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インチキ

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―平成15年10月。
会長・洲山は負債30億円701万円、個人債務（保証債務含む）18億5,975万円
を抱えて倒産・破産・一家離散・夜逃げ・自殺の危機を迎えました。
しかし、そのドン底から這い上がりました。働くコンサルタントの中にも、ドン底を経験したものが多数おります。
あなたの苦しみがわかる。だから、何が何でも救いたい。今こそ、ターンアラウンドの時です。
事業再生を英語で表現するとＴurn Aroundと言いターンアラウンドを和訳すると方向転換となります。
コンサルタント：会長・洲山
30億701万5千円の負債から復活までの体験で学んだ、経営危機を乗り越えるために必須の条件を7つにまとめました。
キーワードは「誠意」！
大阪市北区芝田2丁目4番4号
日生ビル新館4F
06-6372-1313
06-6372-2777
受付：平日9〜19時
〒103-0028
東京都中央区八重洲1丁目6番16号
東進ビル5F
03-5204-1313
03-5204-1314
受付：平日9〜19時
詐欺の小道具・・・・・・・・・・インチキ・・・・

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募集職種 事業再生コンサルタント
仕事内容 当社独自のノウハウを、じっくりと身につけてください。
過剰債務や経営不振に陥っている中小企業をコンサルティングし、ソリューションの提案・実施を行ないます。まずは、ターンアラウンドエキスパート（2007年CTP資格取得）
である会長とチームを組み、
OJT研修からのスタート。あなたが今まで培ってきた経験を活かし、
着実にスキルを磨いてください。クライアントの多くは、流通系の企業になります。※CTPについては【教育制度】の欄を参照ください。
【具体的な業務例】
・クライアントの経営課題のヒアリング
・現地調査（経営状況、組織体制、仕入れ・在庫管理など）
・キャッシュフローやPL/BSの分析
・金融機関からの資金調達　など
※現状を明確に把握したうえで、課題に対するソリューションを構築・実施することが大切です。
【仕事の進め方について】
当社は実績にもとづく豊富なノウハウや手法をもっていますが、全てはケースバイケース。事業再生をさまざまな手法を用いて実現していきます。
応募資格 学歴・年齢不問　【職種未経験者歓迎！】
◎事業再生、経営コンサルティングに強い興味・関心のある方、お待ちしています。
※あなたの人生経験を活かすことができます。
雇用形態 正社員
勤務地 大阪本部オフィス／大阪市北区芝田2-4-4　日生ビル新館4F
東京オフィス／東京都中央区八重洲1-6-16　東進ビル5F
※U・Iターン歓迎、転勤はありません。
交通 大阪本部オフィス／JR「大阪駅」中央北口より徒歩3分、阪急「梅田駅」より徒歩2分
東京オフィス／JR「東京駅」八重洲北口より徒歩3分
勤務時間 9：30〜18：30
給与 年俸制　500万円〜1000万円
※1/12を月々支給します。
※経験、能力を最大限に考慮して加給優遇いたします。
【年収例】
700万円／経験1年・38歳 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞これが詐欺だ！！！！
待遇 ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費支給（当社規定による）
休日・休暇 ■週休制（交替制）、祝日
■GW休暇（暦通り）、夏季休暇、年末年始休暇
■有給休暇
設立 2005年（平成17年）11月10日
代表者 代表取締役会長　喜多　洲山
事業内容 ■経営コンサルティング
■事業再生コンサルティング
■M&Aコンサルティング
■事業承継コンサルティング
■経営受託

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西村真吾弁護士（衆議院議員）らが１１月２８日、弁護士法違反で逮捕された。
これを聞いて筆者に１年前の悪夢がよみがえる。日本弁護士会による告発により、
善良なアメリカ人ビジネスマンが奈落の底に落としこまれた。
　スティーブン・ポール・ギャン氏（右写真上）は、米国の会計士の資格をもっており、
シカゴで債権回収業を行っている叔父の手伝いをしていた。そして、モトローラの社員として来日した時に、
たまたま日本の企業からアメリカでの債権回収を頼まれ、やったところ成功した。
日本における債権回収が米欧と違うことを発見し、これは日本がおかしい、と思い始め、
独立後、組合方式での債権回収業を始めた（１９９４年）。
　しかし、昨年１１月４日、長年営んできた債権回収業を、おもに「弁護士法違反」として、ギャン氏は突然逮捕された。
手錠をかけられ、独房に拘留され、弁護士接見禁止という実質的な拷問状態で、検事からの執拗な
「自白」強要を受けた。地獄であった。
　その「自白」に基づき、１１月２４日に起訴され、東京地方裁判所で裁判に。
「社会に対する凶悪犯罪」と強気の告発であるにもかかわらず、求刑は「１年の禁固、１００万円の罰金」。
そして、今年３月８日、求刑通り（執行猶予３年）の判決がいい渡された。

ギャン氏は弁護士費用などで数百万円がかかり、逮捕・拘留されたことで会社の経営も成り立たず、
閉鎖することになった。まったく打ちひしがれて、精神的にも不安定になったギャン氏は、
法廷で罪状認否を争う余力も、判決に対して「控訴」をする気力も財力もなく、傷心のまま帰国した、
現在は故郷シカゴで愛する日本を懐かしんでいる。
　

「債権回収ビジネス」は欧米では１００年以上続く「正業」であるのに対し、日本では弁護士業務とされている。
だが、上述のごとく定義がない以上、そう「解釈」されてるにすぎない。
　ただし、ギャン氏は日本の法律を遵守し、「組合方式」（＝債権者が組合を作り、その組合として債権回収にあたる）にて業務を行っていた。
この「組合方式による債権回収」が１９７７（昭和５２）年に不起訴になった例があることを確認した上である。つまり「違法ではない」と当時、検察は認めたわけだ。
　ギャン氏は複数の弁護士と常に相談の上で業務を履行していた。
かつ、日本弁護士会からの調査もすべて受け入れ、書類の開示も行い協力してきた。調査員の１人は「成る程、私もお願いしようか」とまで彼に言ったほどである。
　ギャン氏は債権回収について啓蒙活動も行っていた。
それも時には弁護士とともに（参考：「企業再生の事例と企業再生の課題と展望」〜様々な事業再生手法の実例研究〜）。
同氏の活動については『青い目の債権取り立て屋奮闘記』（右写真上）に詳しいが、
その発刊は２００１年２月である。「違法行為」なら、なぜ４年も放置したのか？

２００４年１２月１日付の日本金融新聞は、ギャン氏の逮捕について、
東京弁護士会での取材をベースに記事を掲載した。記事は、下記のようなことを指摘している。
・東弁では回収被害を確認しようとしたが、被害実態がつかめなかった。
・１５００件ほどアンケートを集めたが、ギャン氏が社長を務める「Ａ＋Ａ」社に関するものは２、３件しかなかった。
・債務者などへの実害はない。
・従い、既得権益を死守しようとする弁護士会の意図が透けて見える。
・逮捕について、日弁連の小野傑（債権回収会社に関する委員会）副委員長は個人的見解としてだが「（地検が）よく踏み切ったな」と述べた。
実際問題として、費用の高い、数は少ない、忙しい弁護士による「債権回収」は機能しておらず、社会的な問題である。

　

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

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寒河江市で９月、女性が架空の民事訴訟の取り下げ料の名目で、
現金９百数十万円をだまし取られた事件で、
犯行に使われた口座を開設した北海道の夫婦が１６日逮捕され、身柄を移送された。

逮捕されたのは、
いずれも北海道上富良野町の飲食業、白鳥たまき容疑者（５８）と
夫で飲食業手伝い、白鳥弘幸容疑者（４７）の２人。

警察によると、２人はことし８月、他人に譲り渡す目的を隠し、
北海道内の銀行と郵便局に口座を開設し、
預金通帳２通とキャッシュカード２枚をだまし取った詐欺の疑い。

この口座が９月、寒河江市で４５歳の公務員の女性が、
架空の民事訴訟の取り下げ料の名目で９百数十万円をだまし取られた事件で、
振込先の口座に使われていたことから２人が浮上した。
警察の調べに対し、夫の弘幸容疑者は容疑を認めているが、
妻のたまき容疑者は「売り渡すつもりで口座を作ってはいない」などと否認しているという。

２人は、この事件で使われた別の複数の口座も開設していたとみられ、
警察は余罪などについて調べを進める方針。

ソース：NNNニュース　[ 10/16 20:59 山形放送]
http://www.news24.jp/nnn/news8872270.html

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行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
　◇看板出し事務員も３人
　無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を
１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
　同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３
のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】

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早く消えろ

弁護士法違反　法律家ネットワーク　逮捕の税理士が主導か（2008年2月9日 産経新聞)
　大阪弁護士会所属の弁護士２人が貸金業者から多重債務者の斡旋（あつせん）を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者（４５）が、弁護士の田嶋伸幸容疑者（４８）らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが９日、分かった。
　弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
（６１）ら４人を送検した。
　関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に事務局を置き、
田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計６人が名を連ねた。
　ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。

　――「事業再生ブラックジャック」と名乗る理由は

　私の手法を見て、友人が「普通の医師が治せない重症患者を治すブラック・ジャックみたいだ」と言ったのがきっかけ。特許庁に商標登録を出願し、許可もされている。

　――ブラック・ジャックは無免許の外科医。違法性を認識していたのでは

　そんなことはない。腕の良い医者という意味だ。（後藤泰良）

友人のアイデアを商標登録とは・・・
このおじさんの卑しさときたら・・・
ブラックジャックなんで程遠く写真で見たら単なる【ハゲネズミ】

ハゲネズミ流　【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー

＜相談者＞ハゲネズミ先生助けて下さい
＜ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

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https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
大阪国税局に脱税指導で通報しました。

ハゲネズミ流　【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー

＜相談者＞ハゲネズミ先生助けて下さい
＜ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

弁護士資格なく債務整理──大阪府警、容疑の５人逮捕
(2007年11月08日 日経新聞)
　弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理をしたなどとして、大阪府警捜査4課と南署は、消費者金融会社「ダイエーリース」社長で韓国籍の黄源植容疑者
（35）＝堺市北区金岡町＝、元弁護士、福徳富男容疑者（69）＝大阪市阿倍野区松崎町2＝ら5人を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。
黄容疑者は「会社として利益を図りました」などと話し、いずれも容疑を認めている。
　調べによると、黄容疑者らは2004年6月、ダイエーリースなど7社に約240万円の多重債務を負った大阪市の女性に福徳容疑者を紹介。
同容疑者は弁護士資格がないにもかかわらず、ダイエーリース以外の6社と債務の減額交渉を行い、約170万円を減額した和解契約を結んだ疑い。
　福徳容疑者は1987年に担当していた事件の弁済費用を着服したなどとして、大阪弁護士会から弁護士登録を抹消されていた。

また大阪か＞？

１７００万円通帳届け出たのに・・・報労金２５５万円求め提訴
　高額の預金残高が記載された貯金通帳などが入ったバッグを路上で拾い、
拾得物として警察署に届け出たのに、返還を受けた持ち主から相応の報労金が支払われないとして、
魚沼市内の男性が２５５万円の支払いを求める訴訟を新潟地裁長岡支部に起こしていたことが、
１６日わかった。

　訴状によると、原告の男性は８月１１日朝、同市内の路上で、預金通帳７枚と印鑑ケースなどが入った
黒色のバッグ１個を拾い、小出署に届け出た。通帳の残高の合計は少なくとも１７００万円で、
後にバッグごと持ち主の男性に返還されたが、原告は、遺失物法で定められた割合の額の
報労金の支払いを受けていない、としている。
（2009年10月17日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091017-OYT8T00122.htm

ちょっと分かりづらいのですが、貸金業者の元支店長が会社経営者に提訴を持ちかけて訴状を作ったということですよね。
それも報酬として３２０万円も。
いろいろと、悪いことを考える人がいるもんですねぇ。
非弁行為の元支店長を送検／佐賀
(2008年7月9日 毎日新聞)
　７日、佐賀市川副町犬井道、商工ローン大手「日栄」
（現・ロプロ、京都市）の元佐賀 支店長、新谷満被告＝弁護士法違反ですでに起訴＝を、
犯罪収益等隠匿罪で。０７年７〜１２月の間、佐賀市の会社経営者に不当利得金返還請求の
提訴を持ちかけて訴状を作るなど法律事務を取り扱った際の報酬３２０万円を、知人の預金口座に振り込ませた疑い。
（県警捜査２課など調べ）

こーゆ−奴は絶対に許したらアカン。
弁護士資格ははく奪すべき。
でも、そうならないんだよなぁ。
日本ってなんでもユルイから・・・
元組幹部雇い非弁活動、長崎県弁護士会が弁護士を懲戒請求
（2007年5月19日読売新聞）　
長崎県弁護士会は１８日、元暴力団幹部を雇い、多重債務者の自己破産手続きを行わせるなどしたとして、
同会所属の片山昭彦弁護士（５２）（事務所・長崎市中川２）を同会綱紀委員会に懲戒請求した、と発表した。

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　同会によると片山弁護士は、以前に民事の依頼者として知り合った同県佐世保市の元暴力団幹部の男性
（５４）を２００６年７月、事務所の事務長として雇用。事務長は今年３月、多重債務者から相談を受け、
自分の判断で自己破産決定手続きを行い、４月に弁護士費用とは別に手数料名目で３０万円を受け取ったという。
　手数料を要求された多重債務者が不審に思い、同会に相談したことから発覚。同会は「片山弁護士が
弁護士会の信用を害し、非弁活動を助長した」として、今月８日付で懲戒請求した。今後、綱紀委員会で
事実関係などを調査し、懲戒委員会が処分の判断を行う。
　片山弁護士は業務停止２年など過去３回、懲戒処分を受けている。
　片山弁護士の話「事務長が元暴力団員とは知らなかったが、暴力団との関係は絶っている。
また多重債務の相談者とは自分が直接会って相談を受け、最終的な決定をしたので、
事務長の非弁活動にはあたらない」

　同会によると片山弁護士は、以前に民事の依頼者として知り合った同県佐世保市の元暴力団幹部の男性
（５４）を２００６年７月、事務所の事務長として雇用。事務長は今年３月、多重債務者から相談を受け、
自分の判断で自己破産決定手続きを行い、４月に弁護士費用とは別に手数料名目で３０万円を受け取ったという。
　手数料を要求された多重債務者が不審に思い、同会に相談したことから発覚。同会は「片山弁護士が
弁護士会の信用を害し、非弁活動を助長した」として、今月８日付で懲戒請求した。今後、綱紀委員会で
事実関係などを調査し、懲戒委員会が処分の判断を行う。
　片山弁護士は業務停止２年など過去３回、懲戒処分を受けている。
　片山弁護士の話「事務長が元暴力団員とは知らなかったが、暴力団との関係は絶っている。
また多重債務の相談者とは自分が直接会って相談を受け、最終的な決定をしたので、
事務長の非弁活動にはあたらない」

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で保存されGoogleで検索一発です。

「2ちゃんねる」とは書き込みの匿名性が最も高いとされる巨大掲示板です。
ただし、匿名性が高いだけであり特定は不可能ではありません。
仮に他人の生命・財産等に危害を加える告知を行った場合は脅迫罪が成立します。
また爆破予告などは脅迫・威力業務妨害の疑いで逮捕されます。

発生年月日 HN・職種・年齢 詳細 場所
2009.10.11 無職(20) 前原誠司国土交通相を、自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、脅迫した疑いで逮捕。 京都府
2009. 6.16 高校1年(15) 「西東京バスをジャックする。行き先はお楽しみ」などと書き込み、同社に警戒させるなどして威力業務妨害容疑で逮捕 東京都
2009. 4.27 大学3年(20) 「赤坂サカスに血のアメを降らせる」などと書き込み、管理会社のTBSの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪市
2009. 4. 9 無職(46)ら7人 掲示板を使い覚醒剤を密売したなどとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、7

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脱税容疑：１億７千万円所得隠し　２人逮捕　名古屋地検
土地売買で得た約１億７０００万円の所得を隠して脱税したとして、
名古屋地検特捜部は２１日、いずれも韓国籍で不動産会社「オフィス・ベルコ」
（名古屋市千種区、０８年に解散）の元実質経営者、千田石基（本名・千石基）容疑者（６０）
＝京都市西京区＝と住所不定、会社経営、白川光一（本名・白光鉉）容疑者（４７）を
法人税法違反（無申告）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、共謀して０８年３月、オフィス社が愛知県刈谷市の土地を売却して得た
所得約１億７０００万円を申告せず、０８年３月期の法人税約５０００万円を脱税したとしている。
特捜部によると、千田容疑者は容疑を認めているという。

特捜部によると、千田容疑者は、白川容疑者の会社が土地を売買したように装い、
売却益をこの会社名義の口座や貸金庫に入金する手口で申告を免れていた。【山口知】

ソース：毎日新聞　2009年10月22日　1時53分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040144000c.html

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多重債務整理で非弁提携、２弁護士逮捕…大阪府警
（2008年2月8日 読売新聞）


　貸金業者から多重債務者のあっせんを受け、弁護士報酬の一部を紹介料名目に業者に支払っていたとして、
大阪府警捜査４課は８日、大阪弁護士会所属の弁護士・角谷哲夫（６１）、田嶋伸幸（４８）の両容疑者ら計４人を
弁護士法違反（非弁護士との提携）などの容疑で逮捕した。同弁護士会は懲戒処分を検討するとともに、ほかにも関与していた弁護士がいないか調査する方針。
　他の逮捕者は、消費者金融会社「ダイエーリース」（堺市）の顧問税理士と弁護士事務所職員の２人。
　調べなどでは、ダイエーリースは多重債務者に債務の一本化や自己破産を勧め、費用として３５万〜５０万円を融資。
その際、同社は角谷、田嶋両容疑者を担当弁護士として多重債務者数人に紹介した。両容疑者は債務整理をした後、報酬として多重債務者から融資の一部を受け取ったが、
うち１０％前後を顧問税理士らを通じ同社側に支払った疑い。
　府警が昨年１１月、弁護士資格がないのに、多重債務者の債務整理をしたなどとして、同社社長・黄源植被告（３６）
（公判中）らを同法違反容疑で逮捕。その後の捜査で、角谷容疑者らが同社から多重債務者を紹介されていたことが判明した。
　債務整理などの行為は法律事務にあたり、弁護士資格のない者が報酬目的でこうした行為を取り扱うことを「非弁活動」として弁護士法は禁じている。
弁護士がこうした者から事件のあっせんを受けることなども禁じ、違反した場合、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金と規定している。

京都新聞
----------
収賄容疑で税務署員を聴取
課税を不当に減額疑い　京都府警など
　奈良県内の税務署の上席職員がわいろを受け取った見返りに税の徴収で便宜を
図った疑いが強まったとして、京都府警捜査二課などは１４日朝、４０代の上席
職員に任意同行を求め、収賄の疑いで、事情聴取を始めた。業者に対する課税を
不当に減額した疑いが持たれている。
　府警などは、業者が会員になっている経営支援組織のメンバーが、業者の脱税
行為を「手助け」する形でわいろを渡した疑いがあるとみて、メンバーからも事
情を聴いている。
　調べでは、税務署の上席職員は昨年、経営支援組織のメンバーから現金十数万
円を受け取った見返りに、経営支援組織の会員業者の課税を減額した疑いが持た
れている。
　府警は、税務署が業者の税務調査に入った後、上席職員と経営支援組織のメン
バーの間でわいろの受け渡しが行われたとみて、現金授受に至る経緯などを詳し
く調べている。
　支援組織は税理士や弁護士とも連携して、中小企業と自営業者の納税申告や帳
簿記帳の代行、経営相談などを行っている。
----------
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061400125

