成田に国内便、羽田に国際便を増やそう

お役人の方ですか〜？
首都圏一極集中推進委員会なんか、しらんもんね〜！（ｗ

所詮、現実の見えないお役人の発想ですな〜！（ｗ

お役人は、自分たちお役人仲間のことしか考えない
国民のことなんか考えない
お役人っていいな〜！

早く成田にもっと国内便を飛ばしてほしいよ

お役人の、お役人による、お役人のための航空行政
国際線国内線分離航空政策、やめてけれ〜！

日本の航空政策

　政府は、1970 年（昭和 45）６月、運輸政策審議会に「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」諮問し、10 月に答申を得たが、
　そこでは、日本国内航空と東亜航空の合併、国際定期航空の日航の独占と、近距離国際チャーターへの全日空の参入を認めていた。

　この答申に基づいて政府は、昭和 45 年 11 月に閣議了解を経て、1972 年（昭和 47）７月運輸大臣通達が発せられた。

　この運航分担の体制を、「４５?４７体制」と呼び、45 年閣議了解と 47 年大臣通達を「航空憲法」として、1986 年（昭和 61）「運輸政策審議会」答申まで、航空市場の供給側を規定することになる。

　47 年大臣示達の概要は、「定期航空運送事業３社それぞれの事業分野を明らかにし、過当競争を排して、その共存共栄をはかることを主眼とする」として、
　日本航空は国内幹線および国際線、全日空は国内幹線およびローカル線とともに、逐次近距離国際チャーターの充実を図ること、東亜国内航空は、国内ローカル線を運営し、一部路線のジェット化を認めるというものである。
（『ていくおふ』31 号 49 頁）

http://www5a.biglobe.ne.jp/~raillink/Airline.pdf