ぶっちゃけ　どの業界行っても　　　　　

激務、薄給はどこも一緒。
運転手のみなさん、他業種に夢見すぎですよ？
運転手は危険だけど、一人でいる時間が長い。これが魅力の一つだと思うのですが

2

↓だね

>>1
淋しがりやの僕ちゃんは耐えられない

>>1
俺は、ぶっちゃけそんな事どうでもいいのよ。
俺が知りたいのは、運転手で一生やっていけるかどうかなのよ
年功序列関係なし　実力主義　・・・こういう運送会社多いが
若い時はいいよそれで。でも50才過ぎたくらいから肉体労働的に
２０代３０代と同じこと求められても無理だろ→年で使えない→居ずらい→50過ぎで退職
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自殺
運転手やってる人は５０才過ぎたころのこと考えてる？
もしくは50過ぎの人教えてくれ！

ウチに一人だけ50半ばの運転手がいるよ。
正直どうなんだろうね・・・

結構良スレの悪寒

ウチはドライバーのまま定年退職する人多いよ。
部品の定期なんだけど、長距離専門にも50代半ばの人いるし。
「ちゃぶり」が少ないからかなぁ・・・
荷物次第でやれるような気がする

うちコンビニ配送なんだけどさ、同じ現場に入っているよその会社には、
60どころか70間近という超ベテランもいるんだよね。

ほとんど臨便や待機要員なんだけど時々コースも走る。
周りが言うには、運転するのが好きなんだそうだ。

>>5
内は社員50人、運転手45人いて
60代3人、50代7人、40代15人、30代12人、20代3人だよ
しかも長距離で。

若い人しかいない運送屋は逆に何かとやばい気がする

俺の勤めてる会社はジイさまが多いよ

小泉政権は、財界の言いなり。
サビ残合法化です。

一般労働者切捨て。

★「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換

・厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、
　適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、
　一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で
　評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を
　意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。

　28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の
　見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050428AT1F2701D27042005.html

（背景）
※経団連 労働時間規制撤廃求める
　~~~~~~~~~
サービス残業、「長時間」野放しに・雇用・労働分野２３項目を政府要請

“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、 こんな主張をまとめています。
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、 来年二月（2005２月）に
決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に
反映させるねらいです
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html

トラック業界なんて昔っからサービス残業してるじゃん。
運行時間設定で給料でる人なんて、事故なんかで足止め食らったら
サービス残業ケテーイだよ。それで延着なんてしたらマイナスになる可能性アリアリ。
一航海ナンボでも安月給だけどな。公にサービス残業させれるようになったら、
トヨタは益々繁盛ってか〜

（企業の本音＝あらゆる業務で残業不払いを合法化したい）

040703・６割が「イグゼンプション制導入を」／東商会員企業／ホワイトカラーの労働時間
http://www.rengo-news.co.jp/home/topics040703.htm

東京商工会議所はこのほど、〇四年度の労働政策に関するアンケート調査結果を発表した。
裁量労働制の対象であるホワイトカラーを労働時間規制の適用除外にすべきだ、との意見が
六割にのぼった。政府はホワイトカラーへのイグゼンプション制（労働時間規制の適用除外）導入
を検討中。経営者は残業代をカットできるため、その法制化を望んでいるようだ。
　調査は企業の要望を労働政策に反映させるため毎年実施している。今年は四〜五月に
調査し、約七百の会員企業が回答した。
　約三割がホワイトカラー対象の企画業務型裁量労働制を導入、あるいは検討している。
専門業務以外に原則導入自由な企画型裁量制にかかわる規制緩和の要望（複数回答）では、

「対象業務の制限撤廃」（六八・三％）、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「労使委員会の設置・決議でなく労使協定でも導入可能とする」 （六二・四％）、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「労基署への届出制のさらなる簡素化」（五八・二％）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
が多い。

現行の裁量労働制の対象者を「早急に労働時間規制の適用除外とすべき」としたのは二〇・一％、
「将来的に適用除外とすべき」は三七・二％で、合わせて約六割に達した。
自由記入欄には「ホワイトカラーについて新時代のヒト、働き方を意識したイグゼンプション
法制化など法の見直し、整備を」「労働時間規制が除外される制度の法整備を」
「現業以外は労働を時間で 評価することは問題」などの意見が寄せられた。

厚生労働省 への意見メールは
ttp://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
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一定額以下は全額負担　政府検討　医療保険に免責制度

　病院などでかかった医療費は原則、患者の自己負担三割となっているが、一定額以下に
ついては全額を自己負担とする「免責制度」の導入を、政府が検討していることが二十九
日、分かった。免責額は数千円程度を想定しており、軽い病気の診療代は医療保険の対象
外となる。低所得者には減免措置を講じる考えだが、「医療抑制につながり、症状が悪化
してからの受診で結果的に医療費がかかる」などとの批判も強く、実現まで曲折が予想さ
れそうだ。
　免責制度とは、医療機関でかかった医療費のうち、定められた金額以下を患者の全額自
己負担とし、それ以上の医療費については原則、自己負担三割の現行保険制度を適用する
考え方。
　例えば、二千円以下を免責金額として、保険対象外とした場合、医療機関で一万円の医
療費がかかったとすると、現行制度では患者本人は三割にあたる三千円が自己負担となる
が、免責制度が導入されると、二千円に加え、残りの八千円の三割にあたる二千四百円と
あわせた四千四百円が自己負担になる計算だ。
　具体的な免責金額については今後、議論が進められるが、「国民の理解を求めるために
も、最初から高額に設定するのは無理」（政府関係者）との見方は強く、減免措置など低
所得世帯に対する一定の配慮もあわせて検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000006-san-pol

age

うちの会社5年前に合併。その時ドライバー職を子会社に。
業績伸びずで去年現場系倉庫職を子会社に。
今年営業所を子会社に統合。
ボーナスも減り続けてるし。どーなるんだろう...
組合費返してほしい