【給料】大阪エムケイタクシーMK13【0円】

ＭＫが乗務員からなんやかんやで一人当たり経費と称し２５万円強を掠め取っている。
その中には「明細では見えない社会保険料や任意保険料など」会社の負担すべき経費が練りこまれている。

ところが、昨今のＭＫドライバーのレベルでは「５００円」でそれなりの売り上げが上がらず、
経費倒れするいわゆる「赤字社員」の占める割合が増加している。

そこで、定時入庫禁止や、長時間の休憩禁止や、タコメーターで停車が確認できると給料をカットするなど、
乗務員を過重労働により著しく疲弊させ、会社の乗務員管理が事故を起こすきっかけの温床となっている。

ＭＫでは都合の良い「企業内個人タクシー」などという造語に基づき、
乗務員が、いったん事故を起こすと責任は全て当該乗務員に押し付けてリスクを回避している。

しかしながら、国土交通省の認可形態をとるこの業界の、新たな特措法では、
ＭＫ自身の身勝手な言い分は今までどおりに通用せず、
悪評を発生する諸悪の根源が「詐欺商法のＭＫシステム＝乗務員の金銭を詐取するシステム」であると指摘されているようなもので、
安売りで経費を掠め取るために、「売り上げ重視」ともいえる「乗務員体調管理不在」の営業方法ではもはや成り立たず、
値上げをしなければやっていけないのだが、
庶民の味方を騙るために、値上げの原因を他に転嫁しようと悪あがきしているだけ、

かわいそうなのは現役のＭＫタクシー乗務員のみで、
リスクは全て彼らに押し付けられ、ＭＫ青木詐欺一族は「のうがき」を垂れているに過ぎない。

第154回国会 衆議院財務金融委員会（2002〔平成14〕年5月17日）において、
近畿産業信用組合に関連して青木のことについても議論がなされた。
五十嵐文彦の質問と、それに対する村田吉隆（当時の内閣府副大臣）の答弁を部分的に抜粋する。
なお、詳細については第154回国会財務金融委員会の議事録を参照のこと。

五十嵐委員
「関西興銀と京都商銀を合わせた預金量は、実に近畿産業信用組合の50倍ですね。
10倍のものをのみ込んで、さらに五十倍のものをのみ込んだという極めて異常な受け皿のバトンタッチが行われたわけですね。」（途中略）
「この不自然な受け皿選定に際して」（途中略）
村田副大臣
「青木さんの中では、関西興銀について、あたかも何か引き受けを慫慂したような発言がございまして」（途中略）
五十嵐委員
「近畿産業信用組合の今でも実質的なオーナーであります青木定雄氏との深い関係があったということは指摘をされているわけでありまして」（途中略）
五十嵐委員
「もともと、今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。
そういう方が雪だるま式に膨れ上がっていく金融機関の会長職を務める、事実上支配できるというのは、私は大変問題だと思いますよ。
その人と癒着関係にある人がいろいろ動いて、何にもありませんでした、一点の曇りもありませんなんという話は、世間では通用しないです。」（以下略）

第171回国会　衆議院国土交通委員会 （2009年6月9日）
穀田委員
「今お話ししたように、MKの場合には、非連続でないかもしれないけれども、
急カーブを描いてぐっと上がる。
こういうことになれば、まさに究極の累進歩合給ではないか。
刺激性の高いMKの累進歩合制が、ないしは類似行為がなぜ禁止されないのかということを私は言いたいわけです。
多くの人たちがこれは理解に苦しむわけですよ。
誘発する極端な長時間労働ということを言うのであれば、そこに着目すれば、MKが京都の中でも極めて長時間の労働を強いている実態や、急速なカーブを描いているということは、だれもが知っているわけですね。」
「そこで、もう一つ。このMKというのは、今言った累進歩合給で一方やると同時に、もう一つ、別なやり方をしているんですね。
名義貸しという問題について少し触れたいと思うんです。」

「名義貸しの根本というのは、
タクシー経営者とは、タクシー事業に係る損益の帰属主体として、
みずからの危険負担のもと、事業遂行に伴うさまざまな責務を適切に全うすべき主体を指すという規定なんですね。
これは、聞いているとなかなかわからないので、簡単に言えば、平たく言えば、
事業をする上で損失等のリスクは事業者が負うべきである、
労働者にそのリスクを背負わせることがあってはならないとしているわけですね、
簡単に言うとそういうことですわな。
これは名義貸しの行為の判断の基準であって、
労働者性の担保にかかわる問題であります。
そこで、MKのシステム支給基準を見ていただきたい。真ん中ですね。
それは、運転手が負担する固定経費の中には、
車両費や社会保険の事業主負担分、公課費という名目で事業主負担分が明記されています。車両保険費が含まれている。
さらに、下の変動経費の欄には、燃料費、修理部品費、制服費、メーター費、シートカバー費まで含まれています。
要するに、タクシー事業に必要な経費はすべて運転手が負担するという仕組みで、MK側はリース制と言ってはばかりません。
このようなやり方が経営者として、先ほど述べた、みずからの危険負担をせずに、
事業遂行に伴うさまざまな責務を適切に全うしていないということは明らかではないのか。」

えげつな！

「タクシーの需要が増大しないにもかかわらず、なぜ増車が続くのか、この根本原因は、歩合給、とりわけ累進歩合給の事実上の蔓延があるからなんですよ。
また、低運賃競争がなぜ可能なのか、
それは、事実上のリース制によって、
収益が減るリスクは運転者に負わせ、経営者が損をしない仕組みとなっているからなんですよ。
経営者は、運賃値下げもしくは増車によって一台当たりの営業収入が減っても、
台数をふやすことによって売り上げを維持ないしは増加させることができるわけであります。
つまり、歩合制、累進歩合制と事実上のいわゆるリース制をとっていること自体が、
必然的に増車、値下げ競争が激化する産業構造なんです。ここがポイントなんですよ。」

上記のように日本の国会でもＭＫや近畿産業信用組合が問題視されているのです。
皆さん
在日韓国人朝鮮人の面汚しの青木定雄の率いるＭＫ青木一族に
騙されたらあきまへんで！