DQN鉄ヲタ（関東編）　Vol.15

☆老人ホーム 苦情急増　10年で5倍 入居者保護、後手
有料老人ホームをめぐる苦情が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた苦情は、07年度で327件と過去最多。08年度は集計中だが、400件に迫る勢いで、記録が残っている98年度の5倍以上だ。38万人超の高齢
者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていない。国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の8
割を占める。トラブル金額の全国集計はないが、07年度の苦情が122件と最も多い東京都浪費生活総合センターによると、ホームに払う平均の契約額は1054万円。厚生労働省によると、届け出がある老人ホームは07年7月に
全国で2846（定員15万5千人）だったが、今年3月には4110（同20万2千人）に増えた。悪質な業者が商機とみて参入するケースが増え、その分、苦情も増えたとの指摘もある。火災で10人が死亡した群馬県の高齢者向け住宅
「静養ホームたまゆら」のような無届け施設も600近くある。厚労省は06年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「90日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだ。だが、クーリ
ングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見ない業者もいる。「職員が乱暴」「食事がまずい」など事前の話とサービスが違っても、預貯金を取り崩して支払ったり自宅を処分したりしているので、ほかに行く場
所を失って泣き寝入りする入居者も多い。悪質なケースには、老人福祉法に基づき、都道府県が改善命令を出すことになっているが、ホームの急増で手が回らない状態だ。全国消費生活相談員協会の丹野美絵子常任理事は「
ついのすみかてなる老人ホームの苦情は表に出にくい。実際のトラブルはもっと多い」とみる。

◇8日間で退所 480万円戻らず「介護型」健康悪化で退所要求
各地の消費生活センターに寄せられた実例から―。東京都の男性は、かかっていた病院から老人ホームを紹介され、480万円を払って入所した。だが、「サービスの質が悪い」と感じて8日目に退所したところ、「7日間過ぎると返
金できない」と、応じてくれなかった。介護型ホームに入所した中国地方の80代女性。一時金100万円、毎月の支払いは22万円の契約だった。健康状態が悪化すると、介護型なのに退所を求められ、3ヶ月後に解約。たが、ホー
ムは「床が汚れている。原状回復費用がかかった」として、60万円しか返金しなかった。関東地方の90代女性は、670万円を払って入所した。3ヶ月後、ホームから「体調が悪いので」と病院に入れられた。「入院の必要はない」と
拒否したが、一方的に退所させられた。家族が返金を求めると、「クーリングオフ期間を過ぎた」と応じなかった。70代女性は入居金900万円を払って首都圏のホームに入所した。ホームと契約した時には退所時に入居金が返さ
れると説明を受けた。女性は半年後に退所したが、ホームに何度連絡をとっても、精算に応じてくれなかった。

☆民主主義 重い制約　加速する金融危機 手間取る米議会
畳1枚半ほどのピンクの横断幕に「私たちの＄＄＄＄を返して」。ピンクのシャツを着た女性らが米国で金融機関トップの講演会などに出没している。「＄（ドル）」はもちろん、お金の意味だ。反戦運動グループ、コードピンク。
いま矛先を金融界にも向ける。メンバーのゲール・マーフィーさん（55）は「財政赤字を垂れ流しながら戦争に多額の出資をし、今度は間違った経営をした銀行にお金を流している。おかしいじゃない」。信条を超えて怒りは国民
に広がった。米政府は7千億ドル（約66.5兆円）の公的資金を使って金融機関の支援を進めている。マーフィーさんは仲間と4月21日、公的資金の使い道をチェックする米議会の監視委員会に足を運んだ。「みんな怒っている
。零細事業者がお金を調達できずに閉鎖の脅威にさらされていることに」。ハーバード大教授でもあるウォーレン委員長は冒頭、「みんな怒っている」を4回繰り返し、説明約のガイトナー財務長官をつるし上げた。納税者は腹に
据えかねていた。米政府の要職に就くウォール街出身者が増え、金融の規制緩和が進んだ。その恩恵で巨大化した金融機関の幹部は高給をもらったうえ、世界を危機に巻き込んだ―。「怒り」は予想された。それが政府の
対応を遅らせた。証券大手リーマン・ブラザーズがつぶれる半年前の昨年3月。同業のベアー・スターンズの実質破綻を受け、米財務省は「不良資産の購入」「資本注入」などの金融安定化のアイデアを練っていた。金融シス
テムが崩壊すれば経済が大打撃を受けると分かっていたからだ。「安定化のために5千億ドル（47.5兆円）規模の政府基金の創設も考えた。が、議会から承認を得られる見込みは全くなかった」。今年1月まで財務次官補だっ
たフィリップ・スワグルさん（42）は振り返る。「金融システムへの大がかりな介入は『金融システムと経済が崩壊の瀬戸際にある』と財務長官らが議会に告げて、初めて提案できる。その時には手遅れということは十分ありえた
」実際、7千億ドルの法案が動き出したのは、9月のリーマン・ショックの後だ。法律ができた時、危機は手に負えないほど深刻になっていた。追い込まれた政府は、7千億ドルの一部で中央銀行の貸出しを増やす制度を作った。
議会の承認は必要なかった。スワグルさんは言う。「我々は議会を愛しているし憎んでいる。民主主義の一面だ」保

守系シンクタンク・ヘリテージ財団のジェームス・ガツソー特別研究員は「当局が議会に相談せずに動けるよう
、必要な権限を事前に考えておくべきだ」と指摘。同時に「独立した委員会を作り、今回の危機の原因を調べることが必要だ」と提案する。機動的な対応とそれを担保する透明性。その仕組み作りを求める声が出始めた。（織田一）

☆新型インフル 感染確認やや減少
検疫を除く国内初の新型の豚インフルエンザ感染が神戸市で確認されて以来、感染者は24日午前0時現在で7都府県の338人に増えた。感染確認数はおおむね減少傾向だが、高校生中心だった年齢層が広がり、首都圏
でも感染が確認され始めた。妊婦や糖尿病を患う人が感染すると症状が重くなる懸念があるため、厚生労働省は警戒を緩めていない。自治体が確認した感染者は17、18、20日は全国で70人台にのぼったが、21〜23日は
20人台になった。年齢別では10代が全体の8割を超え、高校生を含む10代後半だけで7割を占める。年齢は1〜69歳に広がった。男性が女性の約2倍いる。10代後半が多いのは学校内で感染が広がったためとみられる。10
0人以上が感染した大阪府茨木市の関西大倉中学・高校、40人以上の兵庫県立兵庫高など、少なくとも18の小中高校で複数の感染者がいた。また、アルバイト先で感染したとみられるケースも出てきた。感染ルートがはっ
きりしないケースもある。7人の感染者が確認された大阪府八尾市立南山本小学校は、今のところ関西大倉や兵庫県の高校とのつながりが見えない。大阪・京都方面を旅行して帰宅後に発病した埼玉県の2人の男性も、具
体的な感染経路が分かっていない。厚労省新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は23日、「患者発生は若干減少の傾向にある」としながらも、25日に大阪府と兵庫県で大半の学校が再開されることなどから、「依
然として予断を許さない」と話した。