :2010/01/18(月) 06:39:07 ID:OlOTQqdK0
セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。 コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ ひろゆき) は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。 つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して 裏でキックバックか 売買契約書を2重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか して社長に 裏で金を渡していました。 それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯 であり、法人税・得税の脱税指南でした。 つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。 社長八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で 裏を知り尽くして、居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。 そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。 ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。 さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。 この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。 勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。
208 :
脱税指南ーバレバレ :2010/01/19(火) 11:13:13 ID:0ouMwBwo0
河野コンサルに対し、2ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。 これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。 実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。 相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、 どこよりも果たしてきているのが事実なのです。 そのような相続税の回避活動をこつこつと10年間、 あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。 評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、 いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、 見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。
209 :
名無しさん@10周年 :2010/01/20(水) 07:30:02 ID:ACbEcner0
株式会社セントラル総合研究所(本社:東京都千代田区)は、7,000件を超える事業再生実績から培われた
再生ノウハウをもとに、『不動産業復活のカギ』と題して、新手法を用いた不動産業者向け再生実務を初公開する。
2005‐2006年の「不動産バブル」と言われた時期に取引された「3年もの」物件が償還期限を迎え、
金融機関にとっては巨額の資金が必要になると言われています。
加えて、今春実施予定の金融機関強化法により、金融機関の不良債権・不良資産処理が進められることになれば、
優良物件が市場に多数出回り、疲弊しきっている不動産業界にどれほどの影響を与えるか知れません。
これは不動産業界における「2009年問題」と言えます。
セントラル総合研究所では、迫りくるこの2009年問題をテーマに、今年のオープンセミナー第1弾を開催いたします。
◎詳細は下記URLをご確認ください。
http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/ 今回お届けする『不動産業復活のカギ』では、今まで不動産業では難しいとされていた会社分割を使った新しい再生方法を初公開。
「100年に1度」とも言われる大規模な不況を生き残るための様々な再生ノウハウを、事業再生の最前線で活躍するコンサルタントがお伝えいたします。
【不動産業界向けオープンセミナー】銀行決算目前、2009年問題到来! 不動産業復活のカギ
■日時 2009年1月21日(水) 14:00−16:00 ■会場 株式会社セントラル総合研究所セミナールーム
■プログラム
【第1部】『不動産業復活のカギ』」−不動産業の未来− 様々な私的再生の秘訣を伝授します
講師:セントラル総合研究所 専務取締役 森田耕一朗
【第2部】『不動産業界向け 有事の際の生き残り戦略』−大恐慌時代到来 今から準備すべきこと−
講師:司法書士リーガル・コラボレーションoffice 代表司法書士 松中映比子
【第3部】『7000社を救ったプロの事業再生術』事業再生に必要な経営者の心構え、最新の金融事情をお届けします
講師:セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之
>>>>この講師達は、、今見れば、インチキ脱税指南のニセ税理士の詐欺師だったというわけだ。<<<<<<<<<<<<
ビル転売で8億円脱税、暴力団組長ら逮捕 東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約26億7000万円を隠し、 法人税約8億円を脱税した疑いが強まったとして、 東京地検特捜部は20日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫(60)、 同社代表取締役坂元秀之(53)の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。 発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の 権利関係を整理して取得、約40億円で転売する際、 建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、 2005年12月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。 同ビルは230平方メートルの敷地に立っていた6階建てのビルで、1980年代からビルの権利関係を巡り 複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。 (2010年1月20日14時39分 読売新聞)
http://www.le-colla.net/index.htm このホームページでは、事業承継=ニセ税理士
企業再生=ニセ弁護士をしていると公告
司法書士は登記の事務屋で
おまけで、140万円までの簡易裁判所民事訴訟をするだけ。
ほとんど判断しない機械の様な代書屋だろ。
それが、事業承継とか企業再生とか弁護士や公認会計士の領域まで松中 映比子 (司法書士)がするとね。
それは、完全に違法でしょ。 専門教育も受けていないのに誇大広告だろ。
だから脱税指南のセントラル総合研究所の代表取締役社長八木宏之容疑者
専務取締役 森田耕一朗容疑者とセミナーしようとして、脱税指南のニセ税理士の仲間と言う事実がバレて恥ずかしいでしょ。
セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之容疑者のメッセージが再開だ。
http://www.sodan.info/ さいたま地検刑事部に八木は逮捕されているのに、削除もせずに、営業開始か?
コンプライアンスなんか全く無いホームページだ。
通常、遠慮するもんだろ、逮捕されていたら。
だから、ニセ税理士の脱税指南が、全社ぐるみと疑われるんだよ。
とてつもないアホだね。
アホ丸出しが、ホームページで証明されているよ。
恥ずかしくないのか
もう、顧客は、正体が分かったんで騙されないよ。
東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士 松中映比子も表示している。
http://www.sodan.info/ ・・・・・・・・・
こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか?
一捻りで、社会的に消されるだろう。
http://www.sodan.info/about/president/ ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、八木宏之容疑者が捜査機関に宣戦布告して
獲物のお客を獲得の活動開始ですか?
さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査(=メクラれるという)され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。
このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう?
215 :
名無しさん@10周年 :2010/01/23(土) 22:30:51 ID:S9EgupWS0
司法書士リーガル・コラボレーションoffice 代表司法書士松中映比子は、 潟Zントラル総合研究所・八木宏之容疑者と専務、森田耕一郎容疑者の ニセ税理士の脱税指南を知って不動産の登記に協力していれば完全に 脱税幇助・司法書士法違反・大阪司法書士会懲罰対象だろう。 ・・・・君子、危うきに近寄らず・・・・・・・・・・・・・ こんな違法が常態化しているコンプライアンスが無い容疑者と付き合うのは、 資格者なら身の破滅だと・・・・・それが、インターネットでバレた・・・ かわいそう・・・・終わり・・・・
216 :
名無しさん@10周年 :2010/01/24(日) 06:47:41 ID:BmEBSxQf0
国税局・税務署さらには、その仲間の税理士会と 完全敵対しているコンサルの ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は、安全どころではない。 本当に危険な対決姿勢を取っている 最後に迷惑が掛かるのは、お客に成ってしまう。 ニセ税理士は、一目散に逃げ出すから、責任とらない。
■商品の内容【借りたカネは返すな!】八木宏之氏 潟Zントラル総合研究所代表取締役 [要旨] 不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。 [目次] プロローグ 日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな!; 第1章 サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ!; 第2章 「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ!; 第3章 金融機関の「法的措置」を跳ね返せ!; 第4章 「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある!; エピローグ 倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ! ■おすすめコメント 大ベストセラー、第2弾!金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要! 「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる!など“アッと驚く” プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや!! >>>>>裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。<<<<<<<<<<<
218 :
名無しさん@10周年 :2010/01/26(火) 04:04:18 ID:rV8vIw9n0
セントラル総合研究所は、お客からの信用を失い破綻の危機に有る。
ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
危機管理が全くなされていない。
かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか?
