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最低人類0号:
県がNY事務所休止 駐在員体調不良で帰国
2007年10月30日08:02
県が米ニューヨークにある「県ニューヨーク駐在員事務所」を27日から休止したことが、
29日、分かった。県産業政策課から派遣されている男性主査が、体調不良で帰国したため。
同課は「廃止でなく、年度内の休止」としているが今後、再開時期だけでなく存廃についても
検討する方針。
同課によると、駐在員事務所は県内から現地に進出している一般企業のオフィス内にあり、
1986(昭和61)年9月の開設以来、人員は1人。主に経済情報の収集やニューヨークへの
進出企業への情報提供、観光PRのほか、在米の岐阜県人会の事務局業務なども行っている。
同課によると、男性職員は年度途中の帰国となり、交代職員を直ちに見つけるのは困難だという。
今後、電子メールを使ったやり取りは県庁で対応できても、郵送物などの取り扱いなどもあり、
一部業務を企業に委託することも検討する。
県は86年以来、ニューヨークをはじめ、欧米や中国の延べ11の都市に駐在員を派遣していたが、
現在はニューヨークと中国・上海の2事務所だけ。
同課は「年間を通じて派遣する効果があるかどうかも含め、駐在員事務所の在り方も検討したい」としている。