関連記事
奈良の税務署職員が収賄、団体から現金受け税額下げる（YOMIURI ONLINE）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080614-OYO1T00439.htm

宅八郎容疑者を書類送検　アキバ系と揶揄されミクシィに「ぶっ殺す」
2009.10.23 11:30

このニュースのトピックス：ネット犯罪
　インターネット上で神戸市内の男性の殺害予告をしたとして、兵庫県警東灘署は２３日、
「オタク評論家」として多数のテレビ出演歴がある宅八郎＝本名・矢野守啓＝容疑者（４７）を脅迫容疑で書類送検した。
宅容疑者は「あくまでも論争の１つ。殺意はなかった」と話している。

　送検容疑は今年３月１９日、神戸市東灘区の音楽評論家（５０）から
「アキバ系」とからかわれたことに腹を立て、インターネットの交流サイト
「ミクシィ（ｍｉｘｉ）」内の自分の日記に名指しで「ぶっ殺す」などと書き込んだとしている。

私は、これらの倒産した中小企業の経営者が決算書を正しく把握し、キャッシュフローの現状を理解でき、
銀行との付き合い方や法的な支援体制などの知識を持っていたら、あるいは相談する人がいたならば、
多くは最悪のプログラムに進む必要がなかったのではないかと残念でならない。
かくいう私も、平成15年には借金30億円を抱えて、進退極まった中から再建体験を持つものである。
今はその経験を生かし、借金を抱え経営不振に陥った経営者を倒産から救い、事業を再生させるお手伝いをしている。
経験したものだから、同じ苦労をする経営者を一人でも減らしたいと思い、東奔西走の日々である。

自分の身体の悪いところは、自覚症状があっても、お医者さんに見てもらわなければ治療ができないように、
会社も専門家が判断･治療しなければ、治るものも治らなくなる。

経営者というもの、自社の売上･粗利は楽観的･希望的に判断して過大化する傾向があり、逆に経費･仕入額を過小に予測するため
上下で大きな差額が生じ資金ショートを招くことが多くなる。
また、自分の創った事業や製品などは子どものようなものなのでどうしてもかわいく、それを自らの手でやめることはなかなかできないものである。
このように多くの経営者は、破綻寸前まで現実を直視したがらないものである。そのためにも私のような
ターンアラウンド･エキスパート（事業再生家）がお手伝いさせていただき、会社経営に関する止血･内科治療･外科治療･集中治療といった
症状にあった手当てをしなければならない。
ターンアラウンド(turn around)とは、日本ではまだ馴染みのない言葉だが、アメリカでは市民権を得ている言葉で、
直訳すると「方向転換」となるが、そこから転じて「黒字転換」「事業再生」という意味もある。
私は『企業がこのままの方向で進むと倒産という谷底に落ちるので、方向転換して、安全な方向に進むこと』と解説している。
つまり｢事業再生｣とは、債務超過や業績不振になった企業が事業を見直し、不採算事業からの撤退や負債返済計画の建て直し、
経営者交代などによって、経営を健全な状態に回復させることである。
しかし、中小企業の場合には経営者そのものが、ビジネスモデルであり、最大の営業マンであるということが多い。
つまり、現在の経営者でなければ、その企業を再生することは不可能であるといえる。そこで私は不採算事業を整理し、
借金を軽減することで、従業員の雇用や経営者の生活を維持し、その企業を継続させるお手伝いをしてきた。
経営不振・借金超過になれば、倒産・自己破産という道しかないと思っている中小企業の経営者を、私は笑顔と元気と勇気を与え、数多く救い出してきた。
会社経営に不安を感じたら、早期に専門家に相談することによって、倒産という最悪の状況から脱出することはできるということを
多くの人に知ってもらうことが、このコラムを書かせていただいた目的である。次回からは具体的な事業再生の方法を述べていきたい。
＞＞＞＞こいつが専門家？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

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２年前に３０億あった債務が、みるみる間に再生し、
今ではほとんど０に近い金額まで縮小しています。
その実践の中で生み出された事業再生『７つの法則』を伝授致します !
もちろん喜多先生から出てくる話に、机上の空論は一切ありません。
役に立たない、古い専門知識を振り回す、
コンサルタントたちとはわけが違います。
経営の厳しい現場を知っているからこそ話せる、
あなたもすぐに活かせるノウハウ・知識がたっぷり聴けるセミナーです。
このセミナーは下記のような悩みをひとつでも抱える経営者の方は、
必聴のセミナーとなっています。

■万が一のことを考え、あらゆる資金繰りことをきちんと学んでおきたい
■銀行からの借入を断られた
■家族の預金を会社につぎ込んでいる
■知人・友人・親戚に借りている
■知人・友人・親戚に連帯保証人になってもらっている
■個人カードのキャッシング・ローンをつぎ込んでいる
■サラ金から借りてつぎ込んでいる
■商工ローンからの借入がある
■手形の不渡り事故を起こした
■街金・システム金融から借りている
■銀行からサービサーに債権が譲渡された
現在はこれらの事項にあてはまるものがなくても、
下記のような事項にあてはまる成長途上のベンチャー経営者は、
リスク管理という点で、ライバルに大きな差がつくのは間違いありません。
■数十億円規模の会社を経営する落とし穴を知っておきたい
■資金面でのあらゆるリスクを予防したい
■ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達して、上場を志したい
はっきり言って喜多先生にかかれば、
手形不渡り事故を半年以内に２回発生し、銀行取引停止処分＝事実上の倒産で
あっても、事業再生・復活させることは可能です。
これくらい大きな問題でも「方向転換」＝「事業再生」させられるような
ノウハウは、他では得ることが出来ません。

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危機を乗り越え、
明るく！　　元気に！！　　　前向きに！！！
楽しい人生を過ごしましょう！！！！！

　さて、どんな困難な状況でも、
�@経営者が再生の決意ある限り必ず道は拓けます！

�A洲山のミッション（使命）は、
　中小企業の経営者に笑顔と元気と勇気を与えることですから
　何らかの原因で落ちこんだり、
　パワーダウンしてる場合はお気軽に相談下さい。

　なかなか、他人には相談できない借金・負債の問題でお悩みの方も、
　お気軽にご相談ください。
�B洲山のノウハウ・知識・交渉力プラスいろいろなネットワークパワーで、
　あらゆる課題が乗り越えられます。

�Cいかなる問題も洲山が解決できない問題はありませんから、
　ご相談はお気軽に！

　⇒流石ブラックジャック！

　　�@【経営者が再生の決意ある限り必ず道は拓けます！】
　　　　これを訳すと・・・・
　　　【経営者が騙されてハゲにお金を払う限りたかり続けます！】

　　�A【洲山のミッション（使命）は、
　　　　中小企業の経営者に笑顔と元気と勇気を与えることですから】
　　　　これを訳すと・・・
　　　【ハゲのミッション（指名）は、
　　　　中小企業の経営者からお金をふんだくることですから】

　　�B【洲山のノウハウ・知識・交渉力プラスいろいろなネットワークパワーで、
　　　　あらゆる課題が乗り越えられます。】
　　　　これを訳すと・・・
　　　【ハゲの非弁行為で債権者は騙され、中小企業の経営者はケツの穴の毛まで
　　　　剥ぎ取られます。】

　　�C【いかなる問題も洲山が解決できない問題はありませんから、】
　　　　これを訳すと・・・
　　　【非弁行為で債権者・中小企業の経営者を騙すテクニックがありますから、】

　　ってなとこでしょう。（相談者はご愁傷様です。）

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平野敦士教授を講師に社内研修をしました
立命館大学大学院教授で公認会計士の平野敦士先生をお招きして、
私的再生に関してのレクチャーを受けまし た。気さくなお人柄であり、
楽しく学べました。学習の成果は、今後のコンサル活動に生かします。事業再生ブラックジャック洲山ブログ - 2009-10-05 13:56

あほくさ・・・

TLC会大阪部会研修会の講師を務めました
TLC会とは、生命保険営業マンとレディの優秀な方々の集まりです。
熱心に聞いていただき、盛り上がって、気分良くスピーカーが出来ました。
このご縁の輪が広がって、救える会社が1社でも増える事を祈ってます。事業再生ブラックジャック洲山ブログ - 2009-10-03 02:34
PHPの江口克彦社長のレクチャーを受けました。
今夜は、立命館経営大学院でのお勉強の日です。18時半から3時間みっちりあります。
経営の神様松下幸之助の身近に仕えた22年間に学び且つ後継者として、実践された大変分かりやすい
ユーモアに富んだお話でした。今後の展開が,楽しみです!事業再生ブラックジャック洲山ブログ - 2009-10-02

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■洲山処女作『銀行にカネは返すな！』発売中！（三刷21,000部？）

これから先、多くの企業が倒産する！？
銀行への借金返済で夜も眠れない社長に朗報です。
あなたの会社を再生する方法は無限にあります。
倒産、破産の地獄を見る前にお読みください。
机上の空論は一切ありません！

⇒（目次）
　　・会社の『カネ』を上手く抜く方法！
　　・『善意の第３者』を使って不動産を買い叩く！
　　・架空の『債権譲渡』で差押回避！
　　・『リスケジュール』はカネを抜く為の時間稼ぎ！
　　・債権者から逃げる裏ワザ！⇒黙り込む。
　　・弱者に強く！強者に平伏す！
　　

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.　　　　　　 ＼　　　　喜多洲山　番号893＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿大阪コウチ所＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 喜多洲山　ハ　ゲ 　､:..　　|　[],　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　 そうだ
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　これは夢なんだ
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ:::: ミヨちゃんとは、お医者さんごっこ
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´:::::: ミヨちゃんのオマ●コにホクのオチンチンを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　痛がっても、ズンズン・・ズボズボいれて・・・

↑
まだかね？

http://musikaku.net/
「無資格高収入ネットビジネス」えらくこの情報商材売れてますね
無資格高収入とうたってますが無資格は当たり前として高収入は微妙です。。
もっともこれをビジネスで稼いでる人もいますでも初心者がこれで稼ぐのはちょっと厳しいと思います

このビジネスでやることは●ー●●●●ですから(笑)

伏字ばかりでごめんなさい。ていうかあと１文字書いたら中身ばれちゃいますから(笑)
はっきりいってこの情報商材の妥当な値段は５０００円ぐらいです
こんな情報商材に５００００円も出さないようにしてくださいね

前略　洲山様

その節は、いろいろ騙してくれましたね。

金だけ取って『バイバイ』はないでしょう。

さーて　そろそろ朝日新聞、大阪府警にぶちまけるか！

決して逃れられませんよ。

「秀吉ビル」の売買に、社会的問題があるのは事実だった。楽天系不動産会社に売却したのは港区の不動産会社である湊開発。ミニバブルを映して、約７０平方メートルの借地権の売買価格は約４６億円。それに対して湊開発の購入価格は、
長い年月をかけてはいるものの半値以下だったという。

　東京国税局からの告発を受けた東京地検特捜部は、警視庁組織犯罪対策４課などの応援も入れて、
１０月６日、湊開発とその関係先を法人税法違反で家宅捜索した。国税当局が特捜部の力を借りたのは、
湊開発が稲川会系組織の企業舎弟と目されているからで、今は引退しているその組織の組長も、摘発される可能性がある。

　「秀吉ビル」は、９０年代末、銀座から始まった不動産の「局地バブル」を象徴する物件で、
その権利関係の複雑さから、稲川会系だけでなく、会津小鉄会系、山口組系など東西の組織がさまざまな思惑で群がり、
地価高騰の恩恵を受けて、富を分け合った。

　最終購入者は楽天系だが、正確に言えば、購入の三ヵ月後、楽天に買収された不動産会社であり、
しかも同社と湊開発の間には、中間登記省略の形で、別の不動産業者が介在、言い方を変えれば、
「それだけの業者が群がっても儲かる不動産バブル」だった。
　「正直申告」であれば何の問題もない。しかし、そこでごまかしたくなるのが地上げ屋の
“性”のようなもの。今回の摘発は、不動産が主たる収入源という変わらぬアングラ経済の実態を暴くことにもなりそうだ

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だから、本名を未だに、名乗れないわけだ。

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『自己破産』も自分で決断すれば潔い選択のひとつです。
しかし、ブラックジャック（商標登録済⇒バカ）洲山は債権者を騙し続け逃げ回った結果、
債権者から申し立てられた『自己破産』です。
本当に格好悪いです。

＞＞７４
　　いいえ、確か官報には「喜多●●（本名）こと喜多洲山（ブラックジャック）」と記載されておりました。

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　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ:::: ミヨちゃんとは、お医者さんごっこ
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´:::::: ミヨちゃんのオマ●コにホクのオチンチンを奥までシャクリ上げて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　痛がっても、ズンズン・・ズボズボいれて・・・擦るんだ・・・

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http://www.against2ch.org/
インターネット上の掲示板には、日々、悪意に満ちた違法な投稿が寄せられています。
このような投稿により被害が発生した場合、善良なインターネット掲示板であれば、被害者からのクレームに応じて適切に
情報の削除が行われるのが通常です。
しかしながら、「２ちゃんねる」は、その運営者が法令を無視して勝手に定めた「削除ガイドライン」に従って、
「どのような形の削除依頼であれ公開させていただきます」と宣言し、削除依頼を晒し物にすることにより
このような被害を一層拡大される仕組みを作り上げていることは、皆さんのご存知の通りです。
違法な投稿による被害者が、「削除依頼」をしようものなら、削除依頼の事実は瞬く間に公開され、晒し物になり、
更に悪質な被害に遭うことになります。
そこで、２ちゃんねるの運営者を相手取った多数の裁判が起こされることになりましたが、運営者側は、訴訟の妨害をするために
訴状などの受領拒絶、架空住所への住民票移転、勤務先による組織的な受領拒絶などの工作を行い、被害者からの訴訟逃れに余念がありませんでした。
このような訴訟妨害にも関わらず、運営者に命じられた損害賠償金や間接強制金の総額は数億円に上ると推定されていますが、
運営者はこの判決等を徹底的に無視し、かつ財産を隠匿し、支払に応じていません。
最近では、運営者に対する警察当局による捜査の動きを警戒したのか、２ちゃんねる自体を、シンガポールに設立したペーパーカンパニーに
譲渡したことにし、また、運営者自身もシンガポールに移住したように住民票に虚偽の記載を行っていることが確認されています

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２年前に３０億あった債務が、みるみる間に再生し、
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→　債権者から逃げ回るだけかな？

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ブログ復活しましたね。
いつまで続くか楽しみにしてます。

はげグログ再開！
当然、今回の非弁行為の説明なし！
昔、ピンクレディーの歌で「そろそろくるカメレオン・・・」って歌があったけど
今回は「そろそろくるハゲネズミ」ってなところでしょうか？

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2009-11-19 13:37:49 ロイヤルカスタマー（固定客）GET作戦推奨図書を読みました！テーマ：ブログ
真の事業再生は、コアコンピタンス（＝企業の活動分野において「競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「競合他社に真似できない核となる能力」の事を指します。）
に磨きをかけて、売上が上がり・利益を生み・キャッシュフローが回る事です。
その根本要因は、お客様が固定客となり繰り返しお買い上げいただける事です。
その秘訣を惜しみなく開陳した書籍をお勧めします。
サラリーマンながらも、ロイヤルカスタマー作りに人生を賭けている高田さん渾身の実践書です。
――――――――――――――――――――――――――――――
■『「１回きりのお客様」を「１００回客」に育てなさい!』
――――――――――――――――――――――――――――――
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報酬を得て裁判事務を行うのは弁護士法違反だが
報酬を得ずに裁判事務を行うのは合法。

「借りたカネは返すな！」著者　ハゲネズミ

　好評絶版中！

ナメクジ！
生きんな！

最近出版された「刑事裁判の真実」をさっそく、サーと立ち読みした。
自分が、捕まった時に利益誘導と恫喝に耐えられるがと、考えてしまった。
なんでも、痴漢冤罪でも、捜査の方針で、簡単に有罪になる恐ろしさが、書かれていて痺れた。

税理士として指導していたら、この「刑事裁判の真実」のように
悪徳コンサルタントが、罪をなすり付けするかも知れない恐怖にも痺れた。
税理士として無資格のコンサルタントと付き合う時は、十分すぎるほど警戒しよう誓った。

その本の中の船居電気は、船井電機だろう。
あの１６年の吉川隆二容疑者の事が書かれていた。
澤田之良容疑者や西山国寿容疑者が、2ｃｈスレで晒されていたので、背景が、よく分かった。

しかし推薦人の田中森一特捜検事は、確か獄中のはず・・・・・
どうして推薦できるのだろ？
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4434137115/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

小生もこのスレで「刑事裁判の真実」をamazonで購入しました。

会計士・税理士を利用する悪徳コンサルタントの悪辣さが、真に書かれていました。
国家資格者の税理士なんか太刀打ちできるものでは、到底ないのが分かりました。

三和銀行のような地獄のような鍛えが、無い税理士は、悪徳コンサルタントに関与しないのが、
わが身を守る唯一の方法というのが、分かりました。

この本は、税理士業務の必携といえます。
気をつけるべき点を多々指摘しています。
最近の本の中では税理士には、特に推奨本です。
言われなき罪を被せられない為にも、防衛が必要です。

しかし世の中に無資格コンサルタントは、いますが和久俊三先生の本に有りましたように
大概、法を犯していますので、違法状態が常態化しているのでしょう。
ニセ税理士も、税理士法違反を犯しています。
関わりに成らないのが、一番です。

ハゲネズミ先生は、偽弁護士・偽税理士と言える様な知識はありません。
ただ単に債権者から逃げ回るだけです。
ハゲネズミ流【会社分割】は司法書士・会計士に丸投げです。

ハゲネズミ先生は、最近本ばかり紹介してますね。
また他人のアイデアをパクリ
「ハゲネスミ流会社分割」と同じ様に「ハゲネズミ流●●」
でひと儲けしようとしてるんですかね？
もう相手にされないと思うのですが・・・・・
頑張ってください。

捜査は３月位まで続くようですね！
逮捕は４月かな？
大阪拘置所は桜がきれいかな？
堀の中の人達はみんな坊主だが、ハゲネズミ先生は最初からハゲ坊主で手間が省けて良いですね。

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削除日時：2011-06-08 19:58:43
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> ◇◆◇　告発されたコンサルタント─事業再生の専門家との関わり方 ◇◆◇
> ……………………………………………………………………………………………
>
> 少し前になりますが　このような見出しが新聞に躍りました。
> 【　自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑　】
>
> 弁護士資格を持たずに企業の債務整理の法律事務を行い、報酬を得ていたと
> して、大阪のコンサルタント会社社長が告発されたという内容です。
> 記事中の「人助けとしてやっていただけ」というコメントは否定できません
> が、法律に反する行為が許されるべきではありません。
>
> 事業再生には、さまざまなスペシャリストとの関わりが必要です。
> 弁護士、税理士という肩書があったとしても、全員が再生実務に長けている
> わけではありません。また、同じ専門家でも立場によってアドバイスの内容
> が違うことも少なくはありません。
>
> 安易に再生を人の手に委ねるのではなく、専門家の意見を聞きながら自分で
> 判断し、自ら行動すること。それそこが再生への早道です。

⇒　その通り！

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大先生のブログが懲りずに更新！

なんと！

自分の身を心配する前に日本国に心配をされております。
懐の大きさを感じます。（ウソウソ）

【内容】

国の財政を家計に置き換えるとテーマ：ブログ

「みのもんたの朝ズバ」に出てきたフリップです。

このまま進めば大変な世の中になりそうですね！

事業再生家として考えますに、まずは収入の範囲内に支出を抑えるのが基本ですから、そうすべきです！

⇒ハゲネズミ先生　国の借金を踏み倒すコンサルを指導されたら如何ですか？

創業者・佐々木賢治について
各種媒体によると、1983年（昭和58年）に弁護士資格がないのに倒産会社の会社整理などの法律事務を行ったとして
弁護士法違反容疑で逮捕された過去がある。又、2005年に経営破綻し、粉飾決算で金融機関から
43億円の融資を引き出していたことが
発覚した宝石卸会社（破産手続き中）を巡っての関与も浮上した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