お客様からの信用を、どう回復するのか?
リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技=法の目を掻い潜る事(脱税指南=ニセ税理士)をしてきただけだ。
もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客を守れなくてどうする?
http://www.sodan.info/
http://www.sodan.info/about/president/ 力強い中小企業の醸成という意義ある活動は私たちセントラル総合研究所だけでは到底為し得ません。
士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といった
ベクトルを合わせてこそはじめて社会を安定させることができます。
金融機関や取引先などのご協力いただきながら、中小企業を元気にして、
日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
八木宏之 拝
・・・もう士業・金融機関・取引先・依頼者・債権者から完全に信用を失っているんだ。
ニセ税理士の脱税指南が、バレてしまって恥ずかしい状態でしょう。
・・・・何を、世迷いご事を・・・
・・八木宏之は、獄中に居て接見弁護士を通じてセントラル総合研究所に命令出しているんだろう
セントラル総合研究所が、常識がない事ココまでか?
呆れてモノが言えない。
220 :
名無しさん@10周年 :2010/01/27(水) 06:08:28 ID:UjvCQf7v0
雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ 「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは 記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ!」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。 雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件(雪印乳業本体ではなく、子会社不監督)を発生させてしまった。 この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。 1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、 高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。 >>>>>この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。 信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。 ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。
221 :
名無しさん@10周年 :2010/01/27(水) 22:25:15 ID:UjvCQf7v0
このスレすごいな。まずいだろ。 晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。 京都だ。実名でブログがある。 なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。
222 :
名無しさん@10周年 :2010/01/28(木) 07:38:36 ID:ryixt8t00
ブラックな犯罪手段でニセ税理士=脱税指南で金もうけかよ。
馬鹿にするな。
http://www.sodan.info/ セントラル総合研究所は、ホームページをまだ、逮捕された八木宏之が社長で出している。
感覚がずれて社会常識や危機管理が全く無いブラック会社という事だ
月末の給料は払えたのか?
キャンセルの嵐で、顧問料も入らないだろ。
八木宏之は、否認しているから、六月以上は拘置所暮らしだ。
http://www.kawanokc.co.jp/seminar/ 1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長 工谷 隆司※上記2名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク 司法書士・行政書士 鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様 15,000円(本体14,286円、消費税714円)・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。
>>>>またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている???集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。
224 :
名無しさん@10周年 :2010/01/28(木) 22:19:45 ID:ryixt8t00
225 :
名無しさん@10周年 :2010/01/29(金) 06:57:32 ID:qpwt+kOR0
セントラル総合研究所の残党にいるなら
八木宏之容疑者から
http://www.sodan.info/about/president/ 債務者に、いつも指導している会社分割して新設法人で出直したら?
こいつら関係者達、社会的には、もう終わりの人(脱税指南=ニセ税理士)と関わっていると、何時までもブラックなイメージで
相手にしてもらえないから逃げ出す事だ。今すぐに関係を絶つことが身を守るだろう。
226 :
名無しさん@10周年 :2010/01/29(金) 22:33:58 ID:qpwt+kOR0
なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど
http://www.sodan.info/ ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。
http://www.sodan.info/about/president/ しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。
227 :
名無しさん@10周年 :2010/01/30(土) 06:30:29 ID:T+yR9CU+0
確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、 どんな神経なんだ?この元三和銀行員の高卒のニセ税理士は・・・・・ 喧嘩を国税局や税理士会に売っているのか? 優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。 デフレ時代に顧客が増えず、アホにされて奪われた怨念は、忘れ去れは、出来ないだろ。
大阪民国国歌 ハァ 文化も無ェ 教育無ェ 民度もまったく育って無ェ 礼儀も無ェ 道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる 朝起きて ゼニ勘定 知人に会えば「もうかりまっか?」 マナーも無ェ 未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ オラこんな国いやだぁ オラこんな国いやだぁ 東京へでるだ 東京へ出たなら 東京もんに化けて 犯罪しまくるだ
229 :
名無しさん@10周年 :2010/01/31(日) 00:14:12 ID:kctnrxQ50
コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。 それが、先生と呼ばれるの?
こいつらは、相続税の脱税指南のニセ税理士だろ。 元三和銀行の高卒オチコボレのコンサルなんて、どこかオカシイ。 他の都銀のOBで、こんな脱税指南は、していないよ。 いずれ、国税局から、眼をつけられ壊滅してまうだろう。
聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士(脱税指南)のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、カルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金マシン組織でしかない。
この特徴を、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
平成14年に河野コンサルの河野一良代表と巡り合って以来、事業承継にまつわる会社法務及び商業登記に携わってまいりました。この間、河野代表とともに
年間約30回〜60回のセミナーで講演し、200社を超える会員オーナー様の無議決権株式、持株会設立などのお手伝いをさせていただきました。
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い
@ 事業承継は、【税の問題】ではない。
A 事業承継は、相続で解決させない。
B 事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。
C 事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
D 事業承継は、能力のある者が承継するのではない。
E 日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
F 事業承継にパターンはない。
G 事業承継は、【税制】に頼れない。
結 論 事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。(Up To Date 2009年11月号に掲載)
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html ・・・・・ニセ税理士が、アホ司法書士を使い、【相続税ではありません】と自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの強欲司法書士だから国税の本当の怖さを知らないのです。
インチキコンサルで迷惑を受けたのは私だけなのでしょうか? それとも、他にも被害者はいるのでしょうか?
