DQN鉄ヲタ（関東編）　Vol.15

☆自民、世襲制限先送り 小泉氏次男ら「例外」
自民党の武部勤・党改革実行本部長は4日、同本部の拡大幹部会で、国会議員の世襲制限を次の総選挙から行うとした当初の案を撤回し、実施時期を明記しない修正案を示した。自民党の世襲制限に対する取り組みは
大きく後退しそうだ。武部氏は5月21日、国会議員の親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合、次の総選挙から公認しない、とする案を示していた。現職は含まれず、対象となるのは小泉元首相の次男信次郎氏（
神奈川11区）と臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉1区）の新顔2人だった。しかし、無所属で当選した後に追加公認するなどの「抜け穴」が批判されたほか、自民党の世襲議員からは早急な制限への異論が噴出した
。武部氏は5日の党改革実行本部総会で修正案の了承を取り付け、麻生首相に報告する予定。実施時期については、党執行部に委ねる考えだ。これを受け、世襲制限を唱えてきた菅義偉・選挙対策副委員長は、小泉氏
の次男などすでに公認が内定している2人は例外的に公認することとし、今後政界引退を表明した国会議員の親族は次の総選挙から公認しない方向で調整を進めている。しかし、自民党はほとんどの選挙区ですでに公
認を内定しており、次の総選挙で新たな対象者が現れる可能性は少ない。菅氏は世襲制限を政権公約に掲げることを目指しているが、事実上、「次の次の総選挙」に向けた検討課題にとどまる可能性もある。民主党
は次の総選挙から、3親等以内の親族が同じ選挙区から続けて立候補することを認めないと決めている。同党が総選挙に向け、世襲問題を自民党への攻撃材料にするのは確実だ。