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同感・・・・・

事業再生士（CTP)改め事業再生家？のハゲネズミ大先生のブログ更新

2009-12-09 10:29:35
カリスマ教師　原田隆史先生の「夢実現力強化セミナー」にてお勉強しました。
2009-12-08 16:07:27
ｽｰﾊﾟｰﾎﾃﾙの山本会長の講演を拝聴しました。

流石　大先生お勉強好きです。

セミナー終了後、講師の方とどんな自己紹介をして名刺交換をしているのだろー？

「事業再生家？のハゲネズミ」
「友人からブラックジャックと言われ商標登録もした馬鹿なハゲネズミ」
「非弁行為で告発されているハゲネズミ」
　・・・・・
　いずれにしてもまともに名刺も出せない状況かな？

そうそう、大先生のセミナーが１２月１５日・１６日に開かれます。

パクリ「ハゲネズミ流会社分割」は影を潜め「資金調達と経営改善セミナー」となっております。

また得意なパクリでしょうが、あの卑しい顔を見てみたい方はご参加ください。

「「産経新聞の記事は創作」と岡田外相」（世田谷通信）

岡田克也外相とルース駐日大使との４日に行なわれた会談について、
産経新聞が５日付でルース大使が激怒したと報じたが、
これがすべて産経新聞の記者の創作した事実無根の内容であったことが、
８日の岡田外相の記者会見で分かった。産経新聞の該当記事では
「いつも温厚で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を
前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」
という内容が書かれているが、
この記述の真偽について８日の記者会見で質問された岡田外相は
「ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。
もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、
怒鳴り上げるとか、（こうした捏造報道は）冗談じゃないと思っております。（
会談をした部屋の中には）私（大臣）、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、
何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います」とはっきり否定した。
産経新聞は過去にもこのような捏造記事を報じており、
ジャーナリズムとしての
資質を問う声も各方面からあがっている。（2009年12月9日）

ハゲネズミは、うざい

乳酸菌のイイヤマおじさんと渡邉正次郎さん江
あなた達は間違っています。

仮にも法の万番人だった平沢勝栄氏が同じエイベックスの仲間ということだけで三下チンピラの押尾事件を
警察官僚使ってもみ消したりするはずはありません。
なお、ネットに広末涼子との肉体関係がちらほら取り上げられていますが、これはとんでもない誤報、妄想に過ぎません。
エイベックスは東証一部企業の堂々たる企業です。
ましてや顧問に元警察官僚の偉い人たちがついているので不正な政治的圧力や暴力団を使ったりして事件をもみ消すなどするなんてことを絶対しません。

元総理が誰だか知りませんが、実は平沢勝栄氏を動かしたのは彼だそうですが、同時に当時内閣副官房長官だった漆間巌氏も動かし、
内調が事件の隠蔽工作に活躍したと指摘してますが、ここまで来ると奇想天外と言わざるを得ません。
なぜ押尾のような三流芸人に天下人だった者がこうもなりふり構わず関わるか皆目見当がつきません。
しかも税金で運用されている国の機関まで使って一私人に、です。

押尾は元総理と親戚であるはずもありませんし、元秘書でもありません、お金の貸借関係もありません。全く両者には接点がないようなのです。
少なくとも情弱の私にはそう思われます。

もし万が一これらが事実すれば私たちは奇想天外、魑魅魍魎の国家に住んでいるて言うことになりますが、
私は到底信じることはできません。

最後にネットで押尾と一緒によく取りざたされている森祐喜って誰のことですかね。

早く、タイホして。

休眠会社使い１億３０００万円詐取　容疑の４人逮捕

休眠会社を悪用した詐欺事件で、埼玉県警組織犯罪総合対策本部は２日、
詐欺の疑いで、東京都中野区新井の自称経営コンサルタント、
増田司郎被告（６０）ら３人＝詐欺罪などで公判中＝を再逮捕、
新たに同容疑で、東京都昭島市美堀町の無職、土屋奈々容疑者（３１）を逮捕した。

対策本部の調べでは、４人は平成１９年３月９、１６の両日、
休眠会社の取締役を装うなどして、越谷市内の銀行に融資を申し込み、
計約１億３０００万円をだまし取った疑いが持たれている。

ソース：MSN産経ニュース　2009.12.2 17:07
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091202/stm0912021709024-n1.htm

関連スレ
【埼玉】休眠会社悪用詐欺、金原ちずえ容疑者ら２人を新たに逮捕
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1249313082/

＞＞＞インチキなコンサルは、違法が常態化している。＜＜＜＜

マイケル・ジャクソン（自称King of Pop。 実態は少年性愛者のLollipop)
酒井法子（自称のりピー、清純派。実態はラリP、暴力団ファミリーの一員)
押尾（自称東大受かった暴走族のヘッド。実態はただのヘタレ)
三人の共通点は麻薬常習者で整形顔で虚言癖有りで口パクコンサート常習者
テレンス・リーこと加藤善照(李鐘善)（自称元傭兵・フランス外人部隊・空手三段、公称身長170cm 　実態は自分の危機管理も肉体管理もできない脂肪だらけの身長160cmのデブ）
柘植久慶（自称元傭兵・20歳にしてフランス外人部隊の格闘技教官中尉。ベトナムで13回の実戦経験 　シルバースター勲章も授与。確認できる証拠なし）
落合信彦（自称国際ジャーナリスト・石油会社経営者・空手の達人 CIAからいつでも情報を入手できると豪語。実態はただの妄想狂のチビデブ）
高相祐一（自称プロサーファー、店主。実態はヤク中の無職)
森田健作（自称無所属、剣道二段。実態は自民党員、剣道段位なし)
和田アキ子（自称歌手。実態はCDがまったく売れてないお笑いタレント、金福子・通名＝金海福子 　ホリプロからデビュー時に日本に帰化するためヤクザの叔父（恐喝等で懲役）と養子縁組
北芝健(自称元公安警察エリート。自称空手六段、柔道二段、日本拳法三段。確認できる証拠無し)

第２回　今年の弁護士業界を漢字一文字で表そう　１２月１１日大阪弁護士会館前にて開催されました。
毎年冬の恒例行事となりました。
今年の弁護士の1年を表す漢字。今年の漢字は「恥」　「恥」と決定いたしました〜
ほんとうに弁護士として恥ずかしいことばかりでした　覚せい剤で逮捕。有罪
脱税行為　フリッピン逃亡の果て逮捕・有罪　わいせつ事件もありました
相手側に自分の息子の弁護士を立てた元参議院議員の弁護士などなど
また３年連続戒告処分という記録を作った長野の弁護士
そして懲戒処分を１月に受けていながら公益法人の理事長に収まった弁護士
お坊さんの横でTVに・・・・懲戒処分なんて屁みたいなもの〜何も影響もありませんということ
これもひとつの｢恥｣ではないでしょうか　それでもあんた弁護士かという恥さらしなことが多い年でした
第２位は「銭 」去年に引き続き2位にランクインしました。「ゼニ金のゼニ」
過払いバブルの一部の弁護士は金の問題をたくさん起こしました
また報酬が高すぎる弁護士。依頼人に返すべきお金を返還しない弁護士など今年も金、ゼニの問題が多い一年でした
第３位は「放」今年も事件放置が多い年でした。
自分の得意ではない分野や仕事を引き受けすぎて結局、事件放置金沢では逮捕者が出ました
第４位は「隠」脱税して隠す工作も目立った一年でした　自分の所得を隠す
依頼人の脱税を手伝うなど逮捕された弁護士もおりました
福島県では１３０人しかいない弁護士の一人が脱税したということで
11月から誰だか特定する調査委員会まで設置しましたが今日まで所得隠し弁護士は特定できていません
弁護士会が隠しているのでは？と思いたくなります
ではまた来年、このブログがありましたらお会いしましょう!

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恥しらず、は儲かるわね。

ニセ弁護士は、犯罪でしょ？

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。

　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

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騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺・税理士法違反・弁護士法違反の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。

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ハゲブログ

【１２月２０日日曜日に、野崎メソッドを学ぶオールインワンディセミナー参加し、文章作成・出版・パーソナルブランディングを学び、懇親会に参加して親しくお付き合いしました。そのキャラクターと凄い活動パワーに敬意を表しながら読みました。
　大変わかりやすく読みやすい本です。】

⇒まだハゲは表に出るつもりなのかなー？

はやく塀の中へ落ちろ

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評判悪いネ。
このハゲは。

脂肪しろ

　日本航空の経営再建に向けて、官民共同ファンドの企業再生支援機構が最大１・３兆円の金融支援を検討していることが７日分かった。支援機構は日航に３千億円を出資するほか、４千億円の融資を実施する方針。
　これに加え、法的整理に伴う資金繰り不安に対応するため、日航の取引金融機関のつなぎ融資に６千億円の公的保証を付与する方向で調整を始めた。

　支援機構は法的整理を活用した「事前調整型」の事業再生での日航再建を調整を進めている。法的整理に伴い燃料調達や空港使用料などの現金決済を求められる懸念もあるため、大規模な金融支援で取引先の不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。

　また、支援機構は主力取引銀行に対する３０００億円規模の債権放棄を含む計７３００億円の債権カットを求めている。

私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手続きに入っているアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日に開いた第３回債権者集会で、すべての取引金融機関の承認を得て、ＡＤＲが成立した。
２０１０年９月末まで各金融機関に融資残高の維持を求めた再生計画案が認められた。

関係者によると、アイフルは、債権者のゴールドマン・サックス証券が要請していた保有ローン債権の買い取りにも応じた。
これにより、６５社すべての金融機関の同意を取り付けた。同社は９月にＡＤＲを申請。成立のためには、３回の債権者集会で全金融機関の賛同が必要だった。ＡＤＲの対象となる債権残高は約２８００億円となる。

さすがにヤバくなってきました。
こんなに、晒されていると、会員から
「税務否認の時の責任を取ってくれるのか？」と言う質問が、バンバン出てきて当然だ。

インチキなニセ税理士は、脱兎の如く逃げ出すしかない。

元三和銀行の高卒に何が出来るのか？
冷静に考えれ見れば分かる。
河野コンサルやジョブコンダクトの様なニセ税理士に、なにか凄いノウハウが有ると信じ込ませる洗脳テクニックしかない。
そんな相続税の節税法なんかあるはず無い。
全部これまで節税法は、国税局に、封印されてきた。【負担付贈与など】

河野一良や吉川隆二が、国税局や顧問税理士をサンザン馬鹿にしてきた報いを受ける時が来ただけの事だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

責任を取ら無いコンサルは、ニセ弁護士で違法で詐欺でしょう。

直ちに、支払った報酬の不当利得返還請求の民事訴訟と
詐欺の刑事告訴を検討して、損害の回復を検討すべきです。

高卒のコンサルタントで、責任回避ばかりしている
ニセ弁護士は言い訳ばかりして逃げます。

損害の回復は、法的強制力で、有無を言わせない方法しか有りません。

☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
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　　し　ヽ　　∧＿∧ 　 /　 | ヽ　　∧＿∧　 /　 |
　　 ＼　 ＼(｀･ω･´)　/.　 ﾉ 　 ＼(´･ω･`) /.　 ﾉ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
　　　　＼ 　ヽ　　　　i　　 | ＼　　ヽ　　　　i　　 |
　　＿|￣ヽ 　 ＼∩ノ　　ﾉ |￣ヽ 　 ＼.∩ノ　　ﾉ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
　　＼￣￣￣￣(::)(::)￣ ＼￣￣￣￣(::)(::)￣ .＼
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　　　||　 ||喜多洲山￣￣￣|| ||ニセ弁護士￣￣||
　　　||　 ||￣￣￣￣￣￣￣|| ||￣￣￣￣￣￣￣||
　　　 　 .|| 　 　 　 　 　 　 　|| || 　 　 　 　 　 　 　||
☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★

司法書士懲戒処分公告

上嶋美智子
東京司法書士会　東京第１６５０号
東京都立川市曙町１丁目23番10号
違反行為　委任状の改ざん等
司法書士業務の停止
平成20年11月13日から１年間


浦川秀晴
兵庫県司法書士会　兵庫第９９５号
兵庫県尼崎市塚口町１丁目29番１号
違反行為
職務上請求用紙の不正使用等
司法書士業務の停止
平成20年11月12日から１年間

キター！

遂に大阪府警からの捜査協力要請がキター！

これ以上被害者を増やさない為、知っていること全部ぶちまけよっと。

バイバイ！

ハゲネズミ先生

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未決囚人にコンサルより、ハゲで苛められるだろ。

「借りたカネは返すな！」著者ら脱税指南容疑
　顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は１５日、コンサルタント会社
「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）経営の八木宏之（５０）（東京都文京区）、元同社専務森田耕一郎（５４）
（東京都台東区）の両容疑者を、所得税法違反（脱税）の容疑で逮捕したと発表した。
　発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（７２）と共謀し、
経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、２００７年の実際の所得が約２億３１００万円だったのに、
虚偽の確定申告書を提出し、所得税約３４００万円を免れさせた疑い。
　八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。
　セントラル総合研究所は１９９６年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。
八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな！」シリーズの著者としても知られている。
（2010年1月15日11時11分 読売新聞）

1月4日の日本経済新聞「鳩山首相直属諮問機関・中小企業支援会議メンバー」に弊社代表　八木宏之が紹介されました。
政府、中小支援テコ入れ　首相直属の会議設置　　１／４(07:00) 日経
　政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。
債務返済猶予の実施対象を銀行だけでなくノンバンク、リース、債権回収会社（サービサー）にも広げ、日本貿易振興機構
（ジェトロ）を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまとめたい考えだ。
　会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済産業相、財務相の参加を予定している。
具体策は20人規模で設置する作業部会が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
ということでさすが脱税総理は違いますね！！脱税指南を受けていたのかな？？（爆）
脱税総理と脱税指南役が組んで日本の中小企業をどう支援しようと言うのか？？
まさか脱税させて企業再生のための脱税指南会議か？？(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!
脱税総理に脱税指南コンサルタントという同じ穴のムジナとはこのことだ！
転載元: ☆邪を破る！！☆

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

２億円余所得隠し指南の疑い
「借りたカネは返すな！」という題名でベストセラーになった本の著者で、
借金で苦しむ中小企業の再生で知られる経営コンサルタント会社の
社長が、ゴルフ練習場経営者の２億円余りの所得隠しを指南したとして、
所得税法違反の疑いで、１５日未明にさいたま地方検察庁に逮捕され
ました。社長は逮捕前の１４日夜、ＮＨＫの取材に「脱税を手助けする
意図はなかった」などと話していました。
逮捕されたのは、東京・千代田区にある経営コンサルタント会社
「セントラル総合研究所」の社長、八木宏之容疑者（５０）と、元専務の
森田耕一郎容疑者（５４）です。さいたま地方検察庁の調べによります
と、八木社長らは、平成１９年に千葉県習志野市のゴルフ練習場経
営者が不動産を売却した際、実際には２億３０００万円余りの所得が
あったのに大幅に少ない４２０万円余りだったと装い、所得税など
３４００万円余りを脱税するのを指南したとして所得税法違反の疑いが
持たれています。
　八木社長らが税金逃れを指南しているという疑惑は、去年脱税で
有罪が確定した東京の不動産会社の事件の捜査で浮かび、検察庁と
国税当局が調べを進めてきました。八木社長は、ほかにも資産隠しや
所得隠しを指南した疑いがあるということで、さいたま地検は捜査して
います。八木社長は、みずから「再生屋」を名乗って、借金で苦しむ
中小企業の再生を指南し、「借りたカネは返すな！」という題名でベスト
セラーになった本の著者としても知られています。１５日未明に逮捕された
八木社長は、１４日夜のＮＨＫの取材に対し「脱税を手助けする意図は
なかった。落ち度があれば当局に指摘していただきたい」と話していました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014990781000.html

私は、市民の税理士です。
セントラル総合研究所八木宏之が、【脱税指南】とは。
この脱税指南のコンサル対策は整合していても、全体では所得税・法人税脱税だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、【ニセ税理士行為】だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。
今日も投書が忙しい。
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
さいたま地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=008

ハゲネズミ大先生！
新年ブログ更新第一弾の巻。

光り輝く新年を寿ぎ謹んでお祝い申し上げます。
平成17年元旦に創業しました我が社は、
お陰様で本年正月を持って満5歳の誕生日を迎える事が出来ました。
1月5日には、ささやかながら
5周年を祝う新年会を千年の都、 京都にて開催しました。
そして、クライアントの事業再生・ご発展を祈願し、 九頭龍大社へ初詣に参りました。
本大社は、日本電産の永守社長が駆け出しのころ、倒産の危機に瀕して万策尽きかけた折に、
知人の紹介で、京都市八瀬にある、九頭竜大社にお参りしました。
されば、来年の節分まで頑張れば、運勢が変わるとのお告げがあり、何とか持ちこたえたところ、本当にＩＢＭからの大口注文があり、
起死回生のドラマと伝説由来の、縁起の良い大社です。

⇒光り輝くのはハゲネズミ大先生のハゲ頭（ピッカー）
　お祈りしたことは、大阪府警に逮捕されない様に・・・
　後、今年も迷える社長からカネを巻き上げられる様に・・・

セントラル総合研究所八木宏之は、他の顧問先も ほとんど全部で
同じように脱税指南のニセ税理士をして金儲けしていたんだろ。

セントラル総合研究所八木宏之は、違法なニセ税理士の脱税指南でも儲けて大金持ちだと言う。

他の脱税指南のニセ税理士を全部白日の元にさらして、
このニセ税理士のセントラル総合研究所八木宏之を２５年以上の懲役か無期懲役に
スべくチクリを東京国税局とさいたま地検に情報をドンドンしましょう。

損害を受けた会社も損壊賠償請求でセントラル総合研究所八木宏之に、支払ったインチキ報酬を取り戻しましょう。

株式会社セントラル総合研究所　所在地〒101-0044東京都千代田区鍛冶町1-5-7　江原ビルディング6F
TEL：03（5297）6911ホームページURL：http://www.sodan.info/
代表者 八木 宏之　設立年月 1996年12月17日業種 事業再生コンサルタント業・不動産業・飲食業
【自社紹介・業務内容・PR等】
「敗者復活」を理念に、中小企業に特化した事業再生コンサルティングを展開しています。
コンサルタントを企業に派遣し、細部までサポート。また財務精査、不動産処理などの専門家が実務に加わり、
トータル的に財務内容・事業内容の改善を図ります。当社が手掛けて再生を果たした企業はこれまでに3800社にも及んでいます。
【今後の事業戦略】
企業再建の有効なツールとして、中小企業再生のためのファンド「セントラル再生基金」を一昨年12月に立ち上げました。
現在は４つのファンドを組成し、その規模は120億円。変化の早い金融事情に合わせてファンドの形態を進化させ、
常に新たな挑戦を続けています。現在は開発型ファンドを組成中です。
＞＞＞＞実は【脱税指南ファンド】と【ニセ税理士ファンド】だろ。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
日本では、事業承継コンサルタントが、あぶない相続時の節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。
全く無関係な事件ともいえません。

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・所得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-06-08 19:58:43
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-06-08 19:58:43
https://mimizun.com/delete.html