相続税や株式の譲渡税が、根元に有るコンサルで、 脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない と言う自己弁護と同じです。 嘘つきで、誤魔化しているだけです。
何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を2通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。
会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。
違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。
>>>>>裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。
セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/ ↑違法ブラック集団
一税理士ですが、税務顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。 河野コンサルが、相続税の減少のコンサルをしている証拠です。 違法の指導テープも手に入れました。 完全脱税のニセ税理士の証拠です。 その税務顧問先は、危ないニセ税理士のブラック河野コンサルの誘いを断りました。 東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の事例・証拠として出します。
>
>>236 税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。
238 :
最低人類0号 :2010/02/10(水) 21:53:56 ID:i2xwaOEQ0
ニートの日おめでとう
今日、クライアントさんから電話があって、昨日、我々の業界最大手セントラル総合研究所の八木社長が逮捕されたことを聞いた。 すでに新聞報道されているので書くけど、以前から、社員が一度にたくさん辞めたとか、いろいろとキナ臭い噂を耳にしていたのだが・・・ 一昨年の正月、私が不遇を託っていた時、我が恩師から「お前、今の会社嫌だったら、取りあえずセントラル総研でも行くか?紹介するから・・・」と言われた。 私には夢があったので、丁重にご辞退申し上げたのだが・・・今思えば、私の判断は間違っていなかったと思う。 私の目標は、私と同じ人間を作らないこと!・・・ 八木社長も最初は大志を持っていたと思う・・・ 私も「借りたカネは返すな」という本を読んで、ファンでもあった。 しかし、この本がベストセラーになり、会社が大きくなるにつれて、ビジネスと考えるようになったのだろう。 所詮、事業再生コンサルタントは其々が一馬力、いや一人力。 コンサルタント固有のパーソナリティーがモノをいう・・・ 仕事が増えて、コンサルを粗製乱造したって良い仕事ができるわけがない。 ニュースによると、70名のコンサルタントがいたんだって?・・・ どう考えても、社長が70名のコンサルが関わっている案件をすべて把握しているとは思えない・・・ この業界は大手=優秀とはならないのだ。 有名牧場や厩舎で選ぶより、馬そのものを見なきゃ!・・・ おいしいラーメン屋だって、全国展開しだして、セントラルキッチン化すると旨くないだろう? だが、粗製乱造コンサルタントのいい加減な指導のため、 セカンドオピニオンの私が「もう少し早かったら・・・何故・・・!?」と地団太を踏んだことは以前書いた。 やはり大手の某社は警察が今捜査に動いていると同僚から聞いた・・・ いい加減にしてほしい!・・・ そんな者たちも、十把一絡に視られることは実に悔しい! 本当に頑張っている者たちの誇りを汚さないでほしい・・・ ・・
↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。 催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。 コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし
最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署 は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております。 税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の 資格を持っている税理士を利用してください。
セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です
八木宏之は、債務者の不動産が例えば、1億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して8000万円で先に不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。
つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で2000万円を抜いて脱税指南していたのです。
話は、買い手で1億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この2000万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。
たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金(この場合2000万円)を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい若い美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。
http://www.le-colla.net/index.htm その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。
コンサルで、不自然に不動産の宅建免許が有るのも、そのためです
コンサルは、皆インチキだ。 まともな、コンサルは、責任を持って仕事をしている。 誤魔化したり裏技なんか、誇大公告しない。
244 :
名無しさん@10周年 :2010/02/17(水) 23:37:44 ID:8F5++cpq0
近い事例で、私が院生時代から非常に可愛がっていた後輩(税理士会で 私の舎弟だと公言していますが、私も容認しています)が、助成金の 不正受給事件を伴う企業犯罪に巻き込まれ、彼の解雇の不当性も含めてで、 現在裁判所にまでもつれ込んでしまっている事例も発生している。 この事例では、広域通報者保護法の関係もあるのだけれども、ニセ税理士 行為や従犯扱いにされかねない状況から、自分の身を守るために事務所内で 起こした運動が、所長の息子さん(無資格)の逆鱗に触れてしまったよう ですが、プロフェッショナルの矜持を守るためには致し方ないことだと思う。
元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。 単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。偽税理士といわれてもおかしくないと思います。 私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて税理士法違反とはならないと聞きました。 相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理法違反だと思います。書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。
<重要なお知らせ> <河野コンサル> 代表取締役河野一良 このたび,河野コンサルを、ご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。 いわゆる「2チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。 これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。 また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。 これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。 上記2CH掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、 また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。 このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上,同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、 不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と 大阪地検・特捜部(サイバーネット犯罪)にも、捜査を依頼いたしました。 また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。 なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。 こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。 とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。 敬具
ジョブコンダクト吉川隆二は、そりゃハナから税理士法違反をして相続税を提言してんだから、ヤバイよね。
違法と言う意識が無いんじゃないの。
大阪国税局の税理士管理官は、ヌルイとバカにしてんだろうね。
だから事務所を大阪の北浜において、営業活動は東京と言う使い分けをしてろんだろうね。
東京で営業していれば、大阪国税局の税理士管理官には、絶対に解らんね。
上手い、巧妙で狡猾な税理士法の脱法の方法だね。
刑務所でのワル知恵かね。知人のヤクザの入れ知恵かな。
http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm これが、元三和銀行のノンキャリア(高校卒)のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだね。
なんと、 「会社法(商法)を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と堂々とニセ税理士=相続税対策の宣言をしているね。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしているよ。
驚くべき規範意識だね。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こし依頼者や部下に迷惑掛けたんだろうな。
依頼者(中尾邦親さん・中尾邦彰さん)や部下(西山国寿さん・澤田之良さん)は、
このジョブコンダクト吉川隆二を信頼して犯罪者・前科者かよ。
ふざけんじゃねー。このタコ。
迷惑かけて、知らんふりか?それで、事業承継セミナーで「吉川隆二先生!!!」かよ。
生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に 2010年2月18日(木)15:45 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、 生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる 生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。 未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、 バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。 採点すると100点だ」と話している。 >>>こんな不景気で、何が、事業承継だよ。 東京へ行ってダマスのが、関の山だろ。ニセ税理士も不景気だ。 下請けのアホの司法書士も必死だね。
