LRTと都市圏交通政策★６

ヨーロッパも大都市圏以外では自動車社会である。
資料「最新世界の鉄道　社団法人海外鉄道技術協力協会　発行ぎょうせい　2005年6月発行」などから

日本　人口：1億2764万人（2004）
鉄道データ（行政改革により全国的規模の路線網を有する旧国有鉄道を継承したJR各社総計）　
営業キロ：2万71km
年間旅客輸送量：86億4200万人/2414億人キロ
年間貨物輸送量：3787万トン/226億トンキロ
※国土交通省「平成１７年度貨物・旅客地域流動調査　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010528_2/01.pdf」より
旅客輸送における輸送機関の分担率は、自動車75.0%、鉄道24.8％（JR9.7%、民鉄15.1%）、航空0.1%

英国　人口：5968万人（2004）
鉄道データ（全国的規模の路線網を有する旧国有鉄道を継承した各社総計）
営業キロ：1万7052km
年間旅客輸送量：9億6000万人/391億人キロ
年間貨物輸送量：9400万トン/194億トンキロ
＞イギリスの鉄道が国内旅客輸送市場に占める割合は、日本に比べて非常に低く、全人キロの6〜7%に過ぎない。
＞イギリスの交通市場では、旅客貨物ともに道路輸送が圧倒的な地位を占めている。

フランス　人口：6003万人（2004）
鉄道データ（旧国鉄継承RFF/SNCFグループ）
営業キロ：2万93521km
年間旅客輸送量：9億人/735億人キロ
年間貨物輸送量：1億2800万トン/500億トンキロ

ドイツ　人口：8256万人（2004）
鉄道データ（旧国鉄継承DBグループ）
営業キロ：3万5986km
年間旅客輸送量：16億8170万人/695億人キロ
年間貨物輸送量：2億8230万トン/800億トンキロ
＞欧州随一の自動車工業と高速道路網を誇るドイツは乗用車の普及率が高く、旅客市場（人キロ）における鉄道シェアは8%に過ぎない。

イタリア　人口：5782万人（2004）
鉄道データ（旧国鉄継承TRENITALIA SpA）
営業キロ：1万5985km
年間旅客輸送量：4億9190万人/460億人キロ
年間貨物輸送量：8320万トン/231億トンキロ

>>671の続き
先の資料「最新世界の鉄道　社団法人海外鉄道技術協力協会　発行ぎょうせい　2005年6月発行」から、
各国の地域交通政策に関する事項を以下抜粋。
各国は、日本の国鉄分割民営化の影響を受けて、独自の分割民営化を実施している。

フランス
＞1997年、上下分離によりフランス国鉄（SNCF）のインフラ設備は新たに設置されたフランス鉄道線路公社（RFF）に移管された。
＞2002年には、地域輸送に関する権限と財務上の責任が地方自治体に委譲された。
＞SNCFの地域旅客輸送は、TERと総称される。
＞地方交通に関する権限は、2002年から、全面的に地域圏に委譲された。
＞地域圏は幾つかの県をまとめた自治単位で、首都圏イル・ド・フランスを含めて22あり、
＞地域圏は5年間の公共輸送計画を作り、SNCFとの間に運行契約を結ぶ。
＞財政負担は地域圏の責任となるので、その財源として、中央政府は年間15億ユーロを約20ある地域圏に交付している。

ドイツ
＞ドイツの鉄道改革は、ドイツ鉄道株式会社（DBAG）の発足とその内部組織の機能別分離（※長距離旅客輸送、近距離旅客輸送、貨物、
＞線路などのインフラ、駅）に始まり、持株会社傘下の5分社化を経て持株会社解消による5社の完全分離・独立に至る予定である。
＞地域化によって、地域交通サービスに関する決定権限と費用負担責任を州に移管する。
＞不採算な近距離旅客輸送は、DBの経営を圧迫していたが、その運営責任と費用負担は、鉄道改革によって州に移管された。
＞鉄道事業者は州の委託を受けて当該地域の鉄道輸送を行う。
＞必要な財源として、鉱油（ガソリン）税の一部が、連邦から州に給付されている。
＞州はこれらの財源を鉄道だけではなく公共交通全体のために使うことができ、鉄道を廃止してバス輸送へ転換してもよい。
＞大部分の地域でDB地域旅客会社が鉄道輸送を委託されているが、一部の地域ではそれ以外の事業者も参入している。