破産視野に整理へ　岩槻脳神経外科病院閉鎖


岩槻脳神経外科病院（さいたま市岩槻区）の閉鎖問題で、企業信用調査会社「帝国データバンク」は１４日、
同病院を運営する医療法人社団「双樹会」（宗像克治理事長）が自己破産の申請を視野に債務整理に着手した、
と発表した。

発表によると、１９９１年から脳外科専門クリニックを運営していた双樹会は、
２０００年に岩槻脳神経外科病院（当時は双樹記念病院）を開いて業務を拡大。しかし同病院の開設費や、
０５年の千葉県内の医療法人の買収などで借入金が膨らみ、
０８年７月に約４３００万円の赤字を計上していた。

０９年になると資金繰りはさらに悪化。職員の給与未払いや社会保険料の納付遅れが生じ、
今年１月４日には一時閉院を表明するなど混乱が起きていた。

双樹会は今月８日付で事態を都内の弁護士らに一任し、裁判所に自己破産を申請することを
視野に債務整理に着手したという。負債は推定で３０億円とみられている。

双樹会が運営する岩槻脳神経外科病院と双樹クリニックは、２０日まで外来窓口を開くとしている。

帝国データバンクはこのほど、「2009年全国企業倒産集計」を発表した。

それによると、09年の倒産件数は１万3,306件で３年連続の前年比増加となった。

不動産業では、488件が倒産。前年の429件と比べ13.8％増加した。
業界環境の悪化が続き、マンション分譲業者の倒産が56件で、基準変更後最多となった。

倒産集計は、任意整理を除く会社更生法や民事再生法など法的整理を集計したもの。
05年３月までの集計は任意整理を含めて集計していたが基準を変更した。

四国４県倒産　最多３４１件
現行集計０５年以降　１９％増　公共事業減り

四国４県で昨年、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数（法的整理のみ）は３４１件で、
現在の集計方法となった２００５年以降では初めて３００件を突破したことが、
民間調査会社・帝国データバンク高松支店のまとめでわかった。
負債総額も過去最悪の２８３４億７９００万円に上り、
同支店は「公共事業の減少に加え、デフレの進行が業績を悪化させた」と分析する。

発表によると、件数は０８年比１９・２％増で、過去１０年間で最も少なかった
０４年の１３１件（任意整理も含む）の２・６倍に達した。負債総額が膨らんだのは、
穴吹工務店（高松市）の会社更生手続き開始の影響が大きく、関連２社を加えた負債は
１５０９億９００万円で、全体の５３・２％を占めていた。

業種別では、建築業が１１８件で３４・６％を占めた。自治体が公共工事を削減し、
受注競争が激化したのが理由という。不況で個人消費が低迷している影響で、
小売業６１件、製造業５４件、卸売業４５件と続いた。

県別では、香川が３０・８％増の１１９件（負債総額１９９０億３６００万円）で件数、
負債額ともに最も多く、愛媛は６・１％増の１０４件（５２５億４７００万円）、
高知も３５・４％増の６５件（１７４億４００万円）。
徳島は８・２％増の５３件（１４４億９２００万円）だった。

同支店は「政府の緊急保証制度などで持ちこたえた企業も多いが、
制度を利用しても倒産した企業は数十社ある」と説明。特に中小、零細企業の経営状況は深刻で、
「政府はさらなる公共事業の抑制と高速道路の無料化を掲げているだけに、
今後、建設、運輸業界への影響が懸念される」としている。

多重債務者問題にみる貧困、顕在化するライフラインの債務

筆者は前回、「広がらないセーフティネット貸付」と題して、
民間のセーフティネット貸付事業が岩手や福岡など一部の地域にとどまり、
なかなか広がりをみせないことを述べた。

もっとも、セーフティネット貸付政策が何も進んでいないわけではない。
昨年10月には生活福祉資金貸付制度が大幅に改正された。
従来は10種類あった貸付のメニューを4種類に統合再編し、利用者に分かりやすいものにした。
また、連帯保証人を確保できない利用者にも貸付を行えるようにした。
金利も従来は原則3％だったが、連帯保証人を確保した場合は無利子、
それ以外でも1.5％に引き下げられた。特に「総合支援資金」は、]
失業や減収で生活が困窮した人が生活費用や技能習得、公共料金の立て替え払い、債務整理、
住居の賃貸契約などに使える。これらの改正により、
申請の窓口となる社会福祉協議会には問い合わせや申し込みが急増しているという。

ところで筆者は昨年末、多重債務者救済事業を行っている岩手県消費者信用生協、
グリーンコープ生協ふくおか、生活サポート基金などを訪問する機会を得た。
最近の状況を聞いて強く感じたことは、多重債務者問題は貧困問題の一つの表れだということである。

かつて多重債務者といえば、悪徳商法やギャンブル、
浪費癖などが原因で多重債務に陥ったというイメージで語られるふしがあった。
消費者金融から高利で借りる側にも責任がある、という見方もあったように思う。

多重債務の原因は人によってさまざまであり、一概に断定することはできない。
しかし、統計をみる限り、多重債務の原因としては悪徳商法やギャンブル、
浪費癖など本人の責任に帰されるものはかなり少なく、多くは失業や疾病、低収入など、
社会状況を反映したものが大きいようである。
例えば、東京都多重債務者生活再生相談事業（生活サポート基金が受託）の2008年度相談件数をみると、
多重債務者の借り入れ動機で最も大きいのは家計補助・低収入（29％）、
次いで収入減少・失業（13％）となっており、ギャンブル（2％）や悪質商法（1％）
などはごくわずかな割合にとどまる。

生活サポート基金の横沢善夫専務理事は、多重債務者の相談状況にみられる最近の変化として、
借り入れの主な原因が家計費補助、低収入になってきている点を挙げる。
また、岩手県消費者信用生協の多重債務相談においても、借り入れ動機として「生活費の補填」が
10年前の22.48％から2008年には39.32％にまで増えたという。
こうした変化は、多重債務相談者に占めるパート・アルバイトなど非正規雇用者の増加と軌を一にしている。
いわば貧困が、人を消費者金融に走らせたのである。

ウィルコムが企業再生支援機構を活用、ソフトバンクが出資との報道
複数の報道機関が1月15日、現在事業再生ADRの手続きを進めているウィルコムが、
企業再生支援機構を活用した再建を目指す方向と報じた。

日本経済新聞を始めとする複数の報道機関が1月15日、事業再生ADR（裁判外紛争解決）
の手続きを進めているPHSキャリアのウィルコムが、
企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと報じた。
同機構と通信事業を手がけるソフトバンク、それに投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが
出資を検討していると報じているメディアもある。

ウィルコムは、2009年9月24日に私的整理手法の事業再生ADR手続きを正式申請し、受理されており、
金融機関に対し、約1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請している。

ウィルコム広報部は、「ADR手続き成立に向けて、関係各所と調整を進めております。
また、事業の再生に向けてその他の選択肢についても検討していますが、
現時点で決まっていることはありません」とコメントしている。
ADRの手続きについては、協議内容や進捗状況は非公表のため、回答できないとのこと。

ソフトバンク広報部も「報道機関による憶測記事であり、報道された内容は、
当社が発表したものではありません」としている。
先日もウィルコムに対しソフトバンクが出資を検討しているとの報道があったが、
その際も同様に「憶測に対するコメントはできない」としていた。

企業再生支援機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、
中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的として、
国の認可法人として2009年10月に設立された株式会社。
5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織で、
日本航空（JAL）の再建を手がけることがすでに決まっている。

会社更生法、日航２子会社も申請へ　再生最終案、貨物撤退を検討

経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル（ＪＡＬＩ）、
ジャルキャピタルの２社とともに会社更生法の適用を申請する。
公的機関の企業再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。
日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。
2009年度は3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、
11年度には黒字転換を目指す。

更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した
2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。

官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が１４日、
明らかになった。２０１２年度まで３年間の再生計画期間中に、
グループ人員の３割にあたる１万５７００人を削減。
子会社は１０年度中に１１０社から５７社に減らし、１１年度の営業黒字化を目指す。

計画案では、３月に機構が日航株の買い取りを決定。７月に更生計画案を提出し、
８月に裁判所の認可を得ることを予定している。
財務面では、金融機関などが持つ７３００億円の債権をカット（棒引き）する計画だ。

リストラでは、人員削減や子会社の整理に加え、燃費効率の悪いジャンボ機３７機を
１４年度末までにすべて退役させ、代わりに中・小型機の導入を加速する。
さらに航空事業そのものの縮小が必要だとし、低収益路線の運休・減便を掲げた。
身軽になって経営再建を図ろうとの考え方だ。

一方で、高い採算が見込めるところでは、国内外のネットワーク拡充にも努めるとする。
計画案の補足資料では、差し引きで、１２年度までに国際線は９３から７９に、
国内線が１３１から１１９になる見通しが示されている。

このため、１２年度の売上高は、０９年度見通しとほぼ同水準の１兆３５８５億円を見込む。
営業利益は０９年度の２６５１億円の大幅赤字の予想から、１１年度には４９７億円の黒字に転換。
１２年度には黒字幅が１１５７億円に膨らむとの道筋を描いている。

さいか屋が1月14日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、
売上高は424億3200万円（前年同期比17.4％減）、営業利益3100万円（90.0％減）、
経常損失2億9600万円（前期は3900万円の経常損失）、
当期損失60億9800万円（2300万円の当期損失）となった。

第3四半期の百貨店業では、集客力を強化しローコストで運営するため、
横須賀店の南館にレストランカラオケ「シダックス」を誘致した。
また、カード会員向けに買物券に交換できる基準ポイントを引き下げ、容易に交換できるようにした。

さらに営業力の強化に向けて、本社の経営企画室に営業企画担当の部署を新設し、
本社主導で営業戦略に統一性を持たせ、顧客本位の施策を実行した。

各店舗の売上向上策などの施策を実施したが売上高は前年に及ばず、
昨年度に策定した経営改善計画「SHIPS」に基づき、個々の事業運営、業務の見直しや、
新人事制度の採用による諸経費の削減を実施。経費面では改善が見られた。

昨年8月に、事業再生のための強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、
事業再生実務家協会に事業再生ADR手続を申請。

今後、事業再生ADR手続で、事業再生実務家協会より調査・指導・助言を絵ながら、
全金融機関と事業再生計画案の協議を継続する。

経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑で
セ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。
１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。

セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、
シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。

関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。

セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、
以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。

セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した
東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で
裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。

元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、
他にも手数料を複数回支払った」と証言した。

セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

日本航空の新会長兼ＣＥＯに就任する稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）は、
京セラを一代で年商１兆円の企業グループに育て上げるなど、戦後ベンチャーの先駆者だ。
社内外に手腕を期待する声が上がるが、航空業界ではメーカーの常識が通じないことも多く、
リストラなど課題山積の日航再建にどこまで実績を生かせるかは未知数だ。

稲盛氏は１９５９年の京都セラミック（現京セラ）創立から、２００５年に取締役を退任するまで、
主にメーカー経営で手腕を発揮した。

組織を小集団に分け、市場ごとに独立採算制で運営する管理システムを導入した。
社員一人ひとりに経営意識を持ってもらうのが狙いで、
生産量などに応じて組織の大きさが柔軟に変わることから「アメーバ経営」と呼んでいる。
経営破綻(はたん)した複写機製造・販売「三田工業」を買収して再建させるなど事業再生にも実績を持つ。

稲盛氏は１３日、記者団に対し「運輸業界についてはド素人で何も知りません」と話す一方で、
「機構の再生計画を着実に実行できれば再生可能だ」と自信を示した。

ただ、航空業界は空港の発着枠の獲得や航空路線の新設・廃止などで当局や地元との交渉も必要となるなど、
極めて政治色が強い。コスト削減をしすぎると安全な運航に支障が出る恐れもあり、
「良い商品を作ったり、コストを削減したりすれば利益を上げやすい製造業とは異なる世界」（アナリスト）
との指摘も多い。

リストラで経営規模を大幅に縮小しながら、
日航の競争力向上に向けた再建を先導するのは容易ではなさそうだ。

株式会社セントラル総合研究所(本社：東京都千代田区)は、7,000件を超える事業再生実績から培われた
再生ノウハウをもとに、『不動産業復活のカギ』と題して、新手法を用いた不動産業者向け再生実務を初公開する。
　2005‐2006年の「不動産バブル」と言われた時期に取引された「3年もの」物件が償還期限を迎え、
金融機関にとっては巨額の資金が必要になると言われています。
加えて、今春実施予定の金融機関強化法により、金融機関の不良債権・不良資産処理が進められることになれば、
優良物件が市場に多数出回り、疲弊しきっている不動産業界にどれほどの影響を与えるか知れません。
　これは不動産業界における「2009年問題」と言えます。
　セントラル総合研究所では、迫りくるこの2009年問題をテーマに、今年のオープンセミナー第1弾を開催いたします。
◎詳細は下記URLをご確認ください。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　今回お届けする『不動産業復活のカギ』では、今まで不動産業では難しいとされていた会社分割を使った新しい再生方法を初公開。
　「100年に1度」とも言われる大規模な不況を生き残るための様々な再生ノウハウを、事業再生の最前線で活躍するコンサルタントがお伝えいたします。
【不動産業界向けオープンセミナー】銀行決算目前、2009年問題到来！ 不動産業復活のカギ
■日時　2009年1月21日（水） 14：00−16：00 ■会場　株式会社セントラル総合研究所セミナールーム　
■プログラム
【第1部】『不動産業復活のカギ』」−不動産業の未来−　様々な私的再生の秘訣を伝授します
　　　　　講師：セントラル総合研究所　専務取締役　森田耕一朗
【第2部】『不動産業界向け 有事の際の生き残り戦略』−大恐慌時代到来　今から準備すべきこと−
　　　　　講師：司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士　松中映比子
【第3部】『7000社を救ったプロの事業再生術』事業再生に必要な経営者の心構え、最新の金融事情をお届けします
　　　　　講師：セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之
＞＞＞＞この講師達は、、今見れば、インチキ脱税指南の詐欺師だったというわけだ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

有能なワンマン経営者が失敗する典型的なケースですね。
元々、東京の下町で少ない人数でこじんまりと事業を
やっていあたのが、
急成長して東京の一等地にオフィスを構えて事業を
やるようになったはいいが
その過程で八木代表に奢りや慢心、油断が生まれてきたんじゃなかろうか？
吉田猫次郎氏の猫研のように無理に大きくしようとはせずに
少数精鋭でやるべきだったのでは？
ただ借金の問題で苦しんでいた人々の中には脱税指南で八木氏によって救われた
という人達も沢山いるわけで
それを考えると残念で仕方が無いですね。脱税の裏金作りは、天才だったですから。

１月19日（ブルームバーグ）：日本航空が事実上の経営破たんに陥ったのに伴い
償還期限に達していない同社の社債がデフォルト（債務不履行）となった。
政府支援を受ける企業の発行する社債がデフォルトになるのは過去に例がない。
市場関係者からは、これからの社債の投資には公共性の有無に関係なく
企業の裸の財務力を自ら見極める力量が問われるとの指摘が出ている。

日航の会社更生法申請・受理を受けて、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）は､
日航と日航インターナショナル２社の格付けを「Ｄ」に引き下げた。
｢Ｄ｣は債務不履行に陥っている信用状態を示す。

Ｓ＆Ｐは発表資料の中で「更生計画が認可された後に、その後の債務履行能力に基づいて
両社の格付けを見直す予定。旅客収入の見通し、人件費や燃料費などのコスト削減の実現性、
資金計画などを注意深く検証していく｣と述べている。

Ｑ　住宅ローンのほかにも多くの借金を抱えており返済が困難です。
なんとか住宅を手放さずに借金を整理することはできないでしょうか。

Ａ　一つには、銀行などの債権者と個別に交渉し、借金の一部の免除や返済方法の変更を求める
「任意整理」という方法があります。しかし、一般的に、各債権者との任意の交渉で
大幅な借金の減額を認めてもらうことは難しく、既に支払い能力の限界に近づいているような場合は、
必ずしも効果的ではありません。

そのような場合、裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、
「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することが考えられます。
この特則は、住宅ローン以外の借金については減額を求め、
住宅ローンについては残額をすべて支払うことを条件に返済方法の変更などを認めてもらう方法です。
この方法により、住宅を手放さずに借金の整理を図ることが可能です。

弁護士一任　負債総額　約17億円
代　表：関口 勇一
所在地：東京都江戸川区東葛西5-51-1
設 　立：1980年４月
資本金：約8,000万円
年　商：（08/２）約61億4,900万円

同社は、１月12日に事後処理を弁護士に一任した。今後は任意整理の方向で、最終的には清算処理する予定。

担当は稲見友之弁護士(平河総合法律事務所、東京都千代田区麹町1-6-9、電話：03-3511-8550)ほか６名。

負債総額は約17億円が見込まれる。

オリックスは１３日、今季の開幕に向けて、京セラＤの大規模な施設改修を発表した。
一、三塁側に「フィールドシート」を設置し、法務事務所とスポンサー契約を締結。
さらに日本初のつり下げ式防球ネットを採用し、新生・岡田オリックスをバックアップする。

新シートは、一、三塁のファウルゾーンにせり出す形で各７５席を設置。
債務整理などを扱う「アヴァンス法務事務所」とスポンサー契約を結び、
名称も「アヴァンスシート」に決定した。
球場施設関連で法務事務所がスポンサーにつくのは“異例”のことだが、
同事務所の徳永諭副代表は「地元・大阪を盛り上げ、活気ある町にすること、
そして債務整理を知らない方にも認知していただければ」と説明。
イメージキャラクターでモデルの杉本有美が始球式に登板するプランも浮上している。

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムが、企業再生支援機構を活用し、
機構主導の下で事業の早期立て直しを図る意向であることが１５日、わかった。

機構もウィルコムが黒字を確保している点や技術力に優れていることを評価しており、
支援に前向きだ。月内にもウィルコムが支援を申請し、機構が支援決定について判断するとみられる。

機構が支援を決めれば、日本航空に続く２件目となる見通しだ。
ウィルコムは金融機関に数百億円規模の債権放棄を要請し、機構からは出資を仰ぐ。
ウィルコム支援に名乗りを上げている携帯電話３位のソフトバンクと、
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも出資を検討している。

ウィルコムは機構からの出資などにより、約４３０万件の契約者を抱えるＰＨＳ事業を継続し、
顧客への影響を避けたい考えだ。
５年間で１４００億円を予定している通信速度の速い「次世代ＰＨＳ」への投資資金の確保も図る。

ウィルコムは、過去の設備投資などによる巨額の有利子負債などが重荷となり、
私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を使った再建を目指しているが、
再建計画の策定を巡る取引金融機関との調整は難航している。確実な再建には、
機構の支援を受けるのが得策と判断したようだ。

民事再生手続き中の丸井今井、２段階で債務弁済　まず３月中

昨年１月に経営破綻し、民事再生手続き中の丸井今井が、
債権者に対し２段階で弁済を進めることが18日分かった。
まず３月中に、閉店した旭川店関連の一部を除いた債務のうち８％台前半を弁済する。
３月に決算期末を迎える多くの債権者に配慮する。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）への事業譲渡に続き、
今回の弁済で再生手続きを着実に進める。

丸井今井は昨年12月15日に再生計画案を札幌地裁に提出した。
旭川店の売却が決まり、最終的な債権カット率が確定した段階で追加弁済する。

青森グランドホテル：民事再生申し立て　負債２１億円　／青森

青森市新町１の「青森グランドホテル」（三浦貴之社長）は１２日、
青森地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、保全命令と監督命令を受けたと発表した。
負債総額は約２１億６５００万円。同市浜田で結婚式場「グランヴェルジュ青森迎賓館」を運営する
「都ホールディング」（京都市、坂本温社長）をスポンサーに迎え、
婚礼事業を中心に事業提携し再生を目指すという。

