旅人宿について語る−11泊目−

タイのタクシン首相の辞任を求める市民団体らは13日夕から、今年5回目の大規模集会をバンコクで開いた。
親タクシン派もバンコクに集まっており、両派の衝突回避へ治安当局は2万人規模の警戒態勢を敷いた。
テレビ各局は前日夜、14年前の争乱をプミポン国王が調停する場面を放送、
その意図を巡り様々な憶測も浮上している。
反タクシン派は市内の旧王宮前広場に陣取り徹夜で集会を開催している。14日早朝に首相執務室のある
首相府までデモ行進し、その場で座り込みを実施する予定だ。首相は首相府を離れ東北部を訪問しており、
14日の定例閣議はテレビ会議で参加する。
地方農民など首相支持派も13日午後からバンコク北部に集まった。14日早朝にデモ行進をする計画があり、
警察は周辺で過去最大級の警備態勢を敷いたが、支持派は13日夜に撤収の意向を表明した。
テレビ各局は12日夜、市民と国軍による1992年5月の大規模衝突を収拾した国王の調停シーンを繰り返し
放送した。王室と陸軍が放送を働きかけたとされる。

見落とせないデータ。旧世代SU薬は危険!?
2型糖尿病の血糖降下薬といえば、まず「スルホニル尿素薬」でしょう。
歴史のある薬なので3世代が混在して使われています。
今回、この旧世代薬の高用量投与がやはり危ないという発表がありました。
「やはり」というのは、1970年代に全く同じ問題で、アメリカの糖尿病治療が大混乱したことがあるからです。
スルホニル尿素薬やビグアナイド薬といった経口血糖降下剤は、1950年代になって次々に開発され、
2型糖尿病の血糖コントロールを可能にしました。
でも、単に血糖を正常化させることが、糖尿病治療の本当の目的ではありませんよね。
経口血糖降下薬が合併症を防いで、糖尿病者の余命を延ばせるかどうかが重要です。
今回は、この研究に迫ります。

UGDP研究(University Group Diabetes Program)
1960年代のことです。アメリカの12の大学の研究者たちが1961年から、
1年以内に2型糖尿病と診断された成人を5つのグループに分けて、前向き調査をしました。
5つのグループとは、スルホニル尿素薬・ビグアナイド薬・インスリン一定量・インスリン量変動・
何の効果もないプラセボ(偽薬)です。
薬物療法をしたグループがいい成績だったら、何も問題はなかったでしょうが、研究結果は全く逆に出てしまったのです。
スルホニル尿素薬とビグアナイド薬（旧タイプ）を使ったグループから、心臓血管障害による死亡例が
数多く出てしまいました。
インスリン治療やプラセボの2倍以上という高い死亡率です。
このため、経口薬の2群の研究継続は中止になりました。FDA（アメリカ食品医薬品局）も
「2型は食事療法でだめなら、安全なインスリン治療にするよう」声明を出す事態にまで発展してしまったのです。
この後、アメリカではFDAが新しい経口薬の承認を一切しなくなってしまい、
日本で1972年に発売承認されたグリベンクラミド（オイグルコン、ダオニールなど）
ですら、12年遅れの承認となりました。

山形銀行は14日、三井住友海上火災保険と提携し、原油高で受ける損失を軽減する
デリバティブ（金融派生商品）の法人向け仲介業務を始めたと発表した。原油価格が、
あらかじめ設定した価格を上回った場合に補償金を受け取る仕組み。
石油製品の価格次第で、業績が大きく左右されるのを避けることができる。
想定している契約先は、▽仕入れ価格上昇で収益が悪化しているガソリンスタンドや灯油販売店
▽製造原価が上昇している製造・加工業者▽燃料価格上昇分を価格に転嫁できないでいる運送業者−など。
全企業の7割が、原油高で売上高や利益に影響を受けているとされ、県内でも需要が多いと判断した。
契約は、(1)実質的に石油製品の価格を固定化するスワップ取引(2)実質的に石油製品価格に上限を
設定するオプション−の2種類。
ともに、指標となるのはニューヨーク商業取引所の原油先物市場価格。
(1)では、保険会社が契約期間と数量に合わせて固定価格を設定する。
先物市場の平均価格がこれを上回った場合、1キロリットル当たり1万円の範囲内で保険会社が
補償金として差額を支払う。反対に先物市場が固定価格を下回った時は、企業が補償金を支払う。
精算は1カ月ごとに行う。
(2)も保険会社が固定価格を設けるのは同じ。ただし、企業は契約時に保険料を一括で払い、
先物市場の平均価格が固定価格を上回った時に補償金の支払いを受ける。先物市場の方が下回った
場合の企業側の支払いは発生しない。