横見浩彦と【偽鉄隔離スレ】不快な仲間達

★ＪＲ北海道、トラブル続発の陰に労組対立か　「他の組合員との会話禁じる」風潮も

衆院国土交通委員会は、レール異常の放置など、信じがたいトラブルが続発しているＪＲ北海道の野島誠
社長を参考人招致する方向で調整に入った。ＪＲ北をめぐっては、労働組合間の対立で現場での情報伝達が
阻害されているとの指摘がある。同委員会では、組合問題もトラブルの背景にあるとみて、野島社長から
説明を求める。

　「他労組と飲みに行くことや、結婚式に呼ぶことを禁じる、風通しの悪い部署がある」
「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」

　ＪＲ北の複数の社員は、情報伝達阻害の背景として、社内に隠然たる影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。

　ＪＲ北の複数の社員は、情報伝達阻害の背景として、社内に隠然たる影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。
　同社には、組合員資格者の８０％強が加盟するＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、
約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
上部団体のＪＲ総連とＪＲ連合は激しく対立してきた。ＪＲ総連については、政府答弁書や警察庁警備局長の
国会答弁などで、過激派「革マル派」の浸透が指摘されている。
ＪＲ北でトラブルが相次ぐ背景について、関係者は「赤字体質で安全面に多額の費用を投入できないハード面に加え、
労組間対立といったソフト面の問題が複雑に絡んでいる」と指摘する。
国労北海道本部は「会社は最大派労組ばかりに目を向けている」、ＪＲ北労組は「情報共有不足は、
最大派労組が他労組との関係を断っていることがある」と主張する。
ＪＲ北は約５年前に運転士らへの職場にアルコール検知器を導入したが、昨年７月の義務化まで自主検査扱いに。
関係者は「最大派労組の抵抗で義務化が遅れた」とする。
今年７月の運転士覚醒剤使用事件でも、国土交通省北海道運輸局が全運転士への薬物検査を打診したが、
ＪＲ北は「人権上の問題」と拒否した。同省幹部は「最大派労組の猛反発を心配した可能性がある」と推察する。
ＪＲ北海道労組は、産経新聞の取材に「答える義務はない」と応じなかった。
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.zakzak.co.jp