【禿げ元】名鉄ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝ航空３台目【見ず愚痴】

公益通報者保護法の内容

（１）「公益通報」とは
公益通報とは、労働者が、不正の目的でなく、その労務提供先の事業者、役員、従業員等について通報対象事実（（２）参照）
が生じ、またはまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先等（使用者、派遣先事業者、グループ企業共通のヘルプライン、社外弁護士等）、当該通報対象事実について処分もしくは勧告等をする権限を有する行政機関（監督官庁）、
または、その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生・被害の拡大の防止に必要であると認められる者（これを「外部通報先」といい、例えば、マスコミ、消費者団体等が該当します）に通報すること、と定義されています。

（２）「通報対象事実」とは
通報対象事実とは、個人の生命または身体の保護、消費者利益の保護、環境の保全、公正な競争の確保、その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律に規定する犯罪行為の事実、あるいは犯罪行為となり得る規制違反となる事実をいいます。

（３）保護要件
通報対象事実について公益通報をしたことを理由とする解雇、労働者派遣契約の解除、降格、減給、派遣労働者の交代を求めることその他の不利益取扱いが禁止されています。

職場いじめ・嫌がらせの被害にあった場合、基本的には「加害者の責任」（民法709条）と「会社の責任」（民法715条）を併せて問い、広く会社にも責任を追及することが基本。