会見した三浦社長と申し立て代理人の長谷一雄弁護士によると、１９７０年に開業した同ホテルは、
ＪＲ青森駅前という好条件などからバブル期の９０年には売上高が約２０億円ほどあった。
しかし、老朽化した施設の更新などが必要となって金融債務が一向に減らず、資金調達が間に合わなくなった。

近年、競合するビジネスホテルが周辺で増えたことなども影響し、
０９年７月期の年間売上高は７億５０００万円まで落ち込んでいた。
客室は１４０室で、最近は稼働率が４割ほどだったという。

民事再生の「生産技術」、オリックスが間接支援案

民事再生手続き中のロボット・産業機械レンタル、生産技術（富山市）のスポンサー選びを巡り、
１度は辞退の意向を示したオリックスが、間接的に支援する再建案を弁護士を通じて
債権者に提示していたことが15日、分かった。同案は新会社を設立し、生産技術の優良な事業を譲渡、
生産技術は清算する。近く再建スキームを最終確定し、２月末までに再生計画を策定する。

オリックスは生産技術のスポンサーとして主導的な役割を果たすことには否定的だったものの、
再建に協力する意向は示しており、どのような形で支援できるかを検討してきた。
そのうえで、自らも出資する新会社に、生産技術の持つ資産と事業を譲渡し、
再建を進める計画を自社案の１つとしてまとめたとみられる。

関係者によると、時間をかけて生産技術を再建する場合に比べ、
新会社への事業譲渡益の一部を配当に回すことで、早期に債権の一部を回収できる見通しがあるという。

奥利根館：みなかみの老舗温泉旅館、民事再生手続き　負債総額２６億円　／群馬

みなかみ町の老舗温泉旅館「奥利根館」（国峰勝治社長、従業員６５人、８４室）は５日、
前橋地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、財産の保全命令を受けたと発表した。
負債総額は約２６億円。営業を継続しながら自力再生を模索し、並行してスポンサー探しも進める。
国峰社長は元旧水上町長。

前橋市内で会見した国峰達矢常務によると、奥利根館は１９４９年創業。
皇太子さまが学生時代に登山で宿泊したことがあるという。
団体客を中心にバスで集客を図り、ピークの９２年３月期の売り上げは約２０億円に上ったが、
ここ数年は６億円台と低迷。一昨年秋のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。

ゴトウ本店：スーパー倒産　民事再生手続き申し立て　／和歌山

和歌山市で６店舗を展開するスーパー「ゴトウ本店」（後藤圭造社長）が民事再生手続きの開始を
大阪地裁に申し立てたことが９日、分かった。申し立ては８日付。
◇「県庁前」などの４店は営業継続

ゴトウ本店によると、同社は「四季食風館　ＧＯＴＯＨ」と「めっけもん広場ええもんマート」の
二つの業態でスーパーマーケット事業を実施。堀止店は８日、太田店は９日から営業を休止している。
県庁前、和歌浦、紀三井寺、ＪＲ駅前の４店舗は営業を続ける方針という。

同社を巡っては、紀の川市の農産物直売所「めっけもん広場」を運営するＪＡ紀の里が昨年６月、
「めっけもん広場」という名称が消費者を混乱させるとして、同社などを相手取り、
商標の使用差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こしていた。
同社側は、「めっけもん広場」の登録商標の使用権は、
共同事業を行った農業コンサルタント会社が保有するとしていた。

広告制作会社アートバリエトップ　民事再生法を申請

広告制作を手がける株式会社アートバリエトップ（千葉県市川市）は、1月8日に千葉地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
関係者によれば、現時点では民事再生法を申請している段階で、営業は続けている。
1月13日に債権者向けに説明会を開き、状況と今後について説明をしたとしている。

同社は1981年にバリエトップとして創業、会社案内やカタログ、パンフレットなどを手がける広告制作会社。
神奈川、茨城、埼玉に営業所が開設された。

ビル転売で８億円脱税、暴力団組長ら逮捕
　東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約２６億７０００万円を隠し、
法人税約８億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は２０日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫（６０）、
同社代表取締役坂元秀之（５３）の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。
　発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の
権利関係を整理して取得、約４０億円で転売する際、
建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、
２００５年１２月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。
　同ビルは２３０平方メートルの敷地に立っていた６階建てのビルで、１９８０年代からビルの権利関係を巡り
複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。
（2010年1月20日14時39分 読売新聞）

企業グループ社主を再逮捕　ユニオン相場操縦事件で大阪府警2010.1.20 20:05
　精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」（東証２部上場廃止決定、東京）をめぐる相場操縦事件で、大阪府警捜査２課は２０日、
株価の不正操作に関与した証券取引法（現・金融商品取引法）違反（相場操縦）の容疑で、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、
河野博晶被告（６７）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕。共犯として同グループ幹部の久次孝幸容疑者（４４）＝東京都江東区＝を新たに逮捕した。
府警によると、いずれも容疑を認めている。
　逮捕容疑は平成１９年４月、ユニオン前社長の横浜豊行被告（５３）＝証券取引法違反罪などで起訴＝らと共謀し、
ユニオン株の売買注文を同時に出す「仮装売買」などの手口で、株価をつり上げたとしている。
　府警は昨年１２月、銀行口座を不正に開設し、預金通帳をだまし取った詐欺容疑で河野容疑者を逮捕。
この口座から横浜被告側に数億円が提供され、相場操縦の原資となっていたことが分かったという。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-06-08 19:58:43
https://mimizun.com/delete.html

http://www.le-colla.net/index.htm
このホームページでは、事業承継＝ニセ税理士
企業再生＝ニセ弁護士をしていると公告

司法書士は登記の事務屋で
おまけで、140万円までの簡易裁判所民事訴訟をするだけ。
ほとんど判断しない機械の様な代書屋だろ。

それが、事業承継とか企業再生とか弁護士や公認会計士の領域まで松中 映比子 (司法書士)がするとね。
それは、完全に違法でしょ。 専門教育も受けていないのに誇大広告だろ。
だから脱税指南のセントラル総合研究所の代表取締役社長八木宏之容疑者
専務取締役　森田耕一朗容疑者とセミナーしようとして、脱税指南のニセ税理士の仲間と言う事実がバレて恥ずかしいでしょ。

セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之のメッセージが再開だ。
http://www.sodan.info/
さいたま地検刑事部に八木は逮捕されているのに、削除もせずに、営業開始か？
コンプライアンスなんか全く無いホームページだ。
通常、遠慮するもんだろ、逮捕されていたら。
だから、ニセ税理士の脱税指南が、全社ぐるみと疑われるんだよ。
とてつもないアホだね。
アホ丸出しが、ホームページで証明されているよ。
恥ずかしくないのか

借金の整理をめぐり、大都市圏の法律事務所への苦情が県内で相次いでいる。
沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会には昨年から、「取り戻した利息以上の着手金を請求された」
「自己破産は東京で手続きが必要と言われた」などの相談・苦情が寄せられている。
対象の多くがテレビコマーシャルや新聞広告で知った県外の法律事務所。
個人から法律事務所を仲介されてトラブルに陥る事例も頻発しており、
同会は注意を促している。（黒島美奈子）

「払いすぎた利息（過払い金）を取り戻せる」。宜野湾市在住のタクシー運転手男性は昨年１２月、
那覇市内でクレジット・カウンセラーを名乗る男に声をかけられた。
男が差し出した名刺には「ボランティアで借金整理」の文字。東京の弁護士事務所を紹介された。

数日後、弁護士事務所から「書類が届いた」と電話連絡があった。
手続きにかかる費用の心配を打ち明けると、女性事務員は「過払い金が５万円以下なら手数料はなし」
など費用はかからないと強調したという。

だが、後日郵送されてきた「契約書」には、着手金として一律数万円の費用が必要なほか、
多額の成功報酬の支払いが明記されていた。
今年１月、過払い金の額を電話で確認すると「報告する義務はない」と告げられた。
男性は「弁護士事務所が過払い金を横取りしようとしている」と憤る。
近く弁護士の解任手続きをとるつもりだ。

電話相談：ギャンブル絡む多重債務　あすなろの会、２５日から　／香川

ヤミ金などの被害者救済に取り組んでいる「高松あすなろの会」（鍋谷健一事務局長）は２５〜２７日、
「ギャンブルによる多重債務１１０番」（０８７・８９７・３２１１）を初めて開設し電話相談に応じる。
無料。

同会によると、０９年の多重債務の相談のうち、
ギャンブルが絡んでいるものの割合は３６％で過去５年で最高となった。
多重債務者の全体数が減少傾向にある中、ギャンブル依存症の人は他に比べて借金をやめることが
難しいため割合が上がったとみている。ほとんどがパチンコやスロットによるものという。

鍋谷事務局長は「ギャンブルをやめるという前提がなければ、債務整理をしても何も解決しない。
相談を受けた上で、県内の自助組織や医療機関などに紹介したい」としている。

午前１０時〜午後５時。希望があれば面談も可能。

経営破綻（はたん）した日本航空の再建スピードが遅すぎるという見方が広がっている。
日本航空が採用した事前調整型（プレパッケージ）の法的整理は迅速な再建の実現が目的だが、
同様の手法を採用した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法申請から
４０日で手続きを終えたのに対し、日航の更生計画の認可は８月の予定で、
７カ月あまり時間がかかる見通しだ。その間に企業価値が棄損し、
取引や運航が混乱する可能性を指摘する声が少なくない。

ＧＭは昨年６月１日、事前調整に基づき米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請。
裁判所による認可がスムーズに進んだのは債務整理など事前調整を周到に行ったためだ。
これに対し、日航の手続きに要する７カ月は長すぎる。

プレパッケージの採用は日航が日本で初めてなだけに、懸念は高まる。
更生法の申請前にまとまったのは銀行団との調整に限られる。
日航の再建計画ではは７３００億円の債権をカットする予定だが、無担保社債の削減など、
「ほかの取引先との調整が十分ではない」（国内投資会社幹部）との指摘もある。

燃料やマイレージといった商取引債権は、日航再建を支援する企業再生支援機構が
全額保護することを早々と表明し、現時点で運行に支障は出ていない。

上州経済：倒産１９９件、前年上回る　負債総額は大幅増−−０９年　／群馬

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ前橋支店はこのほど、０９年（１〜１２月）の
県内企業倒産整理状況を発表した。負債額１０００万円以上の倒産件数は１９９件で前年を
９件（４・７％）上回り、負債総額は９４４億５２００万円で前年比２１２億３２００万円（２８・９％）の
大幅増となった。倒産件数は過去１０年で４番目、負債総額も５番目で、同支店は
「１００年に一度と言われる景気後退時期としては、比較的抑制されたとみることもできる」と分析する。

倒産件数は上半期１２６件に対し、下半期は７３件にとどまった。
製造業が春以降、緩やかな回復傾向をみせたことや、公共工事の前倒し発注、
国の雇用・金融支援策が寄与したとみられる。
負債１０億円以上の大型倒産は１６件で前年を３件上回り、負債１００億円超は、
ゴルフ場経営の白沢高原開発（約２３４億円）▽ホテル経営の中沢ヴィレッジ（約１６８億円）−−の２件。

さいたま市岩槻区の医療法人社団「双樹会」（宗像克治理事長）が自己破産申請を視野に
債務整理に着手したことが、帝国データバンク大宮支店の調べで分かった。
８日に弁護士に依頼したという。負債推定額は３０億円。

双樹会は４日、経営悪化を理由に、経営する岩槻脳神経外科病院と双樹クリニック（いずれも岩槻区）の
診療の一時中止を職員に通達。ただ、市の要請を受け、２０日までの診療継続を決めている。

大宮支店によると、双樹会は平成９年９月に設立。
診療科目の拡大などで業績を伸ばし、１８年７月期には約１８億３０００万円を売り上げた。

だが、過剰な設備投資などのために、２０年７月期には約４３００万円の赤字を計上。
２１年秋ごろから看護師らへの給料が未払いだったほか、法人事業税も未納だったという。

２００９年に倒産（負債１千万円以上、法的整理）した県内企業の従業員数の合計は
前年比９６・４％増の２０９２人となり、調査を始めた１９８９年以降で最多となったことが
２０日、帝国データバンクのまとめで分かった。製造業が全体の３分の２近くを占め、
０８年秋以降の世界的な不況が県内のものづくり産業に与えた深刻な影響が浮き彫りになった。

倒産企業の従業員数の増加は２年ぶり。同社は０４年まで任意整理も含めて集計していたが、
基準変更前で最多だった０３年の２０７９人も上回った。
業種別では、製造が前年の約５倍の１３６９人で突出。
建設は９・６％減の３９７人、サービスなどは４・２％減の１８３人、
販売は１２・３％減の１４３人だった。

日本政策金融公庫は、日本航空の会社更生法に基づく更正手続き開始の決定と
企業再生支援機構による事業再生支援の決定を受け、20日、全国の支店に「日本航空関連相談窓口」を開設し、
日本航空との取引のある関連事業者らからの相談対応を始めた。

日本航空に関連して商品の納入や技術サービスを行うなど
「中小・小規模事業者や農林水産業者らからの相談に政府系金融機関として円滑、
迅速に対応していくため、開設した」としている。

日本政策金融公庫では、経営環境の悪化で、資金繰りに困難をきたしている中小・小規模企業や
農林水産業者らを対象に特別貸付制度(セーフティネット貸付) を展開しており、
昨年4月から12月までの9ヶ月間の融資額は4兆2216億円にのぼっている。
セーフティネット貸付は2007年度1年間(1兆2171 億円)の3.47倍に広がっている。

ウィルコム：支援機構活用　ＰＨＳ事業継続へ−−日航に次ぎ

ＰＨＳ最大手で経営再建中のウィルコムが、企業再生支援機構を活用した再生を
検討していることが１５日分かった。支援が決まれば日本航空に次ぐ同機構活用で、
事業を継続しながらの再建が可能になる。ソフトバンクも支援の意向を示している。

ウィルコムは過去の設備投資などに伴う有利子負債が経営の重荷になっている一方、
昨年１０月に次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」のサービスを開始し、
エリア拡大の設備投資に必要な約１４００億円の資金調達が課題となっている。

そのため昨秋、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」の手続きを開始したが、
「自主再建は可能」などとする銀行側との調整が難航するなどして、再建計画作りが遅れていた。
ソフトバンク側はＸＧＰへの関心を高めており、ウィルコムへの出資を検討しているとされる。

【小樽】生鮮魚介類販売の小樽シーフーズ海商（伊藤実竜（みのる）社長）の
会員制スーパー「バッタランド」で３日、閉店セールが始まった。
札幌・新川と銭函の両店とも大勢の来客でごった返し、レジ待ちの長い行列が続いた。
両店は４日で閉店する。

銭函３の銭函店は、店内に「レジで全品３割引き」と表示。
野菜や魚介類などを大量に購入する人も多く、昼すぎには空いた棚が目立ち始めた。

１９９６年開業の「シーフーズ海商」時代からよく来ていた札幌市手稲区の会社員
新明勝男さん（６４）は「最近は品数も少なく、危ないなと思っていた。
なくなるのは寂しいし、できれば復活してほしい」と話していた。

札幌市北区の新川店でも、約１０台のレジは長蛇の列がとぎれず、
夕方までには野菜の棚がほぼ空になった。

同社は今後事業を停止し、関連会社とともに任意整理する方針。

２００７年３月から同社の子会社だった赤井川村の漬物製造「赤井川食品」は、
昨年１０月に札幌の住宅リフォーム会社に事業譲渡されており、影響はない。

帝国データバンク千葉支店によると、医療法人光洋会（南房総市）は１５日に千葉地裁へ
民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたことが分かった。負債は約２１億２千万円。

同支店によると、同法人は南房総市内で「三芳病院」「みよしクリニック」を経営しているほか、
「まごころ訪問看護ステーション」などを展開し、現在は医療法人社団双樹会（さいたま市）の
傘下に入っている。その後、新型インフルエンザ対応で空気清浄機の購入など出費がかさむなどして
厳しい運営を迫られ、双樹会の経営難も重なった。なお、施設運営は継続するとしている。

駅前ホテル青森館：ＪＲ青森駅前の老舗、閉館　／青森
◇「グランド」は再生手続き

青森市新町１の老舗ビジネスホテル「駅前ホテル青森館」（一戸則子社長）が２０日、
営業を停止した。ホテルは１９１５年に操業したＪＲ青森駅前の老舗ホテルで、
同市旅館ホテル協同組合や民間信用調査会社は情報収集に努めている。負債総額は約３億円とみられる。

ホテルの向かいにある「青森グランドホテル」（三浦貴之社長）が今月１２日に
民事再生手続きの開始を申し立てたばかり。
ホテルには閉館を知らせる張り紙があり、同市の３０代の会社員は
「新幹線が開業するのに……。ホテル業界は大変だ」と話していた。

一方、青森地裁は同日、青森グランドホテルの民事再生手続きの開始を決定した。
ホテルは４月１５日までに再生計画案を策定し、地裁に提出する。
負債総額は約２１億６５００万円で、都ホールディング（京都市）の子会社「都観光開発」に運営を受託し、
婚礼を中心とする事業で再建を目指す。三浦社長は「一歩一歩、進めたい」としている。

2008年11月14日、福岡経済界に激震が走った。
福岡不動産業界の巨星、ディックスクロキが民事再生法適用を申請したのだ。
負債総額は180億円あまり。
不動産の証券化やファンドへのビルの一棟売りで業績を伸ばし続けた同社は
福岡の期待の星であったと言っても過言ではない。
1984年にJASDAQ上場を果たしパブリックカンパニーとして福岡の経済を引っ張っていった。
九州を中心に管理するビルが300棟を超えるなど、その業容の大きさには驚かされる。
そのディックスクロキの創業者、黒木透氏。人一倍の野心を持ち、
それを実現してきた黒木氏とはどのような人物なのか。
破たんの原因は何だったのか。黒木透氏にその生い立ちから破たんの裏側まで聞いた。

2010年1月19日 関係者様並びに関係機関様各位
去る1月15日、弊社代表取締役八木宏之の不祥事が報道されました件では、
大変ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫びいたします。
現在弊社では事件の解明に向け、関連機関に全面的に協力しております。
関係者様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ございません。
弊社社員一同カスタマーファーストを念頭に、今後とも引き続き精一杯努力していく所存でございます。
セントラル総合研究所
・・・・・・・社長八木宏之容疑者と専務森田耕一朗容疑者が逮捕されているのに、
倒産するかの非常事態だろう。呑気に挨拶している場合ではないだろう。
感覚が通常の社会常識とは、完全にズレているのが、白日の元に晒された。
こういう、顧問崎を馬鹿にして、脱税の裏金つくりをしている法令軽視の姿勢は
社会的価値が無い。http://www.sodan.info/
セミナー1月21日は司法書士松中映比子先生の待機も無駄にした。

東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。
http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・

こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか？
一捻りで、社会的に消されるだろう。

日航の事業再生計画要旨

日本航空の事業再生計画は次の通り。

一、会社更生手続きと企業再生支援機構の支援を併用する事前調整型の再生を図る。
一、支援機構と日本政策投資銀行が日航に対し６千億円の融資枠を設定、運転資金などに充てる。
　　支援機構は３千億円の出資も実施する。
一、金融機関や社債保有者などに対し、総額７３００億円の債権放棄を要請。
一、一般商取引債権、（航空機などの）リース料債権、顧客のマイレージを保護する。
一、普通株と優先株は１００％減資。ただ、既に発行している株主優待券は一定期間内、使用できる。
一、燃費効率が低い大型機（ジャンボ機）を廃止し、中小型機を導入する。
一、不採算路線から大幅撤退。（国際路線は）提携を活用してネットワークを維持する。
一、ホテル事業、旅行事業など、コア事業以外の子会社を売却、清算し、航空事業に資源を集中する。
一、航空の安全を守るための投資は維持する。
一、グループの人員を２０１２年度までに約１万５７００人削減し、規模を適正化する。
　　パイロットや客室乗務員の報酬体系を改める。現場重視の組織改革も実施する。
一、給付水準の引き下げなど年金規約の変更が認められれば、企業年金基金は維持する。
一、西松遥社長など取締役は全員退任し、その後、必要な場合は協力を求める。

