DQN鉄ヲタ（関東編）　Vol.15

☆民主主義 重い制約　加速する金融危機 手間取る米議会
畳1枚半ほどのピンクの横断幕に「私たちの＄＄＄＄を返して」。ピンクのシャツを着た女性らが米国で金融機関トップの講演会などに出没している。「＄（ドル）」はもちろん、お金の意味だ。反戦運動グループ、コードピンク。
いま矛先を金融界にも向ける。メンバーのゲール・マーフィーさん（55）は「財政赤字を垂れ流しながら戦争に多額の出資をし、今度は間違った経営をした銀行にお金を流している。おかしいじゃない」。信条を超えて怒りは国民
に広がった。米政府は7千億ドル（約66.5兆円）の公的資金を使って金融機関の支援を進めている。マーフィーさんは仲間と4月21日、公的資金の使い道をチェックする米議会の監視委員会に足を運んだ。「みんな怒っている
。零細事業者がお金を調達できずに閉鎖の脅威にさらされていることに」。ハーバード大教授でもあるウォーレン委員長は冒頭、「みんな怒っている」を4回繰り返し、説明約のガイトナー財務長官をつるし上げた。納税者は腹に
据えかねていた。米政府の要職に就くウォール街出身者が増え、金融の規制緩和が進んだ。その恩恵で巨大化した金融機関の幹部は高給をもらったうえ、世界を危機に巻き込んだ―。「怒り」は予想された。それが政府の
対応を遅らせた。証券大手リーマン・ブラザーズがつぶれる半年前の昨年3月。同業のベアー・スターンズの実質破綻を受け、米財務省は「不良資産の購入」「資本注入」などの金融安定化のアイデアを練っていた。金融シス
テムが崩壊すれば経済が大打撃を受けると分かっていたからだ。「安定化のために5千億ドル（47.5兆円）規模の政府基金の創設も考えた。が、議会から承認を得られる見込みは全くなかった」。今年1月まで財務次官補だっ
たフィリップ・スワグルさん（42）は振り返る。「金融システムへの大がかりな介入は『金融システムと経済が崩壊の瀬戸際にある』と財務長官らが議会に告げて、初めて提案できる。その時には手遅れということは十分ありえた
」実際、7千億ドルの法案が動き出したのは、9月のリーマン・ショックの後だ。法律ができた時、危機は手に負えないほど深刻になっていた。追い込まれた政府は、7千億ドルの一部で中央銀行の貸出しを増やす制度を作った。
議会の承認は必要なかった。スワグルさんは言う。「我々は議会を愛しているし憎んでいる。民主主義の一面だ」保