【Cルート】飯田周辺のリニア建設夢想スレ【part8】

>>186（その二）
馬力さんが前に書かれていた、私が主張する「地元自治体の用地買収時における恣意的協力の意味が解りにくい」という点に関して再度説明します。

地方自治体には「土地開発公社」という機関があり、よく国交省等から委託を受けて「用地の代行買収」を行う事があります。
これはあくまでも「国交省」と「土地開発公社」との任意契約なので、法的拘束力はありません。
従って、「当市ではやりたくないので、国交省で勝手にやってください」と拒否もできます。
ただ、地元にとって多大なメリットのある事業の場合は、通常全面的に協力します。

最初に用地組合を結成して、各エリアの土地単価を団体交渉します。
その際の組合長の選任は重要です。
人望があり地区内を抑える（まとめる）力を持つ人物の選定です。
こんな事は、都会からやって来た東海の職員にできる事ではありません。
地元自治体の協力が必須です。
また、家屋移転者と交渉する場合、おそらく東海のようなところは補償費の積算をして、「この金額で契約してください」程度の交渉しかしません。
ところが、家屋移転者にとっては移転先を探す必要がある。
事業施行者が「当方は正当な補償をしたので、移転先は自分で探して下さい」と言っただけでは前に進みません。
移転対象者のほとんどは、不動産業者が抱える物件を嫌うし、近くに移転したいという希望を持ちます。
隣の親父が所有する農地を造成して移転したいという希望が多いのですが、当事者は自分では交渉をしたがりません。
そんな時に、地元土地開発公社の職員が、代替地提供者との単価交渉等にも動きます。
こういうきめ細やかなケアをしている訳です。
それがなくなれば、かなり事業は遅延しそうな気がするのですが……。