事業再生ADRによる事業再建を目指すウィルコムが
「企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。ソフトバンクが出資を検討している」
と、一部の報道機関が報じている。

ウィルコムは2009年9月24日に、同社が提供する現行のPHS事業と高速モバイルデータ通信
「WILLCOM CORE XGP」を展開するにあたり、
財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠と判断。
事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続を申請し、受理されたと発表している。
2009年9月24日時点では、債務の免除や、株式化(デット・エクイティ・スワップ)を要請することは、
「現時点で想定していない」(ウィルコム)としていた。

今回の報道によると、ウィルコムは企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向とされており、
機構の支援決定後は、100%減資を実施。その後、機構とソフトバンク、
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3者が出資すると報じられている。

さいたまの双樹会が一時休診へ、入院患者は16日めどに転院

さいたま市内で「岩槻脳神経外科病院」（80床）と「双樹クリニック」を経営する
医療法人社団双樹会（宗像克治理事長）が2つの施設を近く一時休診すると発表し、
事後処理を弁護士に一任していたことが分かった。
入院患者については1月16日をめどに転院を終え、外来は病院とクリニック共に20日まで続ける。
帝国データバンクによると、「自己破産申請を視野に債務整理に着手した」という。

千葉県南房総市で病院や老人保健施設などを経営する医療法人光洋会（宗像克治理事長）が
1月15日に千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けていたことが分かった。
光洋会は2005年4月、さいたま市の医療法人社団双樹会（同）の宗像理事長に買収され、
同法人の傘下に入っていたが、双樹会が8日付で自己破産申請を視野に債務整理に着手したため、
これに連鎖する形となった。帝国データバンクによると、負債額は約21億2000万円。
なお、すべての施設は今後も診療・営業を継続する。

オリックスなどの案を優先 「生産技術」再建で債権者了承

民事再生手続き中の「生産技術」（富山市）の再建を巡り、
「オリックス」（東京都）と産業機械レンタル「レント」（静岡市）が共同提案した再建計画案を
優先的に進めることが２１日、債権者に了承された。
両社のほか、企業再建などを手がける「スピードパートナーズ」（東京都）も名乗りを挙げていた。

関係者によると、再建案は、生産技術の資産を売却し、
オリックスとレントが設立する新会社に事業を譲渡。譲渡益で銀行などの債権者に弁済する。
弁済率は１２〜１３％になる見通し。希望する全従業員の雇用を維持する方針。

生産技術は昨年７月、景気後退でレンタル業が伸び悩み、経営が悪化。
約１４５億円の負債を抱え、富山地裁に民事再生法の適用を申し立て、受理された。

ＪＲ青森駅に近い青森市中心街の新町通りでホテルを営業する
有限会社「青森グランドホテル」（三浦貴之社長）は１２日、青森地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、
保全命令を受けた。負債総額は約２１億６５００万円。
資金繰りの悪化に加え、周辺でホテルの開業が相次ぎ、売り上げが落ちたことなどが影響した。
営業はスポンサー企業の関連会社に委託し、従来通り続けるという。

同社がこの日、同市新町１丁目のホテル内で記者会見を開き、明らかにした。
代理人の長谷一雄弁護士によると、婚礼事業などを手がける
都ホールディング（京都市山科区）の支援で再建を目指す。
同社は青森市内でも挙式・披露宴場を経営しており、業務提携で互いのノウハウを活用するという。

「青森グランドホテル」の名は残すが、営業は新たに設立された都ホールディングの関連会社に委託。
１２０人いるホテルの従業員（パート・アルバイトを含む）はいったん解雇し、再雇用してもらう。
採用枠は半分以下になる可能性があるという。

長谷弁護士は現在の従業員数が「過剰」との見方を示し、
「リストラの実行なくして再生がうまくいかないことは明らか」とした。

民間信用調査会社の帝国データバンク前橋支店によると、
みなかみ町の水上温泉郷で温泉旅館を経営する「奥利根館」が、前橋地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請は昨年十二月二十五日付で、負債総額は約二十六億円に上る。旅館の経営は継続する。

同社が経営する奥利根館は客室数八十四室、収容人員約五百人。
水上温泉郷では、施設の規模や収容人数などで大手の旅館に属し、知名度もある。
関越自動車道の開通や団体旅行ブームなどの勢いに乗って、一九八〇年代に大幅に集客数を伸ばし、
最盛期の九一年度は約二十億円の売上高を誇った。

だが、九〇年代半ば以降はバブル経済崩壊に伴う観光業の低迷で売り上げが急降下。
二〇〇九年三月期の売上高は約六億円にまで落ち込んだ。さらに、施設の増改築などの設備投資が経営を圧迫。
金融債務が売上高の三倍以上に当たる約二十億円にまで膨らんだ。

今後の経営について、奥利根館は「基本的には会社単体での再建を目指すが、
支援企業を探す作業も並行して進める」としている。

東京商工リサーチ高松支社が発表した２００９年の香川県内の
企業倒産集計（負債１千万円以上、任意整理を含む）によると、
倒産件数は１４４件で前年を２４・１％上回り、４年連続で増加した。

件数は１９８１年の１６６件、８２年の１６３件、０２年の１５８件、
９８年の１４７件に次いで過去５番目となった。増加率は都道府県別で最も高かった。

負債総額は前年の約５・７倍の２０５７億８２００万円。
分譲マンション大手の穴吹工務店（高松市）の経営破綻（はたん）が要因で、
９５年の１８８９億６１００万円を上回り過去最大だった。

業種別の件数では、建設業が４３件で最も多かった。
続いて卸売業２８件、製造業２７件、サービス業２２件などの順となり、
小売業は県外大型店の進出や消費不振の影響により前年の６件から１６件に増加した。

原因別には、販売不振が最多の６４件で、他社倒産の余波２５件、過小資本２２件、既往のしわ寄せ１２件、
放漫経営９件、信用性低下５件などと続いた。従業員数の規模別では、４人以下６０件、５〜９人３８件、
１０〜１９人２０件、２０〜４９人１６件などだった。

米銀のファンド投資禁止、米政府が新規制　負債規模に上限

【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は21日、
金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を正式に発表した。
金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、
大手金融機関の負債の規模に上限を設定する。業務拡大や事業統合を促す金融自由化の方針転換につながる。
規制の詳細は今後詰めるが、金融機関の融資抑制などを通じて米経済のダイナミズムをそぐことになれば、
回復途上にある世界経済にも影響が及びかねない。

大統領はホワイトハウスで声明を発表。「銀行や金融機関が巨大化し、
短期的な利益と多額の報酬を追求して無謀なリスクを取り、金融に端を発した経済危機が起きた」と強調。
「金融システムでのさらなる統合を防ぐ」と明言した。

昨年１年間の静岡県内企業の倒産件数は、計３０９件（前年比７件増）と２年連続で３００件を超え、
負債総額は前年から９８９億５８００万円（１２６・２％）と大幅に増えて
１７７３億２１００万円に上ったことが、
民間調査会社の東京商工リサーチ静岡支店（静岡市葵区沓谷）のまとめで分かった。

同支店によると、平成２１年は負債総額１００億円を超す“超大型”倒産が住宅メーカー「富士ハウス」、
造船業「カナサシ重工」、建材販売業「日京」−の３件あったことが、全負債総額の大幅増の原因となった。

一方、負債総額１０億円以上の大型倒産は２０年と同数の２０件。
地域別では、東部１１０件（前年比９件減、負債総額４３７億３３００万円）
▽中部８４件（同１７件増、同４３８億４８００万円）
▽西部１１５件（同３３件増、同８９７億４０００万円）−だった。

追跡・発掘：県林業公社の巨額負債　背景に木材価格下落　／山梨

◇すべて売っても「赤字」　検討委、改革案先送り

県が出資する公益法人・県林業公社（甲府市武田１）が２６７億円（０８年度末現在）もの
巨額の負債を抱えている。県の包括外部監査人は解散にも言及したが、
１８日に開かれた県の出資法人経営検討委員会は「国の支援策などが定まっていない」として、
改革案の策定を先送りした。公社の抱える問題の背景を探った。

林業公社は所有者から借りた森林を整備・育林し、伐採した木材の売上金の一部を所有者に分配する
「分収林事業」を主な事業としている。
戦後の木材需要の高まりに対応するため１９５０〜６０年代に国策として各地に作られた。
県林業公社は６５年に設立され、現在８０００ヘクタールの森林を借り受けて管理している。

公社の負債が膨らんだ直接の原因は、農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）から
多額の融資を受けたことによる金利負担。だが、その背景には、外国産材の流入に伴う木材価格の下落がある。

林業は、投資してから収益を上げるまで４０年以上かかる。
県林業公社は６５〜０８年に公庫から計１８３億円の融資を受け、植林や下草刈りなどの費用に充てた。
ところが、木材の輸入自由化で木材価格は８０年をピークに暴落し、
仮に今、契約している森林の木材を全部売ったとしても、利益を上げることは不可能だ。

地場老舗の小倉スポーツ倒産、負債総額１４億円

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ北九州支店は２０日、
地場の老舗スポーツ用品店「小倉スポーツ」（小倉北区大門、小山恵美社長）が事業を停止し、
福岡地裁小倉支部に破産手続きの開始を申し立てたと発表した。負債総額は約１４億１８００万円とみられる。

小倉スポーツは１９４８年に創業。北九州地区を中心に店舗を広げ、大分県や山口県にも出店。
ピークの２００２年の売上高は９店舗で約３６億円だった。

同支店によると、靴小売会社の傘下に入ってから次第に経営の厳しさが増した。
古賀店など計５店舗を閉鎖してチャチャタウン店など４店舗で経営改善を目指したが、
０９年７月期は不況に伴う消費低迷もあって約４億３５００万円の赤字に転落するなど、資金繰りが悪化した。

22日付信息時報によると、上海航空（600591）の上場廃止が25日に決まった。
同社は東方航空の100％子会社になる。両社が21日、発表した。上海航空は中国東方航空の100％子会社になる。

上海航空の設立は1985年。02年10月11日に上海証券取引所に上場した。
初値は7．13元。上場期間は約7年3カ月で、最安値は06年に記録した2．28元、最高値は07年の22．20元だった。

07年には経営不振が表面化し、同年は5億元（22日為替レートで約65億8000万円）、
08年には13．62億元（約139億2000万円）の赤字。
09年第3四半期（7−9月）には負債率が93．1％にまで拡大した。

上場廃止・東方航空子会社化にともない、上海航空株主は1株当たり1．3株の比率で、
東方航空株式に交換できる。または、国家開発投資公司が1株当たり 5．50元で買い取る。
上海航空の子会社化に異存がある東方航空株主に対しても、
国家開発投資公司が東方航空株式を1株当たり5．28元で買い取る。

企業倒産：県内、３年ぶり減少　昨年７７件、負債総額１３２億４８００万円　／宮崎

東京商工リサーチ宮崎支店が発表した０９年１〜１２月の
県内企業整理倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比２８％減の７７件で、
３年ぶりに減少した。負債総額は同８３・５％減の１３２億４８００万円で、
大型倒産が相次いだ前年の反動で大幅に減少した。

セーフティーネット保証制度や返済繰り延べの効果とみられるが、
同支店は今後の見通しを「実体経済には回復の兆しが見られず、
体力の弱い零細企業を中心に倒産が散発する恐れがある」としている。

負債総額１０億円以上の大型倒産は、ゴルフ場運営の日向観光開発（新富町、１２億９０００万円）、
不動産賃貸のＭＲＤ（宮崎市、１１億１５００万円）の２件。
建設業の山本組（高原町、７億円）、パチンコホールのモナコ観光（日向市、７億円）などが続いた。

業種別では、建設業が３９件で半数を占めた。小売業、サービス業が各１０件だった。
原因別では販売不振が３９件で最多だった。

取引停止法人の負債金額４年ぶり減少　09年、全銀協まとめ

全国銀行協会が18日発表した2009年の全国法人取引停止処分者の負債状況によると、
手形の不渡りなどで銀行との取引が停止になった法人の負債金額は合計で１兆3387億円と、
前年に比べ12.8％減った。負債金額が前年を下回ったのは４年ぶり。
１件当たりの負債金額は２億9300万円だった。

取引停止件数は前年比19.7％減の4568件。３年ぶりに前年を下回った。
負債金額10億円以上の大口法人は242件と14.7％増えたが、小口の取引停止が減った。

取引停止の原因は、「売り上げ不振」を挙げた法人が55.2％と最も多かった。
業種別では、建設業が31％、次いで製造業が25％を占めた。

創建設：事業停止　景気低迷で資金繰り悪化、負債総額８億円−−藍住　／徳島

民間の信用調査会社・東京商工リサーチ徳島支店によると、
藍住町住吉の建築会社「創（そう）建設」が１９日までに事業を停止し、
破産手続き開始申し立ての準備に入った。負債総額は推定で約８億円。

同社は７５年創業、８３年に法人化。一般住宅の建築を主力に展開してきた。
０８年３月期には１２億６８５４万円を売り上げたが、０９年３月期に景気低迷や同業との競合の影響を受け、
８億３７６４万円まで減少。利益率が改善せず、資金繰りが急激に悪化した。
繰越損失額が拡大し、支えきれなくなったとみられる。

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不動産セミナー・・・ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者・専務森田耕一郎
司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士松中映比子
笑われもの・・晒されて恥ずかしいだろ。

関東学園大学 学部 学科 代ゼミ合格難易度
経済Ａ 経済 40 (偏差値)
経済Ａ 経営 40 (偏差値)
法Ａ 40 (偏差値)
アホの限界値だ。
八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役。関東学園大学卒業

司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士松中映比子は、
�潟Zントラル総合研究所・八木宏之容疑者と専務、森田耕一郎容疑者の
ニセ税理士の脱税指南を知って不動産の登記に協力していれば完全に
脱税幇助・司法書士法違反・大阪司法書士会懲罰対象だろう。

・・・・君子、危うきに近寄らず・・・・・・・・・・・・・
こんな違法が常態化しているコンプライアンスが無い容疑者と付き合うのは、
資格者なら身の破滅だと・・・・・それが、インターネットでバレた・・・
かわいそう・・・・終わり・・・・

特に脱税に関しては、税理士の大半が法学部以外の学部を卒業した
法の素人であるがゆえに、刑法犯における共犯を甘く考えがちだ。

しかし、脱税指南をしてしまえば、立件可能性はともかく、教唆犯として
犯罪の構成要件を満たすことになることを肝に命じるべきであろう。
税理士は、主犯ではないにしても、「聞かなかったこと」では済まされない
共犯者になりかねないのだ。

職員が勝手にやったこと、も税理士法上、アウト。
税務判断を職員がやること自体、ニセ税理士行為に当たり、雇用主である
税理士が名義貸し又は、管理監督責任が問われることになる。
それでも、共犯にされてしまうよりましであるが、税理士資格の停止要件
には該当しよう。

近い事例で、私が院生時代から非常に可愛がっていた後輩（税理士会で
私の舎弟だと公言していますが、私も容認しています）が、助成金の
不正受給事件を伴う企業犯罪に巻き込まれ、彼の解雇の不当性も含めてで、
現在裁判所にまでもつれ込んでしまっている事例も発生している。
この事例では、広域通報者保護法の関係もあるのだけれども、ニセ税理士
行為や従犯扱いにされかねない状況から、自分の身を守るために事務所内で
起こした運動が、所長の息子さん（無資格）の逆鱗に触れてしまったよう
ですが、プロフェッショナルの矜持を守るためには致し方ないことだと思う。

税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。
近年では、脱税犯に対しても罰金刑ではなく、収監がなされるケースも
増えてきているのですから、共犯者に対する収監の可能性も含めて、
検察当局に検討して頂きたいと思います。

企業の脱税を指南・工作する「Ｂ勘屋」をしていたとして、法人税法違反と所得税法違反の罪に問われた
大阪市北区の不動産会社「大協建設」社長中山登被告（７１）に対し、
大阪地裁は３日、懲役１年２カ月罰金１千万円（求刑懲役２年罰金１千万円）の実刑判決を言い渡した。

Twitter / ガイドミー: 「松中映比子 逮捕」が「司法書士」って? ...
h ...Check out m.twitter.com! Skip to navigation; Skip to sign in form. Loader. Twitter.com · Login · Join Twitter!
「松中映比子 逮捕」が「司法書士」って? ... http://guideme.jp/pcm/%BB%CA%CB%A1%BD%F1%BB%CE 34 minutes ago from API ...
twitter.com/GuideMe/status/8115665731 - 20時間前

Ｑ　２００８年のリーマン・ショック以降、経営危機に陥ったり、倒産したりする企業が増えているね。
　　ビジネス弁護士の出番も増えていると聞いたよ。
Ａ　その通り。裁判所に法的整理を申し立てる際に代理人になったり、裁判所から管財人に任命されたりする。
　　このほか、１９日に日本航空の再建支援を決めた官民出資ファンド「企業再生支援機構」には、
　　再建を支援するかどうかを決める組織がある。
　　そこのトップは大手スーパー「マイカル」の管財人などを務め、
　　企業や事業の再生で有名な瀬戸英雄弁護士だ。
Ｑ　企業や事業の再生とは？
Ａ　経営危機に陥った企業や、その企業の中の事業を再建することだ。
　　かつては倒産した企業は清算されることが少なくなかった。
　　だが、バブル経済崩壊後、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用し、
　　企業や事業の再生を目指す手法が広まった。最近は仕事が急増しているため、
　　若い弁護士の間で人気が高まっている。
Ｑ　再生を手がける弁護士は、景気が良いときは何をしているの？
Ａ　景気が良くても、世の中の倒産がゼロになることはない。とはいえ、倒産が関係する仕事は減るので、
　　一般的な企業法務やＭ＆Ａの助言などをしていることが多いようだ。
Ｑ　どんな法律事務所の弁護士が倒産処理に関与しているの？
Ａ　中小事務所が多い。大手は金融機関の代理をすることが多く、倒産を申し立てる企業も代理すれば、
　　利益が相反する金融機関と企業を同時に代理して、一方の利益を害する恐れがあるからだ。

再建手法をめぐり曲折を重ねた日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、
会社更生法の適用を申請し、事前調整型の法的整理により
企業再生支援機構の下で再生を目指すこととなった。

しかし、支援期間の３年以内に、最低３０００億円の公的資金が投じられるＪＡＬの
出口（エグジット）先を見出すのは容易ではない。３年後にＪＡＬはどうなるのか。
エグジットに向けて予想される展開を探った。　

実質８４００億円以上の債務超過とされるＪＡＬについて、
支援機構は７３００億円の債権カットと３０００億円以上の資本注入によりバランスシートを改善。
それに加えて、従業員・機材・路線・子会社の削減による大幅コストカットで収益力を強化させる考え。
３年後の２０１２年度には１０００億円の以上の営業利益を稼ぎ出す企業に生まれ変わる計画だ。
だが、３年後の姿には、さまざまな可能性がある。

ウィルコム「再生へ選択肢検討」

私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きでの再建を目指していた
ウィルコムは15日、「事業再生に向けて、そのほかの選択肢についても検討している」
とのコメントを発表した。ＰＨＳ最大手の同社は、公的機関の企業再生支援機構に支援を申請し、
ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの出資も受ける方向で調整を続けている。

