新福岡空港建設是非論３

新空港を建設する場合、その概算事業費1.1兆円�@
ただ新空港完成まで20、30年と言う前提条件はおかしい。調査会でも
2年程度の環境アセス別で13年と公表。近年再新施工技術の進歩も
見られ,埋め立てでも中部など最近早く出来ているのでそれを考慮で
着工後9年で空港完成とするとー　並行使用現空港の対策費150憶*9＝1350憶円
これを�@に加算で　新空港概算事業費+完成までの空港維持費用1兆2350憶円�Aとなる
ただし、現空港が閉鎖で国有地が売却されるので、以前の調査会資料参考で
その*売却益を時価計算2500憶とし引くと、�A-2500憶＝9850億円�Bになる。

・拡張案建設の場合：追加新案も状況から既出案より大幅に安くは
出来ないだろうから（極めて困難な用地買収費用、不明瞭な達成時期や騒音補償
が上手く良くと言う、信じ難い楽観条件前提で--）まあ20年完成とし
概算事業費用≒2500憶+150憶*20＝5500憶�C　となる

その後都心部で拡大する空港用地と民有地代、騒音コンター地域の拡大
で対策費用200憶／年とすると（騒音訴訟・裁判、一坪地主問題等は一切無視）
�B-�C/200億　＝9850憶-5550憶/200億＝21.5（年

あら、計算間違えてた。追い付く時間がだいぶ短くなりました。
数十年先だから安くても新空港は駄目と言うのもｹｼｶﾗﾝ話だけど、
21.5年でもなのか?その先は拡張現空港200億／年で半永久的に費用増大累積・・

*あと拡張案の場合、絶対無い経済効果：都心地価総額最大*３兆600憶円増�E　
(高さ規制撤廃時,容積率200％上積みの場合。国交省が試算）でした
http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/airline/1204722099/7-8

しかも試算にはテナント料増加や売上増、就業人口増加分などの
経済波及効果は含まれておらず、それらを加味すると経済効果は更に膨らむと
観られる。。と言う事は�F＝Ｘは＞＞＞3兆600憶・・　断然お得に

更にこれは新空港案だけでは無く拡張案もある内容ですが、�G

開港30年間における波及効果は、直接直接各部門売上（需要）額を増大させる
直接効果が約6兆4000億円、内生部門（中間投入部門への間接効果が約7兆3000
消費効果は約1兆2000億円福岡県全体の波及効果は累計で
直接効果の約2.3倍にあたる約15兆円に達する。
また全国的な経済波及効果は直接効果の約3.3倍の約21兆2000億円と大きく
福岡県内のみならず全国に多くの効果をもたらす。

新福岡空港調査会　新福岡空港基本構想　平成14年4月資料より

この波及効果は全部足すともの淒い額ですが、拡張案は新空港案が
処理能力ＡＬＬ1.5割増に比べて、1.1割〜1.2割増（ｍａｘ　なのと
拡張概算事業費費用も≒2500憶＞1兆2350憶円�Aなので、上記の事業本体の
経済効果や間接波及経済効果は間違い無く小さくなりますか。

＊更に、新空港案の場合処理能力の飛躍的向上で24時間高効率運用が
可能となりますが、その際、ピーク時間帯などの混雑時の延滞解消、増便や
新規就航便による経済効果は良く分からないが�Gに入るのでしょう
　計算に入ってる事にして、地位協定から決っている米軍機・自衛隊機
海上保安庁機等の運用効率向上、完全24時間運用でスクランブルも
常時可能となるようです。それが経済通商は盛んながらも、軍事緊張
や紛争衝突のリスクも高い、極東アジアの我が国防衛に寄与する可能性
経済効果-�H　は、果たして計算に入っていたでしょうか?見る限り
無かったようだ。

日本国防を左右する、大袈裟に言えば言わば国家国体存亡をわける可能性
もある、�Hの経済試算価値と言うのは・・日本の国家予算やＧＤＰに匹敵する
内容ですか?　もう目先の勘定では無いようです。

やはり日本国に圧倒的なトータルメリットを齎す「新福岡空港」を早期整備
すべきでした。これは疑いようもありません。やらない人は馬○でしょうか