新福岡空港建設是非論　２

＜現空港の弊害

・年間離発着回数が増加し、限界に近づいている。すでに時間帯によっては
　パンク状態。
・国内羽田便等、利用者が多く集中するピーク時に就航したがるが増便不可。
　海外航空会社も同様。予約や航空便離れにも影響するそれらのマイナス試算
　総額は?

・過密によるダイヤ延滞。時間などその乗客へのマイナス効果の年間試算は?
　延滞や待機待ちの際、航空機エンジンを余計に回し、燃料も余分に消費するが、
　その分に関して航空会社のマイナス経済効果の試算は?

・空港完全24時間化による夜間便需要増大の条件が不可能、その損失試算は?

・高度制限により、都心部に限らない地域都市開発が阻害、緩和時は都心部のみで
　3兆円超えの経済効果試算を国土交通省が公表、無い場合は単純に
　-3兆円だが、都心部や市域広汎の開発が出来ない場合の損失額試算は
　入って無い。そのマイナス経済効果の総額試算は?
　
・現空港存続だと、空港廃止による国有地売却益や交通アクセスや都心部
　に近い跡地開発が不可。経済界だけでなく空港地主にもメリット有り
　のそのトータルの損失額試算や試算過程は?

*　現空港は騒音コンタ−領域市街地かかりまくり、拡張案で更に増大。
　市街地騒音重大事故危険性増大。施工条件も含め、実現可能か?無理だろう
*毎年かかる高額民有地代、対策費が昨年179億。拡張前提なら更に増大
　中長期使用で新空港案より高くなる拡張案。やる理由が見当たらない

・国内・国際線ターミナル分離によるロスタイムや不経済性。年間1800マンの
　利用者が蒙るそのマイナス経済効果や損失の試算は?
　全国航空ネットワーク機材やりくりにも影響を出すそうだが、航空会社のその
　経済損失試算は?

・市東西交通を空港が遮断し、交通渋滞を引き起こしている。交通タイムロスや
　街が分断され崩壊している事がもたらす負の経済効果の年間試算は?

・拡張かさあげ滑走路増設案だが、本体の予算はともかく、地代・対策費
　は継続。処理能力は見るべくもない。国内・国際線ターミナル統合も
　出来ないし、スポットも不足。また、かさあげによる勾配が生じ、離発着
　時に飛行機は毎回余分にスロットルを上げ、燃料を余計に消費する
　年間を通した環境になるが、航空会社が蒙り、余分に消費する燃料代の
　マイナス経済効果の試算は?

・海上新空港建設・完全24時間化で自衛隊や米軍の軍用機も市街地騒音を
　気にせず高度運用が可能になる。極東アジア防衛の拠点として有望
　我が国防衛の要、国体維持、日本経済を守る役割を果たすが、その経済効果
　とは我が国主権を維持し、結果日本経済ＧＤＰを守る内容・額と見てよろしいか

・アクセス、保証費込みで9000億台の概算事業費で有能な海上新空港建設が可能の
　ようだ。景気減速で対策が政府与党、民主共に一致意見となっている
　事業直接の経済効果が土建屋にあるだろうが、その金は多くが地域に還流する。
　それが無い場合の埋め合わせは地域で可能か。空港事業本体以外で
　新空港は都市開発や航空運輸による大きな経済効果や将来性が予測されるが
　それらが不可な場合、経済政策無しに九州一の大都市で成長するアジア・
　オセアニア経済の発展をものにし、都市経済を根本から立て直す事は可能か。
　出来ない。　福岡市の経済衰退は、影響下にある九州・山口　経済圏を
　まき込んだ経済衰退になる。人口1500万人、ＧＤＰでオランダ
　並の経済圏地域がみすみす衰退するのを、国や地方行政は良しとするか?
　それは許されない事だ。国土交通省幹部も言及している。
　

・航空機は市街地真中で自動車とは比べものにならない騒音と大量排気ガスを
　排出。騒音などは保証対策費で緩和しているが、この莫大な居住環境への
　環境破壊は対策がされているのか?健康被害を試算するならその額は年間幾らか
　汚染物質による発ガン性などの相関がある場合、騒音などと共に健康被害の
　試算は幾らか?　たばこや、幹線道路沿いディーゼル微粒子、アスベスト
　による発ガンリスクやマイナス経済効果は国の試算があったようだが、市街地
　真中の騒音以外の環境被害試算についてはー　環境問題を主論点に上げる
　市民団体等は、海岸のウミガメ等微細な環境変化には触れても、
　何故かそれらには言及しない。大いなる矛盾ではなかったか