【29】名鉄運輸厚木支店【29】

是正勧告を受けてしまったら
　事業主の方の中には「なぜうちの会社が」とか「運が悪かった」と思われる方もいると思います。
しかし、たとえ今まで従業員の人たちが何も言わなかったとしても、法律違反をしてもいいという訳にはいかないのは、十分認識されていたことと思います。また特に昨今、
企業のコンプライアンス（法令順守）が叫ばれていますので、是正勧告を無視したことによる影響は、社内だけでなく社外的にも大きな影響をあたえる可能性も十分あります。

　例えば、万が一悪質とみなされ書類送検になってしまった場合には、新聞等にも取り上げられたことによる社会的信用の低下などが考えられます。
また今後の社員の採用にも影響が出るかもしれません。

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「内部告発に関する報復人事」が違法である事は明らか

非をとがめられたからといって、反省するどころかこうした違法な報復を行うというのは、官民を問わず、到底許されるべきことではありません。

内部告発でなくともいわゆる派閥間の抗争など、業務に対する評価とは無関係な理由で配置転換を行っている企業はかなりの数に上るのではないでしょうか‥

これまた一種の報復人事であることに何ら変わりはありませんし、不当に志に反して異動をさせられる従業員の方だけでなく、企業自身の成長にとっても大きなマイナスであるに違いありません。

発達障害者は、感情や衝動性のコントロールができないため、しばしばそれらが爆発してパニック状態になり、パートナーや子どもなどに暴言を吐き、暴力を振るいます。
依存症や嗜癖行動に陥るのもそのためですし、うつ病を合併すると感情が不安定になり、ますます攻撃性が激しくなります。
自制心を育てるのに最も有効なのは「自分は発達障害者である」と自覚することです。
これに勝る良薬はありません。

業務とは関係のないいじめ（容姿や性格などに対する悪口、その他の嫌がらせ）、仕事上での行き過ぎた指導、仕事の評価に関する侮辱的な言動、
配置転換や降格処分が人事権乱用に当たる場合、過剰な退職勧奨、悪口、嫌がらせ、退職勧奨等が継続していて、精神的負担の程度が社会常識に照らし

　て許容限度を超えているかどうか、という点が重要だと思われます。

　　配置転換や降格処分については、それにより受ける不利益の程度と処分の目的の不当

　性が重要となってきます。

人権を踏みにじる行為は許されません！
知ってください！
さまざまなハラスメント(嫌がらせ)とその現状職場などで起こるセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ／略称「セクハラ」）に関しては、男女雇用機会均等法で、職場におけるセクハラについて、企業に対し防止等の措置義務を課しています。
また、最近では「パワハラ」「モラハラ」「アカハラ」
などの言葉がマスコミなどで使われるようになりました。
　ハラスメント（嫌がらせ）は、その根底に差別意識や権力関係が存在することが多く、相手に対し、精神的にも、身体的にも、不利益や損害を与える深刻な人権侵害です。
ハラスメントという人権侵害を許さない社会を実現するために、その現状をぜひ知ってください。
パワハラ
パワー・ハラスメント
　職場の上司や取引先等、相手よりも強い立場・権力を持つ者が、本来の業務を越えて相手の人格・尊厳を侵害する行為。上司や先輩が、
部下や後輩に対して、大声で怒鳴ったり、
人格を傷つける言葉でののしる、必要以上の叱責を与えるなどがこれにあたります。
リストラ目的で組織的に行われたり、上司のストレス解消のための八つ当たり行為もパワハラにあたります。
　最近、パワハラにより自殺に追い込まれた社員について、労災を認めた判例が出ました。

モラハラ
モラル・ハラスメント
　言葉や態度による精神的暴力、嫌がらせのことを広く「モラハラ」と言い、セクハラ、パワハラ等のハラスメントとも部分的に重なりあっています。
職場で起こる場合は「職場いじめ」
とも言われ、
嫌がらせを受けた被害者が、仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれることも少なくありません。
パートナーや親、恋人から受けるモラハラも深刻な問題になっています。

ハラスメントを受けたら…
一人で悩まず、相談を！
　これらのハラスメントに共通するのは、閉鎖的な社会（人間関係）の中で起こることが多いということです。また、立場が上の者に権力が集中しがちな職場などでは、
被害を受けてもなかなか告発できない現状が推測されます。いまだ大きく報道されていないだけで、さまざまな場で、
さまざまな形のハラスメント被害を受けている人たちは、決して少なくありません。
　どのような形であれ、人権を踏みにじるハラスメントは、決して許されることではありません。もしも被害を受けたときは、ひとりで悩まず、勇気を出して行政相談窓口、会社内の相談窓口、弁護士会の人権相談窓口などに相談しましょう。