東京地検特捜部に所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕された弁護士、小谷平(こたに・たいら)容疑者(67)=東京都千代田区=が不動産取引で得た利益を隠すため、 取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、 法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。 小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)=同=らは、2005年までの2年間に不動産取引で得た利益約20億7200万円をダミー会社計約10社の所得に仮装し、 7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。 小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。 活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は30社ぐらいあった。 節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は1回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。 また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。 東京・銀座のビルを所有していた男性は4年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。 「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。2人の信用力が大きかったという。 小谷弁護士は1971年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。 取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。 一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、 各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。 ・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。 租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。
東京で 騙しまくる河野コンサルとジョブコンダクトは、 警戒対象。
252 :
名無しさん@10周年 :2010/02/27(土) 20:00:10 ID:IE/3ibR00
東京の税理士は、結集して ニセ税理士を打ち負かしてください。
253 :
最低人類0号 :2010/03/03(水) 22:29:14 ID:YCF/uO5I0
t
こいつらの正体は商業高卒の 元三和銀行のオチコボレ残党集団だ。
255 :
名無しさん@10周年 :2010/03/07(日) 06:16:14 ID:kXbeOvCS0
セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。 債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。 だから、てっとり早い脱税でやられた。 それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。 これは、いつの時代も同じ。 シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、 簡単な脱税でヤラれたと同じ。 それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。 脱税は、だから、怖いんだ。 わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、 際立っていたと言うことだ。 税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。 事業承継コンサルタントも、いつ難癖をつけられるか分からない。
税逃れ計画 自社株贈与めぐり経営者一族 ガス器具製造大手の「パロマ」(本社・名古屋市、小林敏宏社長)の 経営者一族が、法人税法違反(脱税)などの罪で起訴された公認会 計士の大竹常夫被告(48)=東京都目黒区=に対し、所有していた 自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計7億円の手数料を支払 っていたことが6日、国税当局の調べなどで分かった。 同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被 告はこの7億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査 察(強制調査)に着手して実行されなかった が、買収には総額270億円が準備されていたとされる。
257 :
名無しさん@10周年 :2010/03/16(火) 22:51:47 ID:3UBzfYUV0
元国税職員の税理士、脱税の疑い 投資益2.5億円隠す 3月15日14時6分
海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約2億5千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約3千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士(79)が東京国税局から
所得税法違反容疑で15日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、2006年と07年に計約2億5千万円の利益を得ていたとされる。
他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、02年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、1968年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html 脱税:79歳税理士が3500万円、容疑で告発−−東京国税局
投資信託で得た所得約2億4000万円を隠し、約3500万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士(79)を所得税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は06、07年の2年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約3500万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという
258 :
名無しさん@10周年 :2010/03/23(火) 12:44:23 ID:eMq8x34x0
大阪に犯罪人多き理由 先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合 に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙 に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し 今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに 一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事 二 大阪は東京に比し貧民の多き事 三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事 四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事 五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事 以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか 著者:大阪毎日新聞 表題:大阪に犯罪人多き理由 時期:18930712/明治26年7月12日 初出:大阪毎日新聞 種別:貧民論
259 :
名無しさん@10周年 :2010/04/13(火) 13:50:29 ID:6p0mFTyH0
ジョブコンダクト吉川隆二の大阪民国国歌 ハァ 文化も無ェ 教育無ェ 民度もまったく育って無ェ 礼儀も無ェ 道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる 朝起きて ゼニ勘定 知人に会えば「もうかりまっか?」 マナーも無ェ 未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ オラこんな国いやだぁ オラこんな国いやだぁ 東京へでるだ 東京へ出たなら 東京もんに化けて 犯罪しまくるだ
260 :
◆BwjeJbHgRw :2010/04/18(日) 22:37:23 ID:SJyaUceA0
.
261 :
名無しさん@10周年 :2010/04/26(月) 09:17:01 ID:ivaVnvJW0
詐欺しているのだろ
262 :
名無しさん@10周年 :2010/04/29(木) 11:49:01 ID:68IGW2ro0
これだけ、晒されていても まだ騙しの継続をする根性は凄い
263 :
名無しさん@10周年 :2010/05/01(土) 10:50:51 ID:FDgcsYKE0
三和銀行の高卒コンサルだもん
264 :
名無しさん@10周年 :2010/05/03(月) 11:40:39 ID:Jiktg7+R0
一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること! ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。 そういったことにならないように、 日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです
265 :
名無しさん@10周年 :2010/05/06(木) 06:57:37 ID:uMC2Fr8V0
≪法人経営者 個人事業主 節税対策≫ 他では手に入らない節税の真髄お教えします。 河野コンサルの特別裏会員情報・・・・・
[査察前]
1.いつ査察があってもいいように、最低限しておくこととは。(所得税・法人税・相続税) 2.匿名で安く金を購入するには?
3.大切な資産(たまり)究極の保管方法と保管場所とは? 4.査察着手後もっとも重要な対応とは? 査察は決まった日に来る、その日は?
6.マルサを査察当日入室させない? (他に記載できない情報4項目あり。)
[修正申告後]
1.告発をされにくくするには。(悪質なケースだと保脱税額6000万でも告発されます。) 2.なぜまず修正申告に応じさせようとするのか?
3.修正申告してしまった場合。(保脱税額別対応) 4.重加算税認定を回避するには? 5.ケース別対策とは?
(無申告 売上除外 架空経費 社長と会社間取引 つまみ申告 架空人件費)
6.延滞税納付期限を過ぎても年4.3%から年14.6%を防ぐには。(他に記載できない5情報項目あり。)
経費ばかりかかる税理士、いざとなったら何の頼りにもなりません。公認会計士も同様です。
これは脱税を手助けするものではありません、誤加納や誤認定にならないようにしていただければ幸いです。
メールでお申し込みください 直送します。(A4-55頁)
(メールアドレス)
[email protected]
266 :
名無しさん@10周年 :2010/05/09(日) 11:30:35 ID:imDLeRXE0
日本総合鑑定株式会社 代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html 犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。
違法が平気な不動産鑑定士駒井誠司は、建物の固定資産還付という禁止ビジネスに手を出した。
大阪の堺から東京港区へ行くと悪さがし易いのかね?
大阪から東京人を騙すつもりだ。
違法なニセ税理士・・・大阪の三和銀行の高卒コンサルタントだと?
脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客 2010.6.3 22:58 中内正容疑者 贈与税約2億7千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の 故中内功氏の次男、正容疑者(50)が3日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、 今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告(51)=法人税法違反などの罪で公判中= の捜査の過程で浮上したという。 八木被告は「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)の社長で、平成14年から再建方法指南書 「借りたカネは返すな!」シリーズを出版。 セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。 その顧客の1人として浮上したのが、中内容疑者だった。 関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」(神戸市中央区)は、 八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している 不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。 地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。 脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・・・・ ヤバイね
三和銀行の残党の 高卒コンサルだ。
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。 ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。 三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。 2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。 マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。 カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。 そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。 毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。 ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して 相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。 しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。 税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。 憂慮する2世税理士より。
272 :
名無しさん@10周年 :2010/06/19(土) 12:01:48 ID:aTTxRL/i0
「借りたカネは返すな!」の著者、脱税指南容疑で立件へ (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html *******************************
経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長(50)ら2人を立件する方針を固めた。
15日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
セ社社長は、2003年に出版した「借りたカネは返すな!」が、シリーズで50万部超のヒット作になったことで知られている。
関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性(72)に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「(セ社側から)売却益から2千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
セ社社長は、約1億円を隠して所得税約1580万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長(73)の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
元社長の次男(39)は「セ社には着手金で50万円、顧問料を毎月31万5千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が2008年下半期までの累計で9千件を超えている。
インチキコンサルは金儲けには、違法でも何でもする事例だ。
273 :
最低人類0号 :2010/07/04(日) 11:21:18 ID:fEJOB1zJ0
ニセ税理士をしてコンサルしているの?
いいかげんな高卒コンサル 三和銀行というのが笑い・・・・
276 :
名無しさん@10周年 :2010/07/16(金) 17:45:51 ID:/j3//TkG0
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。 ●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する ●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する ●自身の私的費用を依頼者に負担させる=横領 ●会社の秘密を流用する 依頼者の窮地(税金が払えない、融資が受けられないなど)の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ の功績(?)をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や 「金融機関との取引停止(粉飾決算を理由として)」など、計り知れないものがあります。
277 :
ニセ税理士 :2010/07/23(金) 12:14:39 ID:ZLOG2Fp00
騙しだけしてコンサルしている。
278 :
最低人類0号 :2010/07/28(水) 17:48:19 ID:znYPwcAS0
三和銀行の高卒だと・・・・馬鹿にすんね
279 :
名無しさん@10周年 :2010/08/07(土) 08:37:18 ID:jZHgEZaU0
吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証1部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の高卒の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二
http://www.jobconduct.com/のホームページには 、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。
280 :
名無しさん@10周年 :2010/08/07(土) 11:31:06 ID:xg+seEN20
正体がバレて恥ずかしいだろ
281 :
名無しさん@10周年 :2010/08/07(土) 21:47:51 ID:obcaU6yV0
2010/08/07 森喜朗元首相の息子、酒気帯び運転事故で逮捕カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑) : -------------------------------------------------------------------------------- 執筆者: Yamaoka (6:10 pm) 時事通信のニュース速報(本日午後5時27分)によると、森喜朗元首相の息子で、石川県議の森祐喜容疑者 (冒頭写真45)が、酒気帯び運転で石川県警に逮捕された模様だ。 石川容疑者は、地元の石川県内でこの昼間から酒気帯び運転をしていた。 森首相の威光が効く地元とはいえ、事故まで起こして(対人か対物かは不明)現行犯では、打つ手がなかったということか。 以前から、県会議員かしからぬ“問題児”だったことは地元では有名な話。間違いなく、県会議員はクビだろう。 もっとも、押尾事件の公判を控えたこの時期の逮捕だけに、すでに政界や記者など関係者の間ではいろんな憶測を呼んでいる。
282 :
名無しさん@10周年 :2010/08/08(日) 11:23:47 ID:Q1IWPq9E0
約17億円遺産隠し 在宅起訴8月4日 16時56分 4年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ17億円の遺産を隠し、 相続税7億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は2人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告(73)と、元監査役の花田和幸被告(51)です。 東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で17億円余りの遺産を隠し、 相続税7億3000万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、 会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ のため、東京地検は、2人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。 ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。
283 :
名無しさん@10周年 :2010/08/10(火) 12:31:01 ID:uBEmPvPC0
インチキなプロでない会計士補花田和幸被告に頼んで 依頼者は犯罪者と成った。 船井電機事件も素人みたいな高卒コンサルタント吉川隆二(ジョブコンダクト)で 逮捕者が出た。 素人は、本当に怖いね。 プロに頼まないと犯罪者だね
284 :
名無しさん@10周年 :2010/08/10(火) 15:47:19 ID:7psqNsNI0
田幸一元衆院議員を逮捕=無断で株売却、背任容疑で―千葉県警 8月10日14時50分配信 時事通信 千葉県警は10日、背任容疑で、元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者(81)を逮捕した。 捜査関係者によると、浜田容疑者は借金をしており、株の流用などの不正をした疑いがあるという。 千葉市稲毛区の会社を経営する知人が、2006年3〜4月に株を数億円で無断売却されたとして、告訴していた。 浜田容疑者は千葉県議などを経て、1969年に旧千葉県3区から衆院選に出馬し、初当選した。 自民党副幹事長や同党広報委員長などを歴任し、当選7回。国会の名物男として「ハマコー」の愛称で知られた。 一方で、不規則発言などが目立ったほか、80年には米ラスベガスのカジノで多額の金を賭けた賭博が発覚し、議員辞職に追い込まれた。 93年に長男の靖一氏に地盤を譲り、政界を引退した。 引退後も高額納税者の長者番付に名を連ね、評論家として番組出演するなどしていた。
285 :
名無しさん@10周年 :2010/08/11(水) 15:32:36 ID:kmmRAd6U0
286 :
名無しさん@10周年 :2010/08/15(日) 06:31:09 ID:8IzEk37+0
じゃあコンサル料の払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います
これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/
287 :
最低人類0号 :2010/08/19(木) 10:06:55 ID:cZbxjweo0
危険だよね 無資格者は
288 :
名無しさん@10周年 :2010/08/21(土) 09:40:13 ID:hI8WP/i30
違法なニセ税理士で よく営業出来るな オイラの顧問先に手を出せば 国税局幹部にチクリで 一発で摘発してやるよ。
289 :
名無しさん@10周年 :2010/08/25(水) 07:23:17 ID:NRA2WQS90
日本総合鑑定株式会社
http://jmac-web.com/company.html 新人の不動産鑑定士に
40万円??????
