日本道路公団 未利用地など不用資産450億円処分
十月一日に民営化される日本道路公団(JH)は二十日、未利用地や職員宿舎などの不用資産の
三分の一、簿価ベースで約四百五十億円相当(九月末見通し)を処分したことを明らかにした。公団
では経営効率改善のため最低限必要な資産売却を完了したとしているが、十月以降経営を引き継ぐ
民間会社も、さらに不用資産の処分を続ける方針だ。公団は従来、高速道路建設などで余った土地を
そのまま保有し、宿舎や保養施設などを大量に購入。こうした不用資産は平成十六年四月時点で全国
約千五百六十カ所、簿価では計約千四百億円分に上っている。
公団では経営改善と資本の流動化の観点から、不用資産の積極的な処分を進めていた。不動産業者
などを相手に今年九月末までに五百五十カ所以上を処分、処分額は約四百五十億円相当に達する見込
みという。
公団では原則入札を実施し、適正価格で売却したと強調している。また十月の民営化後も「残りの
半分程度は売却できそうだ」(公団首脳)としている。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000017-san-bus_all