『不祥事で株価が暴落した場合、株主として役員の責任追及ができないか』

　取締役等の役員が何か事件を起こして、会社に損害を与えた場合には、本来、その会社自身が当該役員に責任追及するべきものです。
しかし、会社は、代表取締役をはじめとする取締役がその経営にあたっており、自社の取締役または監査役に対する責任追及は、
いわば身内の問題であって、役員間の同僚意識やなれ合い等によって、その責任が追及されないことがあり得ます。ちなみに、取締役の責任を会社が訴訟によって追及するには、
監査役が会社を代表すると法律で規定されていますが、たとえ監査役であったとしても、毎月役員会などで顔を合わせていた人間が対象になるわけであり、どうしても、つい私情がはいってしまい、その任務を怠ることも考えられます。

　つまり、役員に対する責任追及を全て会社に委ねていたのでは、会社の利益、ひいては株主の利益が害される恐れが出てきてしまうわけです。

　そこで、個々の株主が、会社に代わって役員の責任を追及する訴訟を提起する制度が設けられています。

不祥事の原因は目先の利益追求


企業の犯罪、不祥事の原因はほとんどすべてといっていいほど、
「目先の利益」を追求するのが原因だ。

コンプライアンスと利益追求は一見矛盾するように思えますが、『過剰な利益至上主義』により不祥事が起きた場合にはその莫大な損害賠償、
更に公開企業ともなればマスコミなどに大きく取り上げられ企業イメージ・信頼性の低下による売上減など会社に与える損失は図りかねません。
目先の利益獲得に従業員が走り法令違反を行ってしまっては元も子もありません。
　 この様な『過剰な利益至上主義』により従業員が起こす不祥事を防ぐものは、『トップの決断』です。
トップ自ら率先垂範してコンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンスを重視する事が会社にとって直接的・間接的に利益につながるという意識のもとに、会社の舵取りをすることが重要です。

Ｍ鉄は内部で起きた不祥事などを外部通報(告発)させないように構築しているらしい。
外部通報が発覚したら嫌がらせや不当な配置転換をいきなりされるとか…
パワハラを告発した被害者を2chに書き込みしている『シゲオ』と勝手に決め付け、被害者を他部署へ配置転換して現在紛争中！
Ｍ鉄交通ハイヤー部支配人が、パワハラ、報復人事の件で労働局の斡旋に呼び出され指導されたもよう。

不祥事が多発していますが、「企業倫理の徹底」は、これに対する最も重要な防止対策の一つです。（「不祥事発生の構造」参照）。組織行動は結局のところ従業員を通して生み出されていきます。不祥事を防止するための機構を設計し運営する主体も従業員です。
したがって従業員個人個人の意識の中に倫理意識、価値規範を確立し、徹底することにより、自律的な従業員個人の倫理意識が、
品性に欠ける行動を慎み、不祥事に手を染めようと思いたつ可能性自体を低下させ、
統制活動を無力化する「共謀」への誘惑に乗りにくくし、
トップの暴走に対しても毅然とした態度で接することにより一定の歯止めとして機能し、
自らが不祥事を発生させない安全な統制の仕組みを設計し保守するよう動機付けられる
効果をもちます。統制活動に対する阻害要因を抑制します。まさにこの「各個人の倫理意識」こそが、組織全体の「倫理的」活動、品格のある信頼される行動を保証し、もって組織を成長させる素として機能します。
企業倫理の徹底／コンプライアンスが不十分であれば、社内の「統制の仕組み」をいくら念入りに施してみたところで、例えば次のような事態を完全に防止することは困難です。
顧客等に対する「暴言」
正式な統制の仕組みを無化する「裏マニュアル」に基づく運用
部門ぐるみ、組織ぐるみの不祥事とそのもみ消し工作
株主に対する誤魔化しを意図した総会屋への利益供与／「粉飾商品」の購入
NGO敵対視の「企業戦略」提言の社外流出
　

インターネット告発が相次ぐ背景には、隠蔽体質に対して潜在的な不満を持つ人が多いことがある。
こうした不満がネットという手軽に告発できる武器を手に入れたことで、
一気に噴出したのは自然な流れ。