ありえない
だから、市町村を完全に敵に回しブラックの不動産鑑定士として汚名より
金儲けが出来るならアリだろうが、
不景気の市町村をが黙って還付を一枚の鑑定書で固定資産税を簡単に
返してくるはず無い
税金をビジネスにしていた、過去の例から通達や規制が掛かって
この手の建物の固定資産税の返還ビジネスも
すぐオワリになるよ
それどころか、違法やギリギリの鑑定人生が待っているよ。
大阪の悪徳駒井誠司という不動産鑑定士に絡んでいると
290 :
名無しさん@10周年 :2010/09/06(月) 21:31:13 ID:eCK+F9KL0
修習生・弁護士求人情報 <求人情報>
事務所名・企業名 株式会社 河野コンサル(東京事務所)
住所 中央区日本橋2−8−6SHIMA日本橋ビル7階TEL 03-6202-9678 FAX 03-3243-5561
メールアドレス
[email protected] ホームページ URL
http://www.kawanokc.co.jp/ 採用担当者名 執行役員 営業本部長 高尾 次八
紹介文 未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で5月末602社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照
≪採用要綱≫
「やる気」のある方 「求む」
業種 コンサルティング業務・・・・・・・・本当はニセ税理士業務だろ・・
職務 弁護士・・・・・・・・・・・・・・税理士登録させてニセ税理士を回避を目的としている??・ヤバいよね。
経験 問わない
勤務日 月〜金
勤務時間 9時〜18時 休息時間 1時間
勤務所在地 東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練 あり
年金制度 厚生年金
健康保険 社会保険
家賃補助 あり
通勤費用 実費会社負担
休日 土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇 入社 6ケ月経過後10日を付与 以後 勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明
291 :
ニセ税理士 :2010/09/09(木) 13:34:18 ID:p+E4CHpl0
詐欺師・ニセ税理士が弁護士を騙して雇うの?
292 :
マッキー :2010/09/09(木) 14:51:55 ID:hBuTZXFx0
久野さん…一緒におさけ仕入れようっていたじゃないか このさきどうするのMA(*_*;
293 :
名無しさん@10周年 :2010/09/14(火) 08:40:55 ID:eM2d6AGl0
元三和銀行のノンキャリア組の落ちこぼれ のニセ税理士・・・・何でもありだよ。
294 :
名無しさん@10周年 :2010/09/17(金) 06:24:58 ID:p9wbua/c0
日本総合鑑定株式会社
http://jmac-web.com/company.html 新人の不動産鑑定士に40万円??????
ありえない ・・・駒井誠司は完全にブラックだな。
だから、市町村を完全に敵に回しブラックの不動産鑑定士として汚名より
金儲けが出来るならアリだろうが、
不景気の市町村をが黙って還付を一枚の鑑定書で固定資産税を簡単に
返してくるはず無い
税金をビジネスにしていた、過去の例から通達や規制が掛かって
この手の建物の固定資産税の返還ビジネスも
すぐオワリになるよ
それどころか、違法やギリギリの鑑定人生が待っているよ。
悪徳駒井誠司という不動産鑑定士に絡んでいると
295 :
名無しさん@10周年 :2010/09/20(月) 16:29:09 ID:E8NLzn5R0
「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務(税務)行う者です。 税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。 このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。 「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません!(笑) 口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。 「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、 いつでも逃げられるからです。 なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。 ●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する ●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する ●自身の私的費用を依頼者に負担させる=横領 ●会社の秘密を流用する
296 :
名無しさん@10周年 :2010/09/29(水) 14:57:03 ID:gFwFZCMV0
国税徴収官を業務上横領容疑で逮捕 佐賀地検 佐賀地検は21日、税金の滞納者から徴収した現金約34万円を着服したとして、 業務上横領の疑いで、佐賀税務署の統括国税徴収官だった大塚裕章容疑者(46)=八女税務署総務課付=を逮捕した。 福岡国税局は同日、懲戒免職処分とした。 逮捕容疑は前任地の佐賀税務署内で6月10日、担当していた佐賀県内の国税滞納者から受け取った 現金約34万円を国庫に納入せず、着服した疑い。 同地検によると、大塚容疑者は滞納者に正規の領収書を交付したが、署内で払い込み手続きを取っていなかった。 「住宅ローン返済などで消費者金融に約500万円の借金があり、困窮していた」と容疑を認めている。 国税庁監察官は同日、大塚容疑者を同地検に書類送検していた。
297 :
名無しさん@10周年 :2010/10/10(日) 08:51:15 ID:1JfirWKG0
\ ::::: \ ニセ税理士の両腕に冷たい鉄の輪がはめられた \::::: \ \::::: _ヽ __ _ 外界との連絡を断ち切る契約の印だ。 ヽ/, /_ ヽ/、 ヽ_ // /< __) l -,|__) > 「刑事さん・・・、俺、どうして・・・ || | < __)_ゝJ_)_> こんなこと・・・しちゃったのかな?」 \ ||.| < ___)_(_)_ > \| | <____ノ_(_)_ ) とめどなく大粒の涙がこぼれ落ち ヾヽニニ/ー--'/ 震える彼の掌を濡らした。 |_|_t_|_♀__| 9 ∂ 「その答えを見つけるのは、お前自身だ。」 6 ∂ (9_∂ ニセ税理士は声をあげて泣いた。
298 :
名無しさん@10周年 :2010/10/14(木) 07:44:55 ID:klsL7YSm0
というのは、法人税法第18条には「納税地の指定」なる項目があるからだ。 「(略)納税地が法人の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、 その納税地の所轄国税局長は、(略)その法人税の納税地を指定することができる」 Bグループの顧客、麹町のビルに住所移転しているとはいえ、 それはあくまで登記上のことに過ぎず、実態は元々の全国各地の本社所在地にそのままある。それは新たに設立された子会社や分割会社も同様。 だからこそ、それを指摘するや、Bグループは焦って集合ポストから多くの企業名のプレートを外し、その事実を外形上隠したと思われる。 そして、登記上だけに過ぎないという事実は、「法人税の納税地として不適当であると認められる場合」に該当する可能性が十分にあると、ある税理士は見解を述べる。 その登記上だけここに住所を置いている会社は軽く100社を超える。実態のある本来の住所は北から岩手県、宮城県、福島県、新潟県、愛知県、大阪府、高知県、長崎県 といった具合……。 簡単にいえば、事業の実態は元の本社所在地にあるのだから、そちらに申告しろと、東京国税局長が納税地指定すれば、同税務署職員はかなりの仕事が減って喜ぶのではないか。 それにも拘わらず、なぜ、そうしないのか? 追って報告するが、Bグループの顧客のなかには、実際に某国税に目を付けられ調査に入られたことがあるのだ。それを知ってか知らずか、 未だ申告を受け付ける麹町税務署。 本当に何らかの関係があるのだろうか!?
299 :
名無しさん@10周年 :2010/10/14(木) 18:13:05 ID:i/pbvAYu0
◎第二講座
「あなたも税金を払いすぎてるかも!?