15日の東京株式市場ではソフトバンクの株価は反落。朝方は小高く始まったが、
その後は前日に上昇した反動や週末を控えた利益確定の売りに押されている。
一時、前日終値比40円（1.7％）安い2330円まで下げた。

消費者金融など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は２００６年以降で
約２兆円に上るとみられている。
過払い金請求は巨額の報酬を生み、法曹人口増加で過当競争にさらされる弁護士や司法書士を潤す。
専門に扱う「債務整理事務所」は“バブル”状態に。顧客を求めテレビＣＭを展開するが、
さまざまなきしみも生じている。

◆「半年で１００億円回収」

東京都心にある債務整理事務所。頻繁にかかる電話の大多数は、多重債務者からだ。
「パラリーガル」と呼ばれる事務職員がマニュアルに従い、借入先の数や金額、借入期間などを尋ね、
Ａ４サイズ１枚の顧客用「カード」を埋めていく。

多くは事務職員を駆使して弁護士の手間を省き、徹底的に事務を効率化。
弁護士の出番は、返還請求訴訟の提起や自己破産といった方針を依頼者に説明する際など一部にすぎない。

威力を発揮したのがＣＭ。ある事務所には１カ月間で全国各地から５０００件を超す電話が寄せられたという。
「半年で１００億円以上の過払い金を取り戻した」と豪語する事務所もある。

日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)が支援を要請している企業再生支援機構が、
事前調整型の法的整理を関係者にメーンシナリオとして打診したことで、
ＪＡＬは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。

金融機関やＪＡＬは、「倒産」による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、
支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、
支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。
東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、
支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。
一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅にき損される可能性が高い。

複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、
裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、
昨年１２月２８日に銀行団に示した案では法的整理案１本に絞った。
ＪＡＬが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する
「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。

倒産、０１年以降で最多　昨年「不況型」８割越す

民間調査会社の帝国データバンクが１３日発表した２００９年の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は
前年比４・９％増の１万３３０６件と、３年連続で増え、比較可能な０１年以降で最多となった。
負債総額は同４２・８％減の６兆８１０１億円だった。

０８年秋の金融危機直後に相次いだ大型倒産が減る一方で、小口の倒産が増え、
「不況型倒産」が全体の８１・４％と過去最多となった。
業種別の倒産件数は、製造業が同２１・９％増の２０８４件と大幅に増えた。

一方、東京商工リサーチが１３日発表した０９年の件数は前年比１・０６％減の１万５４８０件と、
４年ぶりに前年を下回った。集計を始めた１９５２年以来１９番目の水準だ。
帝国データの倒産件数は法的整理だけを集計しているのに対し、東京商工リサーチは、
銀行取引停止などの任意整理を含んだ倒産件数を集計している。

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削除日時：2021-02-26 23:20:46
https://mimizun.com/delete.html

福岡県は20日、母子寡婦福祉資金の貸付金償還金において、
「収入未済額が前年度より2,301万201円増加している」との監査結果に対し、
講じた措置を監査委員に通知した。対象機関は児童家庭課である。

講じた措置内容は次の通り。（1）滞納者の状況に応じた個別の償還指導計画を作成し、
きめ細やかな償還指導を行なう。（2）償還対策強化月間の中で電話や訪問による夜間督促の強化を図る。

また、今年度からは、過年度分で債権回収が困難なものについて債権回収会社へ委託し、
引き続き収入率の向上に努めるとしている。

金融庁、貸し渋り事例公表　「融資直前に担保要求」など

金融庁は、大手銀行などを対象にした昨年４〜７月の「金融円滑化のための集中検査（貸し渋り集中検査）」
で見つかった問題事例をまとめた。融資実行の直前に定期預金の担保差し入れを求めたり、
赤字だという理由だけで大幅な金利引き上げや債権回収に動いたりした金融機関があった。
銀行や企業の実名は伏せているが、貸し渋り・貸しはがしの経緯や背景を具体的に記した。
昨年12月の中小企業金融円滑化法施行を踏まえ、金融機関に注意を喚起する狙いもある。

目立つのは融資申し込みへの不適切な対応。たとえばある銀行では、
審査部門が取引先のグループ全体でなく単体業績に基づく対応を営業店に指示し、
営業店が取引先に融資期間の短縮を求めていた。短期つなぎ融資の要請に対し、
「資金繰りはメーン行（他行）が担う」という過去の口約束を理由に審査を拒んだケースも出てきた。

１月15日（ブルームバーグ）：社債市場のアナリストの間では、
デフォルト（債務不履行）が濃厚となった日本航空債の債権回収率は20％程度という見方が有力視されている。
最近の日航債の値動きや銀行の債権放棄額などが主な根拠となっているが、
最低で15％、最高で50％という見方もあった。

ブルームバーグ・ニュースが５人のアナリストを対象に聞き取り調査をしたところ、
３人のアナリストが20％−30％の回収率を見込んでいる。

企業再生支援機構の下で再建を目指す日航が裁判所に提出する会社更生法の適用申請が受理されれば、
その時点で無担保の日航債務の支払いが停止となり、社債はデフォルトとなる。

１月８日（ブルームバーグ）：大林組や鹿島建設など大手ゼネコン株が大幅高。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府が発注した無人運転鉄道システム「ドバイ・メトロ」をめぐり、
工事代金の回収に向けて、日本企業連合が一致団結してドバイ政府と交渉を始めたとの報道が相次ぎ、
これ以上の損失拡大は回避できるとの見方が広がった。

大林組の株価は一時、前日比4.8％高の347円、鹿島は同5.2％高の201円、大成建設は同5.9％高の179円。

８日付の日本経済新聞朝刊は、大林組、鹿島、三菱重工業などの企業で構成する
ドバイメトロの共同企業体（ＪＶ）は６日、
債権回収の交渉を打開するため工事を一時停止することで申し合わせた。
これを受けてドバイ政府道路輸送局（ＲＴＡ）は７日、「工事の進ちょくに従い、
契約で定められた支払い義務を果たす」との声明を発表したという。

■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ　日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章　サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章　「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章　金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章　「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；エピローグ　倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

これで、セントラル総合研究所は、完全に信用が無くなった。

さいたま地検特別刑事部と東京国税局に喧嘩売ってれば、
壊滅だ。
美人司法書士の松中映比子も信用がガタ落ちだ。

ビズネットは1月6日、3億800万円の取引先に対する取立不能や取立遅延のおそれが生じたと発表した。

取引先である一夢堂が、5日付で東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったのが原因となった。
一夢堂は、東京・上野にある事務用品販売会社。
ビズネットの普通株1万2000株を保有しており、ビズネットは同社に対して事務用品などの販売を行っている。

ビズネットは2010年5月期第3四半期で貸倒引当金を計上する予定だ。

１月21日（ブルームバーグ）：金融庁は21日、
債権回収リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の
安定性と透明性の向上策などを盛り込んだ金融市場整備の方針を発表した。
ＣＤＳの清算事由（クレジットイベント）の判断に当たっては
「国際慣行を重視しつつ、国内清算機関が適切に関与する」との表現にとどめた。
開会中の通常国会での必要な法改正を目指し、３月中にも法案を提出する。

方針は、同日公表した「金融・資本市場に係る制度整備」の最終報告書に盛り込まれた。
金融庁は昨年12月、今回の報告書のたたき台となる骨子案の中で、クレジットイベントの認定に関して
「最終的な判断、清算を国内清算機関で集中させることが必要」と規定していた。

大塚耕平金融担当副大臣は会見で、クレジットイベント認定について、
現在の取引慣行と日本の倒産法制との整合性の問題などもあり
「すべての利害関係者が意見を言えることが望ましい」と指摘。
取引清算に関しては「国内機関への集中が望ましいが、市場インフラを整備・強化する視点から、
外国機関と国内機関の連携や外国機関に集中していくという選択肢もありうる」とし、
取引実態などをみながらさらに検討を進める考えを示した。

県：未収２１億円仕分け　マニュアル策定へ　／大分

税以外の未収金が２１億円もある現状を改善しようと、県は全庁的債権管理マニュアルを２月までに策定する。
民間会社への債権回収委託拡充も検討しているという。

８年度決算の未収額は、一般会計で６億７０００万円（県営住宅賃料など）
▽特別会計１１億４０００万円▽企業会計３億円（県立病院医療費）。
１０年以上の未収分が約６割を占め、債務者死亡で回収不可能なものもある。
マニュアルには、回収の可否基準を設ける。

コンサルも司法書士も信用が第一なのに完全に不信感が出来てしまいました。

さいたま地検特別刑事部
東京国税局に喧嘩を売ってセントラル総合研究所は全面的にホームページを再開したが、２ｃｈで晒されると
八木宏之容疑者の挨拶は、サッサと削除している。
皆が知っている八木宏之容疑者や森田耕一郎容疑者が逮捕された事は、一言も開示していない。
美人司法書士の松中映比子とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。

検察や国税、お客を、おチョクるのもここまで来ると笑うしか無いよね。

セントラル総合研究所は、お客様からの信用を失い破綻の危機に有る。

ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
リーダー逮捕とお客様を守る危機管理が全くなされていない。

かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？

リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者の二人が逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士＝二重裏契約）をしてきただけだ。
美人司法書士の松中映比子先生とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。

もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客様を守れなくてどうする？
http://www.sodan.info/

http://www.sodan.info/about/president/
力強い中小企業の醸成という意義ある活動は私たちセントラル総合研究所だけでは到底為し得ません。
士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といった
ベクトルを合わせてこそはじめて社会を安定させることができます。
金融機関や取引先などのご協力いただきながら、中小企業を元気にして、
日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
八木宏之　拝

・・・もう士業・金融機関・取引先・依頼者・債権者から完全に信用を失っているんだ。
ニセ税理士の脱税指南が、バレてしまって恥ずかしい状態でしょう。
・・・・何を、世迷いご事を・・・
・・八木宏之は、獄中に居て接見弁護士を通じてセントラル総合研究所に命令出しているんだろう
セントラル総合研究所が、常識がない事ココまでか？
呆れてモノが言えない。

県と木更津市、君津市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」
（木更津市、資本金九十七億五千万円）が二十五日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、
保全命令を受けた。負債総額は約五十七億七千万円。ホテルの営業などは継続する。
六月をめどに入札方式でスポンサーを募り、経営再建に取り組むという。

同社は一九九一年九月の設立。県が先端技術の研究開発地区として、両市にまたがる地域で整備を進めた
「かずさアカデミアパーク」（二百七十八ヘクタール）の中核的機関として、ホテルとスポーツジムの経営、
県から委託された「かずさアカデミアホール」の運営、立地企業の施設管理などを担ってきた。

だが、創業から十八年連続の赤字決算が続き、二〇〇八年度の当期損益は一億二千七百万円の赤字。
県は〇六〜〇九年度に計十六億四千万円を直接融資したが、自立経営のめどが立たないことから、
今月十三日に「来年度の融資は困難」と通告した。
同社は二十五日の取締役会で民事再生手続きを取ることを決めた。

ＪＡＬなど３社、企業再生支援機構による支援決定と会社更生手続開始を発表

株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ

株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル
（以下、「当社ら」といいます。）は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行、
株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
及び株式会社三井住友銀行（以下、「申込金融機関」といいます。）と連名で、本日、
株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます。）に対して
正式に再生支援の申込みを行い、企業再生支援機構から支援決定を受けました。

また、併せて当社らは、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、
同手続の開始決定を受け、管財人として企業再生支援機構及び片山英二弁護士が選任されました。

なお、当社らが進めてまいりました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の
特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）につきましては、会社更生手続開始の申立てに先立ち、
事業再生実務家協会により同手続の終了が決定されております。

以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、株主、金融債権者、
取引先その他関係先の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを、
衷心よりお詫び申し上げます。

身近な司法の窓口として２００６年にスタートした法テラス（日本司法支援センター）の
松本地域事務所（松本市）で、開所当初からただ一人のスタッフ弁護士として働いてきた
南川学弁護士（２９）が、１月末で千葉県の法テラスに異動することになった。

弁護士になって２年目、南川さんは「依頼者の報酬を気にすることなく刑事事件に携わりたい」と思い、
新制度の法テラスの弁護士を希望した。０６年１０月、縁もゆかりもなかった松本市の法テラスに配属。
離婚や債務整理などの法律相談のほか、国選弁護人として中南信地域の刑事事件を担当してきた。
夕方まで法テラスで仕事をしてから、車を運転し、担当する容疑者のいる警察署に出向いて接見する。
帰宅は日付が変わってからということも珍しくないという。

忘れられない事件は、伊那市で０７年３月に起きたブラジル国籍の派遣労働者同士の傷害事件。
ブラジル人の男が、けんか相手の同僚の足などをナイフで刺して、傷害容疑で緊急逮捕され、その後、
「刺せば死ぬかもしれないと分かっていた」として、殺人未遂容疑に切り替えられた。

日航法的整理へ　政府、透明性を重視
裁判所関与で厳格手続き

日本航空の経営再建で、政府が「法的整理」に向けて大きくかじを切ったのは、
裁判所の関与で厳格な手続きを進める方が、国民に対して説明責任を果たせると判断したからだ。
ただ、運航などへの影響を懸念する声は根強く、流動的な面も残されている。

今回の再建計画では、一民間企業の日航に、企業再生支援機構を介して３０００億円の出資や
４０００億円の融資など巨額の公的資金を投入することが想定される。
仮に再建が失敗して国民負担が生じれば、政権の責任問題となる。
このため、政府としては、主要な債権者による話し合いではなく、
裁判所が介在するという「透明性」を最重要視した。

支援機構も、金融債権のカットに限られる私的整理ではなく、
簿外のリース債務なども幅広く対象に入る法的整理で
「過剰債務状態の日航をより身軽な状態にすることを望んでいる」（関係者）とみられる。
支援決定から原則３年間で、日航を抜本的に再生させなければならないからだ。

かずさアカデミアパーク：民事再生法を申請　バブル期の計画、甘さ露呈　／千葉
◇税金穴埋め途絶え、借金体質克服できず

学術研究と産業育成の一大拠点として県が積極的に誘致を進めてきた「かずさアカデミアパーク」事業で、
ホテルなど中核施設を経営する同名の第三セクターが２５日、破綻（はたん）した。
９１年の設立当時からの借金体質を克服できず、ここ数年は県からの貸し付けでどうにかしのいできた。
バブル期に立てた県の事業計画の見通しの甘さが今後、県議会などで問われるのは必至だ。

県などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」の相原茂雄社長は２５日、
千葉市中央区の県弁護士会館で会見し、「県が来年度以降貸し付けを行わないことになり、民事再生に至った。
関係する皆様には誠に申し訳ない」と頭を下げた。
民事再生手続き申し立て後もホテルやスポーツ施設の営業を通常通り続け、
今後は入札方式でスポンサーを募り、再建を進める。

第三セクターは９１年９月の設立当初は、パーク内の緑地管理事業などが中心だった。
その後、９７年に開業した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツ施設などの建設、
運営が事業に加わると建設費の借り入れなどで厳しい経営に追い込まれた。

ゴルフ場２社が民事再生法の適用申請

ゴルフ場運営の南総カントリークラブ（東京・港、桐谷重毅社長）と芙蓉土地（同、同）が22日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたことが分かった。
負債総額は２社合計で約243億円。両社は千葉県市原市でそれぞれ「南総カントリークラブ」
「ニュー南総ゴルフ倶楽部（くらぶ）」を運営していたが、親会社の業績悪化などで資金繰りが行き詰まった。

昨年１月に経営破綻し、民事再生手続き中の丸井今井（札幌市）が、
２段階での債権者への弁済を盛り込んだ再生計画案を札幌地裁に提出していたことが１９日、分かった。
提出は昨年１２月１５日。

計画では、閉店した旭川店関連の一部を除いた債務のうち約８％を３月中に弁済。
同店の土地・建物の売却が決まった段階で追加弁済する。３月に決算期末を迎える多くの債権者に配慮した。

同社の負債総額は約５０２億円。
昨年７月に三越伊勢丹ホールディングスに札幌本店と函館店の事業を譲渡した代金や、
これまでの収益を弁済原資とする。

◆再生企業に不公平な競争「あってはならない」/前原国交相

国土交通省の前原誠司国交相は、民事再生法など法的整理を受けた企業が再生した結果、
同業他社が不公平な競争条件に置かれることは、「あってはならない」とし、
「公正取引委員会に（不公平な競争になった場合に対応する）
何らかの指針をつくっていただくことが望ましい」との見解を示した。
日本航空（ＪＡＬ）の再生に関する質問に対して述べたものだが、
「あらゆる産業分野に適用されるような指針が適当」としており、
全産業向けの指針づくりを公正取引委員会に求めた格好だ。

前原国交相は、「私的整理、法的整理にかかわらず、整理されてピカピカになったり、
ピカピカと言わないまでも競争力がついた場合は、同業他社が相対的に不利な状況に置かれることはあり得る」
とした。

この現状認識を踏まえ、「ＪＡＬの問題を受けて、国交省が何らかの指針をつくるよりも、
公正取引委員会が主体的に、あらゆる産業分野に適用される指針をつくるのが適当ではないか」とし、
担当の仙谷由人国家戦略・行政刷新相に対して働きかける考えを示した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）の候補者選びを断念し、
暫定的にＣＥＯ職に就いていたウィッテーカー会長が、今後もそのままＣＥＯを兼ねる方針を決めた。
２５日の米メディアが報じた。ＧＭは同日、正式に発表する。

昨年６月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し経営破綻（はたん）したＧＭは、
傘下ブランドの売却交渉が二転三転するなど、経営の混乱が続いており、
新たなトップ探しの断念も手痛い打撃となりそうだ。

昨年１２月にヘンダーソン前ＣＥＯが電撃的に辞任し、外部の人材を軸に急いでいた後任選びが難航。
公的資金による支援を受けるＧＭは、米政府が約６割のＧＭ株を保有しており、
後任は報酬面などで厳しい条件となることが予想されていた。

東京・青山通り沿いのカナダ大使館ビル内で会員制プライベートクラブ
「シティクラブ・オブ・東京」を展開する東京シティークラブ（東京都港区）が、
東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが２５日、分かった。
帝国データバンクによると、負債額は３７億円。

豪華な内装の英国式社交場を売りに、芸能人やスポーツ選手を含むＶＩＰ約１５００人を会員に抱えていたが、
今年に入り突如、休業の張り紙を掲示していたという。高額な会員権は紙くずになり、
年会費も返却されなくなる可能性があるという。

帝国データによると、同社の設立は１９８９年で、クラブにはラウンジのほか、
和洋の食事ができるダイニングバーなどが備えられている。有名人のほか、大企業幹部や中小企業の社長が、
プライべートや接待で利用。２００３年１２月期には、売り上げ約１７億円をあげていた。
だが、関連会社が年会費を徴収した翌月に倒産するなど、経営が危ぶまれていた。

企業倒産：昨年の負債総額２４５億９６４０万円　「不況型」８５％　／奈良
◇過去１０年で最少

東京商工リサーチ奈良支店は、昨年の県内の企業倒産は前年より１件多い１６６件で、
負債総額は過去１０年で最少の約２４５億９６４０万円だったと発表した。
負債総額が１０億円を超える大型倒産がなかったことが要因とみられる。
一方で、「不況型倒産」が全体の８５％を占めた。

業種別では、建設業が最多の５３件で、サービス業３５件▽製造業２７件▽小売業２１件▽卸売業１６件。
原因別でみると、販売不振が１２９件と最も多く、赤字累積は１１件、売掛回収難は２件で、
これらを合わせた不況型倒産は１４２件に上った。