事実を告発することが犯罪に当たってしまうのでは表現の自由はかなり制約を受けることになります。

名誉も重要な人権ですが、表現の自由も憲法21条1項で保障された重要な人権。

そこで、名誉を保護する一方、刑法230条の2で表現の自由を保障することとしたのだ。
この、表現の自由をまもる、という刑法230条の2の目的は民事訴訟にもあてはまるため、
条件をみたしていれば名誉毀損行為があったとは認められないことになる。

組織ぐるみで不祥事隠蔽工作中!! []

民間でも業務上の秘守義務に関しては憲法に反しない程度において守ることが求められています。
（ただし漏らした場合の罰則はない）

日本国憲法
1946年11月3日公布、1947年5月3日に施行された日本国の現行憲法。
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理とする。
日本国憲法が保障する基本的人権とは、（人間が社会を構成する自律的な個人として自由と生存を確保し、尊厳性を維持するため、それに必要な権利が当然に認められることを前提として、）
憲法以前に成立していると考えられる権利を憲法が実質的な法的権利として確認したもの、ということができます。

この人間尊重の原理は｢個人主義｣とも呼ばれています。
昨今、全体よりも個人を大切にしよう、といった考え方をよく見受けるようになりましたが、これは、憲法第１３条において宣明されているところである。

不祥事が発生するとともするとチェックシステムを吹聴するだけでごまかしがちですが、
根にある実行者の問題を放置したままでの不祥事防止は無理といえます。
不祥事にフタを被せることがやり難くなってしまった以上は、不祥事を発生させないことを考えていかなければなりません。

一度発生した不祥事を後から誤魔化すのは困難になった、難しくなっているのが最近の傾向。

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課長、部長も加担か！？

最近の労働相談で増えているのは「辞めろ」とばかりの賃下げ、配置転換・出向命令・処分で自己退職に追い込む手口に直面している人が増えていることである。

比較的高い賃金の人を辞めさせ、低賃金の人と入れ替える狙いで有ったり、経営者が自分の権力を見せつける為の攻撃もある。

配置転換や出向にしても賃下げが伴うので受け入れがたい内容が多い。形はパワハラに見えるが退職強要であるケースが多いのである。

>>263
秘書課不祥事隠蔽工作中!! []

事業主の配慮義務を怠ると、実際に社員がセクハラに該当する行為を行い、その事実が発覚した場合には、
本人だけではなく、会社側にも責任を問われます。結果として損害賠償責任を負う場合もあります。
担当者は事実確認を行い、世間一般的にも悪質と判断されるのであれば、加害者に対して適切な処分を下し、
被害者には安全で快適な職務に専念できるような環境を提供する努力が必要です。

1.事業主の配慮義務
セクハラは性的な嫌がらせのことで、平成11年男女雇用機会均等法の改正により法律により事業主に配慮義務を定めています。
セクハラは、1男性労働者の性的な言動を断ったために、女性労働者が労働条件に不利益を受けた場合や、不利益をほのめかされた場合の「対価型」と、
2女性労働者の性的な噂を流すなどの職場環境を 害された場合の「環境型」があります。
具体的な配慮義務の指針として次のようなものがあります。

1事業主の方針の明確化とその周知・啓発 2相談・苦情への対応 3セクハラが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応セクハラによる被害が軽微なものであるならば、加害者から「始末書」を取る、被害が重大なもので あるならば加害者の配置転換を、
さらに犯罪行為として成立するのであれば就業規則に基づき懲戒解雇 も妥当な処分です。

心の病、労災認定が過去最多　ハラスメント原因急増
2013年6月21日 17時03分
　過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１２年度に労災を認定された人は前年度より１５０人増の４７５人と３年連続で過去最多になったことが２１日、
厚生労働省の集計で分かった。そのうち、自殺に至った過労自殺（未遂を含む）の認定も過去最多の９３人。

　労災認定された人について原因や引き金となった出来事をみると「嫌がらせやいじめを受けた」が１５人増の５５人、「上司とのトラブル」が１９人増の３５人、
「セクハラ」が１８人増の２４人など。さまざまな形でのハラスメントが原因として急増しており、職場環境の悪化がうかがえる。
（共同）

京大など読解力調べ確認　支援に役立つ可能性

　他人の気持ちを察することが苦手とされる発達障害の人が、
自分とよく似たタイプの人の考えや行動については理解度が高いことを、京都大などの研究チームが実験で確かめた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130625082136941