ビルオーナー様必見! 固定資産税“適正化”とは?」」
ゲスト講師:日本総合鑑定株式会社 代表取締役 駒井誠司氏
第二部では、急遽日本不動産鑑定株式会社の駒井社長に無理にお願いして
「固定資産税の軽減スキーム」について講演いただきました。
GPC会員の皆様も自分自身の資産状況と照らし合わせて真剣に聞き入る様子が印象的でした。
その年の固定資産税が軽減されるだけではなく、過去5年から10年に渡って還付が受けられるというのは大きいですよね。
セミナー後も名刺交換も兼ねて多くの方々が熱心に質問されていました。
http://www.global-president-club.com/seminar/100721/index.html >>>ニセ税理士の証拠をインターネットで残すのはマズイだろ
国税局の税理士管理官は、暇だから何時でも摘発体制しているよ
300 :
名無しさん@10周年 :2010/10/31(日) 16:02:36 ID:r40a5YKT0
固定資産税の減額=ニセ税理士には要注意! 他人の固定資産税の減額還付書類を作成したり、固定資産税の減額の還付の相談に乗ったりしてもいいのは税理士だけです。 税務署の職員は勤務時間中のみ許されていますので、プライベートでは駄目です。 たとえ親戚や友人の確定申告も駄目です。 主な税を扱い報酬を受取ってもいいのは税理士だけです。固定資産税の減額の扱いで報酬とる不動産鑑定士は駄目です。 税務署の職員はもちろん勤務時間中かどうかにかかわらず、固定資産税の減額報酬を受取ることはできません。 税理士資格を持たないニセ税理士で固定資産税の還付をしている=例えば不動産鑑定士もちょくちょくいるようです。 例え無償でも税理士資格のない者が他人の固定資産税の還付書類を書いてあげたり、固定資産税の還付の相談したり 固定資産税の減額評価の相談に乗ったりすることは税理士法で禁止されています。 もちろん、固定資産税で報酬を受取って行うことも犯罪となります。 皆さんも固定資産税の還付を依頼しようとする相手が税理士資格を持つ者なのかどうか確認しましょう。 正真正銘の税理士であれば、必ず、税理士会発行の身分証明書を持っています。 ちなみに、固定資産税は、国家試験の税理士試験科目ですので、税理士の完全な職務範囲です。 不動産鑑定士は、固定資産税は扱えず、扱えば違法なニセ税理士行為です。
301 :
名無しさん@10周年 :2010/11/20(土) 09:46:47 ID:AleOXHiK0
申告納税制度を採用するわが国において、申告は納税者(企業、個人)自身で行わなければなりません。税理士は納 税者の代行をするにすぎません。納税者自身で申告ができる場合は税理士に依頼する必要などありません。ただし、 経理業務や税務申告は大変煩雑でまた専門的部分が多く、税理士に依頼することが効率的かと思います。 (注)ほとんどの税務申告書や届出書に「税理士署名・押印欄」があるかと思います。この欄が空白でも各役所は申告 書を受け付けてくれます。税理士関与の有無が申告書の「効力」を左右するわけではありません。
302 :
名無しさん@10周年 :2010/11/22(月) 13:51:48 ID:agJDm9l50
脱税罪の最高刑、2倍の懲役10年に 税理士として、査察や税務調査の現場を数多く見てきた者として、 査察・税務調査の専門家だからこそ私は口すっぱく、 「脱税は犯罪です。」と注意を喚起している。 今回、脱税行為に関する刑事罰を大幅に強化する方針であることが 下記のように、2010年6月から決定したようです。 所得税法違反、法人税法違反、 相続税法違反、消費税法違反が対象です。
303 :
名無しさん@10周年 :2010/12/25(土) 12:53:17 ID:XlUVSHaH0
申告納税制度を採用するわが国において、申告は納税者(企業、個人)自身で行わなければなりません。税理士は納 税者の代行をするにすぎません。納税者自身で申告ができる場合は税理士に依頼する必要などありません。ただし、 経理業務や税務申告は大変煩雑でまた専門的部分が多く、税理士に依頼することが効率的かと思います。 (注)ほとんどの税務申告書や届出書に「税理士署名・押印欄」があるかと思います。この欄が空白でも各役所は申告 書を受け付けてくれます。税理士関与の有無が申告書の「効力」を左右するわけではありません。 とにかく一度、現在ご依頼中の「○○士」に正式な資格名を確認してみることです。 そうでないと、知らぬ間に不要な(場合によっては違法な)業務を押し付けられる=過大な報酬を請求される結果となっ てしまいます。 特に、仮装隠蔽による所得隠し、明らかな税法上の誤り、帳簿類の不存在を税務当局に正当化できる税理士などいま せん。これらが指摘されなかったとしてもそれは偶然にしかすぎません。「先生の顔で助かりました。次もよろしくお願い します」では、将来とんでもない目にあいます。 税務調査やその他の税金に関するトラブルで税務署に対して意見を述べられるのは、納税者(会社の場合は代表者、 役員、従業員)、関与税理士などの直接的な関係者に限られます。誰であれ、自身とは無関係な税務調査などに口を 差し挟むことはできません。 税理士 築山 哲(近畿税理士会、登録番号73685番) 甘い話には乗らないほうがいいですよ。 あの人が「節税!」といっているのは、たまたまばれていない「脱税」なんですよ!(笑)
304 :
名無しさん@10周年 :2011/01/05(水) 15:46:04 ID:gVgAiWMC0
,. -‐==、、 ,. ===、、 o ○o. i :::ト、 _,/ `ヾ´´`ヽ、 ゚ .l :::ト、\ // .::::/ :::::!===l :::|ス. ', /./ .::::/ ::::l | __ ..... _::::|} ヽ l-、 . ,ィク ,'..__ .::::/ ::::l :l '´ `)'`ヽ ヾ;\ /::{゙ ヽ、 ``丶、;/‐‐- 、::::l `'::┬‐--<_ } ./;:::::\ /::::::::! ,>---‐'゙ー- ...__)イ ,. -‐‐-、ト、 |l::ヽ /;';';';';::::\ . /|::::::;';';'\/} (ヽ、 _/| (´ _,.ィ!::ヽ. ヾー'´;';';';';';';';';:: /ヽ、 / ,ノ:::;';';';';';';';';'/ /ヽ、二ニ-イ ヾT ¨´ ,/;';';::`、. \';';';';';';';';';';〈::... . / i::;';';';';';';';';';'/ ,イ.:::::::::::::::::: ! ヽ`ー‐'";';';';';';';ヽ \';';';';';';';';';!::::: ─┐||┌─┐ l ─ ‐┼‐ ‐┼‐ヽ l ノ │ .| | ‐┼‐ ‐┼‐ 日 フ 口 メ __|__ フ |┬ | | ‐┼‐ d (__ .六 ↑ .田 (___ (丿 ) ↑.ノ│ ノ ヽ__ノ (丿\ ノ
