横見浩彦と【偽鉄隔離スレ】不快な仲間達

このため、関係住民や関係団体の同意書が高額で売買されるいびつな同意書行政が発展してしまった時代もあった。
現在は、その反省もあり、地権者以外の同意書の添付は省略され、市町村長の意見書に替えられることが多く
なったが、住民合意を前提として意見書提出を拒む市町村長も多い。

アメリカでは、アセスメント（評価）は、オフセット（相殺）やミチゲーション（代償）へと発展し、開発で
失われる自然環境は、他の手法で影響を相殺したり、ほかの場所で同等の自然環境を創出して代償させたりする手続きが確立した。
だが、我が国では、いまだに合意形成の手法も、相殺や代償の手法も確立されておらず、開発するかしないか、自然環境を
破壊するかしないかの単純な二者択一しかない。

このため、平常時でも、廃棄物処分場のような迷惑施設の建設には、建設主体の官民を問わず、長い協議期間と多額の予算が必要になる。
さらに建設が始まった後も、半ば職業的な反対をする、いわゆるプロ市民による差止訴訟、取消訴訟などの反対闘争が
延々と続き、市民側が勝訴する裁判も増えているため、その活動にはますます弾みがついている。