【控訴】大阪エムケイタクシー�JMK【棄却】

青木定雄が経営トップの代表理事会長を務める近畿産業信用組合は
経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いだもので、
破綻処理の時に総額8,670億円という巨額の公的資金（国民の税金）が投入されている。
財務省近畿財務局によると、
同信用組合は、金融当局から法令違反、
ずさん融資、見せかけ増資、や不明朗融資等の複数の指摘を受けたと公表されている。
この、当局からの指摘事項の多くに、
近畿産業信用組合代表理事会長で、エムケイ会長（現オーナー）の、
青木定雄が深く関与していたとみられ、信組の私物化との批判が強まっている。

>>74の様に、理解していながら自分らしく素直に生きる事が出来ない、そんな人生を送らなければ行けない理由があるのですか？
そんな生き方しても幸福でない、と思うのですが。

自分自身の人生が嘘偽りであり、人を不幸にする生き方をして楽しいですか？
それでも本人が楽しいなら、それでいいですが。そんな生き方は最後に悲しみしか残らないのでは……。

京都シティ信組は、近畿産業信用組合に改称する3日前の平成13年5月25日に、
青木定雄の知人が経営していた同一企業グループの5社へ、
総額3億3,000万円を分散して融資した、
問題は、その融資の中から3億円が融資当日に、
青木のファミリー企業の口座に流れていた事実が判明していることである。
この融資は、青木へ債務3億円を返済するために、
同一企業グループ5社がシティ信組から受けたものと、近畿財務局も判断している。
ところが、
この3億3,000万円の融資額は、当時の大口融資限度額を上回っていたのである。
この限度超過を回避するために、
青木定雄は意図的に5つの会社に融資を分散したというのが事実とみられる。

青木定雄はこの融資の1か月後の6月28日に、
近畿産業信用組合の総代会で代表理事会長に選出された。

当時、
破綻した信用組合「関西興銀」の事業譲渡交渉を進めていた青木定雄は、
平成13年から14年初めにかけて、
自己資本の規模を実態以上に粉飾し、
近畿産業信用組合に約30億円の見せかけ増資をしていた事実がある。
粉飾をすることにより交渉を優位に進めるためと考えられている。

また、近畿産業信用組合は13年5月ごろ、
青木定雄の親族や、
青木定雄が会長を務めていたMKグループの役員ら12人に、
無審査のまま約6億円を融資していた。
この融資金はその日のうちに、
当時、青木定雄が代表取締役であったファミリー企業の口座に移された。
そして、
ほぼ全額が青木定雄と妻らの名義で近畿産業信用組合へ出資されていた。

融資を受けたのはいずれもMKグループであるが、
近畿財務局によって、それらの融資そのものが違法であり、
青木定雄が理事としての監視義務を果たしていないと判断し、
中小企業等協同組合法（中企法）の善管注意義務に違反すると指摘して、
内部牽制機能の強化を強く求めていたという事実がある。
内訳は
京都エムケイタクシーに52億円、
大阪エムケイタクシーに10億円、
神戸エムケイタクシーに5億円、
エムケイ石油に19億円、
太陽コーポレーション（京都市南区の青木定雄の実弟が社長の運送会社）に25億円である。

融資の名目は、「長期運転資金」であった。
ＭＫグループ5社それぞれの担保不動産の評価額が、
融資相当額を大幅に割れているにもかかわらず、
5社に対する金利はいずれも2.5％であった。
この金利は当時の貸し出し平均金利である3％台後半を大きく下回ったものであった。

さらに融資を受ける際の、
近畿産業信用組合への出資金は、融資額の約4％が通常は求められていたにもかかわらず、
実際にはMKグループ各社が各100万円、太陽コーポレーションは1万円でしかなかった。

MKグループはこの融資について、
「当社の経営状態などは同信組側に提示しており、経営の将来性が見込まれる点と、
当社が継続的に預金等で協力してきた実績が認められたものだ」と説明していた。
また、近畿産業信用組合の融資審査については
「通常の審査と変わらない形で行われた」と、正当性を主張した。

この近畿産業信用組合の青木定雄の私物化とも思われる行為の中に、
青木定雄の知人に対しての不適切な融資が多数存在し、
平成16年に近畿財務局から業務改善命令を受け、その改善状況の報告を義務付けられてたという事実もある。

ここで問題なのは、
ＭＫも近畿産業信用組合のトップが、青木定雄であったという事実だ。

ＭＫグループの融資の折に、
「当社の経営状態などは同信組側に提示しており、経営の将来性が見込まれる点」とあるが、

そもそも、ＭＫグループの筆頭のＭＫタクシーは、
ＭＫシステムという青木定雄自らが取り入れた、
乗務員から金銭を掠め取るための詐欺商法であることが明らかなのに、
「経営の将来性」とその詐欺行為を将来にわたって行う意思を見せ、
犯罪行為が日常存在することを知りえた上で、良好な経営状態としていることが一つ。

そして、それらのＭＫグループの違法な体質を知りながら、
表面上を優良企業に見せかけて提示された内容で、
常識では考えられない、金融機関にはあるまじき手段を用いて、
当該ＭＫグループに違法な融資をしたという事実である。

現在これらの事実は、継続して存在しているのかどうかは定かではない。
が、ＭＫグループと近畿産業信用組合の違法なつながりが過去に存在したことは事実で、
現在も経営トップが同一である以上、ずっと継続されていると考えるのが通常であろうと思われる。

ＭＫの違法性が民事裁判等で少しずつ明らかになってきたが、
これら、違法行為を日常としている集合体であると考えても差し支えないと思われ、
今後、ＭＫタクシーだけでなく、
近畿産業信用組合の青木定雄の動向も見据えて、
ＭＫグループ全体の違法行為をあぶり出し、立証して、
日本の司法の判断にゆだね、
青木一族が不法に蓄財していると言われている金の没収と、
その温床のＭＫ、近畿産業信用組合の解体、
そして、それらの運営の過程で被害をこうむった、
社員、従業員、乗務員など
さまざまな職種に従事していた人たちの救済が行われるべきと考えている。