ふるさと納税を鉄道に適用して増収・減収になる会社

例えば、生まれ故郷が千葉県で現在は倒壊エリアに住んでいるんだけど
アンチ倒壊である人がいるとする。
たまに倒壊を利用しなければならない場合、
その支払った運賃・料金の一部を銚子電鉄の救済にあてることができる。
利用者と銚子電鉄、双方が喜べる。
銚子電鉄の救済でなく、小湊鉄道の新車導入の手助けでもよい。

くそスレ乙

>>1
桃子電鉄か？

大手・中小に関係なく、一旦不祥事が起きれば収益が一気に他社に分散して経営危機だな。
いいのか悪いのか、俺には判断できない。

火災の存在自体が不祥事だから、倒壊には減収になってもらおう。

東急沿線や阪急沿線の住民には金持ちが多いのだから
そいつらに重税をかけてそのお金を地方私鉄の救済に
当てるべきである。

どこかの地方で育って、大阪市内中心部の会社に就職して、
大金がたまったら〒631エリア（奈良市西部）に庭付き一戸建てを構えて、
近鉄特急に乗って定年まで通勤。
西大寺・学園前を8〜9時台に発車する特急は、
そういった重役出勤の人たちで満員である。
彼らはどうせ「現住所＝ふるさと」ではないのだから、
運賃・料金の半額を強制的にふるさとの鉄道に配分すべき。
いや、むしろ、運賃・料金がもっと高くても乗る人たちなのだから、
>>6のいう重税を設定してもいいかも。

この制度で倒壊からどれだけ絞り上げれば、
富山地区の在来線の第三セクター化を阻止するだけの資金にできるのだろう。

現存する「新幹線の並行在来線」としての第三セクターをＪＲに返上するための資金も、
倒壊から絞り上げたい。

>>7
電車通勤する奴はそれだけで金持ちではない。
東急沿線や阪急沿線の住民の多くは運転手付きの車通勤している
奴らだから重税を取り立てるのは当然