【実は】DQN親擁護派III【秘密基地だ】

明確な判断をする法令が見つからないのですが・・・・

例えば、ドコモの例
NTTドコモは、迷惑メール対策の一環としてインターネットからiモードへ送信されたメールのヘッダ情報の郵送サービスを
10月１日より開始する。利用料は無料で、別途郵送料がかかる。

同サービスでは、インターネット経由でiモード宛てに送信されたEメールのヘッダ情報が提供される。
ヘッダ情報を明らかにすることで迷惑メールの送信元情報等が判明するため、同社では、これまで対策を講じてきた
「未承諾広告※」メールのフィルタ機能などの迷惑メール対策と合わせて、迷惑メールの抑止になるとしている。

なお、希望するユーザーは同社へ電話連絡する必要があり、ユーザーには希望した日から１週間分のヘッダ情報が
フロッピーディスクで郵送される。

・ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0920b.html

「迷惑メール」なら公開されるのか？
「一般メール」ならば当てはまらないのか？

法的な線引きは無いんじゃない？