DQN鉄ヲタ（関東編）　Vol.15

☆老人ホーム 苦情急増　10年で5倍 入居者保護、後手
有料老人ホームをめぐる苦情が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた苦情は、07年度で327件と過去最多。08年度は集計中だが、400件に迫る勢いで、記録が残っている98年度の5倍以上だ。38万人超の高齢
者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていない。国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の8
割を占める。トラブル金額の全国集計はないが、07年度の苦情が122件と最も多い東京都浪費生活総合センターによると、ホームに払う平均の契約額は1054万円。厚生労働省によると、届け出がある老人ホームは07年7月に
全国で2846（定員15万5千人）だったが、今年3月には4110（同20万2千人）に増えた。悪質な業者が商機とみて参入するケースが増え、その分、苦情も増えたとの指摘もある。火災で10人が死亡した群馬県の高齢者向け住宅
「静養ホームたまゆら」のような無届け施設も600近くある。厚労省は06年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「90日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだ。だが、クーリ
ングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見ない業者もいる。「職員が乱暴」「食事がまずい」など事前の話とサービスが違っても、預貯金を取り崩して支払ったり自宅を処分したりしているので、ほかに行く場
所を失って泣き寝入りする入居者も多い。悪質なケースには、老人福祉法に基づき、都道府県が改善命令を出すことになっているが、ホームの急増で手が回らない状態だ。全国消費生活相談員協会の丹野美絵子常任理事は「
ついのすみかてなる老人ホームの苦情は表に出にくい。実際のトラブルはもっと多い」とみる。