成田新高速鉄道

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朝日新聞千葉版 成田新高速鉄道 県が報告書 新駅整備も
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 成田新高速鉄道の10年度開業を目指す県は1日、計画の骨格などを示した調査報告書をまとめた。
 列車の運行は京成電鉄が行うとし、整備主体はそれとは別に第三セクターが当たるのが妥当だとした。
 都心と成田空港をノンストップで結ぶスカイライナーを1時間3本走らせるほか、沿線の利便性を
 高めるため、複数駅に止まる特急も同3本運行する予定。また、成田市内に新駅をつくる計画だ。
 京成電鉄は現在、京成上野―成田空港間で1時間に上下各2本程度、スカイライナーを運行している。
 計画通り新高速鉄道で1時間に同3本走らせると、時間当たりの輸送力は約1700人と倍増する。
 所要時間も現在の約1時間から30分台と大幅に短縮される。 同鉄道の沿線に千葉ニュータウンが
 広がることなどから、一般特急も1時間に上下各3本走らせ、地域住民への利便性を高める計画だ。
 空港内を除いた、県内の停車予定駅は新鎌ケ谷、千葉NT中央、印旛日本医大。その先の新規区間が
 成田ニュータウンの北側を通ることから「成田NT北新駅」も整備する。
 報告書は、線路新設や既存駅の増改築などに約1290億円、空港内の
 鉄道施設整備に約280億円かかると試算している。県は昨年3月、国土交通省や沿線市町村、
 新東京国際空港公団などをメンバーに事業化推進検討委を設置。新たな三セクを整備主体とする
 ことを前提に、総事業費約1570億円の調達方法を協議してきた。
 開業後40年以内で累積収支を黒字転換させることを条件に採算性を検討した結果、負担金
 などの無償資金や無利子融資の調達に加え、特急料金の値上げなども組み合わせて検討する必要
 があると結論づけた。さらに、各市町村の負担割合の調整も必要、などと明記している。
 国土交通省は成田新高速について、来年度の予算要求方針を決めており、報告書をもとに
 事業費調達方式を固めた上で、財務省との本格折衝に入る。8月下旬の概算要求に向けて、今後県を
 中心に、出資者や資金の負担者、融資主体などをできるだけ早く確定することが急務となる。
 (記事はここまで)