305 :
名無しさん@10周年 :2011/01/08(土) 11:54:05 ID:u1PVs6SB0
みずほ銀元行員不正融資事件 脱税容疑でも立件へ 2億数千万円、所得隠しか産経新聞 1月7日(金)7時57分配信 みずほ銀行元行員の不正融資事件で、元同行築地支店課長代理の武田広人被告(35)=詐欺罪で起訴=が、同行から詐取したとされる 2億数千万円の所得を隠した疑いがあることが6日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は所得税法違反 (脱税)容疑で関係先の強制捜査に乗り出しており、同法違反容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。 武田被告は平成20年、融資先の経営コンサルタント会社代表、宮田誠被告(66)=詐欺罪で起訴=らと共謀し、 偽造した同社の決算報告書などを悪用して同行から計約5億円の融資をだまし取ったとして、昨年12月に逮捕、起訴された。 関係者によると、融資完了後、武田被告は宮田被告側から、リベート分として2億2500万円を自らが代表を務める ダミー会社に振り込ませていた。武田被告は、自宅近くの東京都江東区内の高級マンションを現金で購入するなど、リベートを私的に流用していたという。 このため、特捜部は、リベート分は武田被告の個人所得にあたる可能性が高いと判断。税務署に申告していないことから、 脱税の疑いが強いとみているもようだ。 特捜部はすでに、所得税法違反容疑で武田被告が担当した別の融資先企業などを家宅捜索しており、不正融資の疑いや、 武田被告側にリベートが支払われていないかについても慎重に捜査している。
306 :
名無しさん@10周年 :2011/01/08(土) 12:16:35 ID:u1PVs6SB0
★<大阪>船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員
大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者(53)と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者(59)ら5人が、船井電機の株券
40億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
吉川隆二容疑者をよく知る人は、「(調停委員であることを)売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html
307 :
名無しさん@10周年 :2011/01/18(火) 18:44:57 ID:Dui96aTd0
シャネル着飾りヒルズ族自称 逮捕の夢大陸社長・原容疑者 夢大陸の社長原千春容疑者は、福岡と東京にあるマンションを頻繁に行き来していた。 「身に着けるものも高級ブランドを好んでいた」と知人は明かす。2001年に夢大陸を設立。 05年に福岡市の地域FM局を買収し「六本木と福岡を行き来するヒルズ族」などと自称していた。 原容...2011年01月16日[ 九州 > 福岡 > 社会 ]福岡県警が投資コンサル社長逮捕 詐欺容疑、数十億集金か ... 投資金名目で顧客から預かった金をだまし取った疑いが強まったとして、福岡県警は15日、詐欺の疑いで 福岡市早良区の投資コンサルタント会社 「夢大陸」社長、原千春容疑者(55)を逮捕した。同社幹部ら3人も同日中に逮捕する方針。 捜査...2011年01月15日[ 社会 ]「夢大陸」社長ら逮捕 投資コンサル架空詐欺容疑 福岡市早良区の投資コンサルタント会社「夢大陸」が架空の投資話で顧客から購入代金をだまし取ったして、 福岡県警は15日、詐欺の疑いで同社社長原千春容疑者(55)=同市中央区=ら4人を逮捕した。 原容疑者は「六本木の巫女(みこ)」と称してラジオ番組に出演して投資を募り、全国の約400... 2011年01月15日[ 社会 > 九州 > 福岡 ]
308 :
最低人類0号 :2011/01/27(木) 18:22:35 ID:3K08q2DR0
相続税がでないはずない・・・・ ニセ税理士の仕事が儲かるから・・・・
309 :
最低人類0号 :2011/01/28(金) 08:02:17 ID:lVbChKUEO
310 :
最低人類0号 :2011/05/16(月) 14:27:47.81 ID:ci0oA42qO
長文ばっか
311 :
最低人類0号 :2011/06/13(月) 14:06:25.64 ID:W5TEjMbY0
◆ 派遣会社ベ イカ レント・コ ンサルティング ★悪魔の詩★ ▼ 社員同士の裏切り(密告、チクリ)をさせている ▼ 経営者江口新が絶えず社員を疑っている(監視カメラ、張り込み) ▼ 社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする ▼ 新卒内定辞退強要実行犯の執行役員南部が在籍
312 :
最低人類0号 :2011/08/12(金) 22:17:27.23 ID:GjMrR3wt0
税理士業務の禁止期間中に「名義借り」をして業務を続けていたとして、警視庁は、 東京都足立区千住中居町、税理士馬場博容疑者(58)を税理士法(税理士業務の制限)違反の疑いで逮捕し、 12日発表した。調べに対し、「仕事をしないと生活できず、顧客も離れてしまうと思った」と供述し、容疑を認めているという。 保安課によると、馬場容疑者は、財務大臣から業務禁止処分を受けていた昨年1〜3月、 弁護士である義兄が税理士の仕事を請け負ったように偽装。実際には自分で7回にわたり所得税の確定申告書を作成するなどし、 3人から報酬として計約18万円を受け取った疑いがある。義兄はそれ以前から、税理士業務をする手続きをしていたという。 馬場容疑者は父親の遺産を相続した際、相続税を過少申告していたことが発覚。2007年3月19日から3年間、 税理士業務の禁止処分を受けた。
314 :
最低人類0号 :2011/09/17(土) 04:15:57.58 ID:ZZB1MSF10
あぼーん
315 :
最低人類0号 :2011/09/17(土) 04:16:08.03 ID:ZZB1MSF10
あぼーん
316 :
最低人類0号 :2011/09/17(土) 04:16:18.88 ID:ZZB1MSF10
あぼーん
317 :
最低人類0号 :2011/10/07(金) 21:45:12.97 ID://g29FFu0
何のスレだったんだ?
318 :
最低人類0号 :
2011/10/21(金) 11:24:55.31 ID:g4Ulm9xgO 張鎮宏