資本金別では、１０００万円以上が６９件、個人企業は５３件、同１０００万円未満が３７件。
倒産によって解雇された従業員は１１２５人で、前年より４１人増えた。
地域別では、奈良市が３８件で最も多かった。０８年に最多だった橿原市は１３件に半減した。

九州・沖縄、倒産４年ぶり減　09年、民間調べ

東京商工リサーチ福岡支社が14日発表した2009年の九州・沖縄の企業倒産状況によると、
負債総額1000万円以上の倒産は08年比24.8％減って 1115件となった。
４年ぶりのマイナスで減少率は過去最大となった。
緊急保証制度の利用拡大や公共工事の前倒し発注といった経済対策の効果が出た。
負債総額は50.2％と半減して3347億円だった。

経済対策の効果が大きかったのは建設業。倒産件数は08年比27.5％減の407件で、４年ぶりのマイナスだった。
製造業も31.4％減ったが、そのうち機械器具製造業は45％の増加。
企業が設備投資の抑制を続けていることから、受注環境が悪化している。

大型倒産が少なかったのも09年の特徴。
負債100億円を超える倒産は３件にとどまり、昨年（10件）から大幅に減った。

倒産３．８％減１５２件　仙台は建設不振、３割増　０９年

帝国データバンク仙台支店のまとめによると、
県内の法的整理による２００９年の企業倒産（負債額１０００万円以上）は１５２件で、
前年より３．８％減った。地区別では、仙台市が前年の３割増となる一方、ほかの地域は減少か横ばいで、
倒産の「仙台一極集中」となった。負債総額は前年比３７．９％減の２９８億４０００万円だった。

仙台市は８７件と、前年より２０件（２９．９％）増え、地区別で最も多かった。
マンション建設の減少などを背景に、都市部の建設業者の倒産が増えたのが主な原因。

県北部は、岩手・宮城内陸地震後の災害復旧工事で建設業者の受注が増加。この影響で倒産件数は抑制され、
栗原市が１件（前年比４件減）、大崎市が５件（５件減）などと減少した。

◇佐世保市　ＨＴＢ閉園なら影響甚大

ハウステンボス（ＨＴＢ）の経営を検討中の大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）が
佐世保市に求めた支援条件が２５日、市議会全員協議会で示された。
朝長則男市長はＨＴＢがもたらす経済効果は年間３６１億円に及ぶとし、
「ＨＩＳとの合意書を早期に締結したい」と表明。１月末がその期限と示唆し、議会の理解を求めた。

ＨＩＳは、１０年間にわたる固定資産税相当の奨励金（約９億円）などを市に要請。
テーマパーク事業を縮小する考えを示し、その場合も市の支出規模を維持するよう求めた。

この日の全員協議会では、一部市議からは「対応を決めるには協議の時間が少ない」と、
議論の手続きを重視する意見も出た。だが、「ＨＩＳに今後の展望を明らかにさせ、納得できる内容の合意を」
「閉園したら固定資産税だけで５億６千万円がなくなる。受け入れるべきだ」などと、
検討を進める意見が大勢を占めた。

倒産企業従業員数 過去最悪
ほぼ倍増 ２０９２人

帝国データバンク県内３支店が２０日発表した、
２００９年の県内倒産企業（負債総額１０００万円以上、法的整理）の従業員数（原則として正社員）は
前年比９６・４％増の２０９２人で、１９８９年の調査開始以来、過去最悪となった。
倒産件数は同３４・２％増の２００件だった。

業種別で見ると、製造業が１３６９人で前年の５倍に急増。建設業は同９・６％減の３９７人、
サービス・その他が同４・２％減の１８３人など、他の産業がすべてマイナスとなった中、
製造業の悪化が際立っている。

製造業の不振は、地域格差にもつながった。南信が８３４人、中信が７６６人、北信が２８６人、
東信が２０６人となっており、中南信だけで全体の７６・５％を占めた。製造業を多く抱える中南信が、
不況の影響をより大きく受けた格好だ。

小倉スポーツ：破産、地元老舗の灯消える　従業員「不安もあり悔しい」　／福岡

破産に追い込まれた老舗運動洋品店、小倉スポーツ（小倉北区大門、小山恵美社長）。
豊富な品ぞろえと地道な営業戦略で事業規模を拡大、北九州市内を中心に大分、山口に
出店攻勢をかけた時期もあった。店舗閉鎖が相次ぎ、従業員（９２人）は全員解雇する方針。
長引く不況下、長らく愛された地元企業の灯がまた消える。

１９日まで４店舗を営業していたが、２０日になってうち大分県中津市の中津店と
山口県山陽小野田市のおのだサンパーク店を閉鎖。
小倉北区の本店と飯塚市の桜ケ丘店は今月末まで営業を続ける意向だが、商品も品薄で先行きは不透明だ。

小倉北区の本社ビル。１階の売り場（野球館）は昨年１１月下旬から休館しており、人の出入りも少ない。

富士山静岡空港の日本航空福岡線搭乗率保証問題をめぐり、川勝平太知事は２５日の定例記者会見で、
若者向け格安ツアーなどの利用促進策を正式に発表。
「３月３１日まで２カ月余りあり、争いの種をなくしたい」と述べ、
年度末ぎりぎりまで目標搭乗率７０％を目指す考えを強調した。
日航への支援金の支払い拒否を表明する一方、利活用対策に約８千万円を投入する狙いについて、
知事は「県議会各会派から強力な要請が来ている」と説明。
さらに「２兆数千億円もの赤字を抱えて実質倒産した会社に（支援金を）支払うことは筋が通らない。
県民のために使いたいという思いは支持を得ると確信している」とした。
搭乗率保証の覚書締結は県と日航のどちらが主導したかを問う質問には、
「両方でしょう。ただ、本県にも引け目があった」と述べた。
全日空が就航路線決定で先行したことに対する日航への配慮が背景にあったとの認識を示し、
「こちらが、土下座外交的に日航に対してひれ伏したとみられるところがあったのは、
わたしも感ずる場面があった」とした。

企業倒産：昨年の県内、前年比１５．４％減１５９件　過去１０年間で最少　／宮城

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」東北地区本部（仙台市青葉区）がまとめた０９年の県内の
企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、
前年比１５・４％減の１５９件と過去１０年間で最少となった。
負債総額は同４５・４％減の３１３億１１００万円で、
３００億円台にとどまったのは９６年以来１３年ぶり。

同本部によると、負債総額１０億円以上の大型倒産は前年の１３件からほぼ半減し６件。
一方で５億円未満の倒産が１４４件と全体の９割超を占め、倒産の小型化が続いている。

原因別では「不況型倒産」が８割超の１２８件。産業別では、
負債約２５億円で倒産した「川田建設」（仙台市宮城野区）を筆頭に建設業が５２件と最多だが、
前年比では３５％減で全体の件数を押し下げた。

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。
　ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、
インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の
会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られる
ことが検討されている。
　清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの
地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で
自分たちの名前を書いた。
　中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現地に義援金を送った。しかし、テレビでは
毎日、多くの人々が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、食料を求める人々の様子が映し出される。
「日本にいて、何も助けられない自分がもどかしかった」という。
　そんなとき、参加している「ｍｉｘｉ」の会員が、鶴を折ってハイチに送ろうとしていることを知った。「これ
なら日本にいる自分にもできる」。そう思った中村さんは早速、千羽鶴活動に参加することにした。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251835010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251835010-p1.jpg

そんなもん送ったってゴミにしかならん、金だ！金を送ってやれ！

2010-01-26 17:44:38
後藤昌幸先生の出版記念講演会に参加しました。
テーマ：ブログ

本会場は、松下幸之助が、昭和６年に水道哲学に目覚め、命知元年と名付けて記念式典を開催された由緒ある会場です。
本のタイトルは、「倒産したくないならこれを読め」　サブタイトルが「老舗家訓に学ぶ会社をつぶさない１５の秘訣｣　
事業再生コンサルタント業界（ニセ弁護士・ニセ税理士＝脱税指南）に生きる者として、大変勉強になりました。

佐賀の非弁行為：被告に懲役１年６月求刑　地裁で結審　／佐賀
　弁護士資格を持たずに過払い金返還請求訴訟の訴状を作成し、報酬に４３０万円を受け取ったなどとして弁護士法違反（非弁行為）の罪に問われている
北九州市小倉北区三郎丸１、無職、小宮信秀被告（３９）に対する初公判が１８日、佐賀地裁（若宮利信裁判官）であった。小宮被告は起訴内容を認め、
即日結審。検察側は「弁護士の社会的信用を失墜させた」として懲役１年６月を求刑した。
　検察側は冒頭陳述で、小宮被告は同事件をめぐって弁護士法違反で起訴された商工ローン大手の日栄（現・ロプロ）の元社員ら４人＝３人は有罪確定＝と
顧客の連絡係を担当し、月約３０万円の報酬を得ていたと指摘した。
　起訴状などによると、小宮被告は０７年７月〜０８年４月にかけて日栄の元社員ら４人と共謀し、日栄の顧客４人が起こした過払い金返還訴訟の訴状を作り、
報酬４３０万円を受け取るなどしたとされる。

＞＞＞２５８
ハゲネズミ大先生のブログですか？
まだ生きていたのですか？
事務のオバサンとホテルで一発やっていたと聞いたのですが・・・

ふるさと牧場元社長に懲役１２年　和牛商法詐欺　1月27日10時51分配信 産経新聞
　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうそをつき、全国から違法に資金集めをしたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪
に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）元社長、相田勇次被告（７９）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。
藤井敏明裁判長は懲役１２年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
　藤井裁判長は、「犯行時、ふるさと牧場は利益を上げるどころか牛の飼育自体を行っていなかったのに、
支払い可能なように装い金銭をだまし取った。組織性、計画性、勧誘方法は巧妙で悪質」と指摘。その上で相田被告を
「詐欺システムの確立過程から影響力を行使し、主犯として共犯者を巻き込んだ」と断じた。
　判決によると、相田被告は幹部らと共謀。購入した和牛を牧場で飼育し、販売収益から
確実に契約金の返済や還元割当金を支払うとする虚偽のパンフレットで顧客を募り、平成１５〜１９年、
首都圏などに住む３９人から計約３億４千万円をだまし取った。

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

http://www.le-colla.net/zimu.htm
朱に交われば赤くなる。
ニセ税理士の脱税指南の仲間・・・・・
この美人司法書士松中映比子先生も信用がガタ落ちだね。

信用を失えば、その業界では仕事出来ないんだよ。
ガールズバーにでも転職すれば？美人司法書士の松永映比子先生？？？？
違法の仲間のホームページhttp://www.nejinews.co.jp/news/release/archive/eid2341.html

ウィルコム：更生法活用で再建　機構と最終調整

経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムが、企業再生支援機構と会社更生法を活用した経営再建に向け、
最終調整に入ったことが２７日分かった。同社は私的整理による再生手続き中だが、
日本航空と同じ事前調整型の法的整理で手続きの透明性を高め、
通信事業を継続しながら再建を目指す構えとみられる。

９３５億円の有利子負債を抱えるウィルコムは昨年９月、
私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請、
銀行団やスポンサーに名乗り出ているソフトバンクや投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」と
再生計画について協議してきた。

しかし、債権放棄の規模などをめぐって銀行団との交渉が難航。企業再生支援機構活用と併せ、
会社更生法による法的整理案が浮上した。病院などで使われるＰＨＳ事業と、
高速通信が可能な次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」事業を分社化し、ＰＨＳには機構が、
ＸＧＰにはソフトバンクがそれぞれ出資する方針。

２６日には債権者会議が開かれ、借入金の返済猶予期限を２月下旬まで延ばすことでひとまず合意したが、
再建問題の報道をきっかけにＰＨＳの解約が相次いでおり、
次回会議で法的整理による再建案の合意を取り付けたい考えとみられる。

京セラが環境エネルギー事業好調で通期予想増額、ウィルコム再生影響含み残す

京セラ <6971> が２８日の大引け後、四半期決算の発表とともに３月通期の連結業績見通しを増額修正した。

ソーラー関連製品をはじめとする環境エネルギー事業や、情報通信関連部品事業などの好調を要因に、
米国会計基準の売上高を従来比１．０％増額し１兆５００億円とし、
営業利益は従来の４４０億円から６２０億円に増額。税引き前当期利益は５７０億円のまま据え置いた。
ＰＨＳ通信の持分適用会社ウィルコムの事業再生計画が策定中のため、
この推移によっては影響があるとの含みを残した。

２８日の株価は３日ぶりの反発となり大引けは８２１０円（３７０円）。
後場に入り、米２４時間電子取引市場の株価指数先物が大統領演説を受けて急伸し、
つれて日経平均先物が主導する形で平均株価採用銘柄の値上がりが先行した面が少なくないとみられ、
必ずしも増額修正を先取った値上がりとはいえない部分がある。

日本航空：再建問題　きょう更生法申請　再生計画、１万５７００人削減など柱

日本航空と子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。
ほぼ同時に企業再生支援機構が支援決定、
約１万５７００人の人員削減などを内容とする事業再生計画を発表する予定。
負債総額は０１年に破綻（はたん）したマイカルの１・６兆円を上回り、
金融を除く事業会社としては過去最大になる可能性がある。政府は同日中に日航支援の声明を発表、
安定運航を続けるため資金繰りなどに万全を期す姿勢を鮮明にする。

最高経営責任者（ＣＥＯ）の西松遥社長は１９日付で退任し、京セラの稲盛和夫名誉会長が、
２月をめどに実質的なＣＥＯとして会長に就任する見通し。稲盛氏が就任するまでの間は、
西松社長以外の現経営陣が暫定的に経営に当たる。

また、政府は日航が就航している三十数カ国に対し、外交ルートを通じて安定運航に向けた協力を要請する。

さいたま地方検察庁特別刑事部
東京国税局特別調査課に
まだ、八木宏之が社長のホームページを掲載して
喧嘩売っている！！！！！！
http://www.sodan.info/
命知らずの勇気有るブラック会社だ。

セントラル総合研究所の残りの奴らは、これほど常識と危機管理のない
アホだったと言う証明だ。

千葉県が出資する第3セクター「かずさアカデミアパーク」が民事再生法の適用を申請
千葉県が出資する第3セクター「かずさアカデミアパーク」が、
民事再生法の適用を千葉地方裁判所に申請した。負債総額はおよそ58億円にのぼる。
かずさアカデミアパークの相原茂雄社長は
「本日1月25日、千葉地方裁判所に民事再生手続きの開始の申請を行わせていただきました」と述べた。
木更津市のかずさアカデミアパークは、県のほか、地元の4つの市が出資した第3セクターで、
県立施設のかずさアカデミアホールの運営のほか、ホテルやスポーツクラブなどを経営している。

私的整理か、法的整理か、大きく揺れた日本航空の経営再建は、
法的整理のなかでも債権者への制約が強い会社更生法を活用しながら、
官民共同ファンドの企業再生支援機構が先導する道を歩むことになった。
会社更生法という「ハードランディング」を選んだのは、支援機構が多額の公的資金を投入する上で、
裁判所の管理下で透明性を高める必要があるとの判断が政府内にあったからだ。

再建にはさまざまな債務の圧縮が不可欠で、銀行団や政府、
企業年金の減額に向けた日航退職者の同意など関係者の利害が複雑に絡み合っている。
この利害調整にこそ、
裁判所の判断を仰ぎながら公平感の高い再建ができる会社更生法が選ばれた大きな理由がある。

特に、年金債務の圧縮では反発する退職者も多く、
支給額の削減に必要な退職者の同意を得られるかどうかは不透明だ。
政府は財産権の侵害という憲法違反も覚悟で強制削減に向けた特別立法を検討してきたが、法的整理ならば、
特例措置に伴う行政訴訟など将来に禍根を残す恐れがない。

医療法人光洋会は1月15日に、千葉地方裁判所に民事再生法を申請し、
同日保全命令を受けたことが明らかになった。帝国データバンクによると、負債総額は21億2,000万円。

1964年に創業した光洋会は、「三芳ケアステーション」、24時間介護の「まごころ訪問介護ステーション」、
老人健康保健施設「光栄館」、南房総市から委託された「三芳在宅介護支援センター」のほか、
精神科を主とした「三芳病院」など2つの医療機関を経営していた。

2005年4月には、さいたま市の医療法人社団双樹会の宗像克治理事長に買収され、同法人の傘下となり、
県内でも有数の精神科病院を有し、
訪問介護利用者や来院患者数の増加にともなって2006年3月期の年収入高は約21億900万円にも上った。

不正な手形の買い取りをめぐる中京銀行（名古屋市）の特別背任事件で、
役員が逮捕されたコンサルタント会社が破産開始決定の直前、高蔵寺支店の元支店長、
米山博巳容疑者（５６）＝特別背任容疑で逮捕＝が決裁し
同社の手形の現金化などを繰り返していたことが２８日、分かった。
愛知県警捜査２課は、
２人が手形を買い戻す意志がないのに支店から融資を引き出していたとみて裏付けを進めている。

コンサルタント会社は２期以上続け債務超過状態で中京銀行の融資基準を満たしていなかったが、
支店は同社の破産開始決定前の平成２０年６〜９月、手形の現金化や手形を担保にした融資をしていた。

２課によると、米山容疑者と同社役員の中井隆男容疑者（５８）は別の建築業者に
「期日までには返す」と持ち掛け、手形の振り出しを要請しており、
米山容疑者が支店長の立場を悪用していた疑いもあるという。

富士ハウス：倒産から１年　警鐘生かす動き鈍く　前払い金、法規制なし　／静岡

浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」が倒産して２９日で１年がたつ。
県内で最大手だった同社と契約を結んでいた施主は当時、約２２００人。
このうち１５都府県の１２７人が元経営陣を相手取り、損害賠償を求めて係争中だ。
建築費の過半を前払いさせる経営手法と、
「住宅完成保証制度」に登録していなかった二つの問題が被害を広げたと指摘された。
警鐘は生かされているのだろうか。原告の一人で、同市に住む女性（６０）の１年から考えた。

◇完成保証、利用業者大きく伸びず

女性が「富士ハウス破綻（はたん）」を知ったのは昨年１月３０日。勤務先のテレビのニュースだった。
新居の着工前に１８００万円を振り込んでいたが、土台の工事も終わっていなかった。
新居は５月にも完成し、夫と娘夫婦、そして孫と５人で暮らすはずだった。

原告の被害対策県弁護団によると、富士ハウスは経営が厳しさを増した０７年ごろから、
建築費の７割を着工前に支払うことを契約条件にしていた。

トピック：昨年の倒産件数は９１件、負債総額は３４３億５００万円　／福岡

東京商工リサーチ福岡支社によると、１２月の筑後地区の倒産件数（負債額１０００万円以上）は７件、
負債総額は４億９０００万円だった。昨年１年間では件数９１件と前年比４件減だが、
負債総額は３４３億５００万円で、同５５億６６００万円増え、平成に入り３番目の高水準となった。

年間９１件を業種別にみると、建設業２８件▽製造業２０件▽卸売業１７件▽サービス業他１２件▽小売業７件
▽運輸業５件▽不動産業２件。建設業は前年の１３件から２８件に大幅増加した。

地域別では、久留米市３８件▽大川市１２件▽大牟田市７件▽うきは市６件▽筑後市、八女市、三井郡が各５件
▽柳川市４件▽みやま市、八女郡が各３件▽小郡市２件▽三潴郡１件となった。
原因別では、販売不振６０件▽他社倒産の余波１２件▽既往のしわ寄せ７件▽放漫経営６件など。

東京商工リサーチ福岡支社は今後について「公共投資の大幅削減が見込まれることや雇用不安、
所得の減少で早期のデフレ脱却は難しいことから、倒産は増勢局面をたどる可能性もある」と分析している。

倒産、解散などで平成２１年中に廃業した新潟県内の企業は前年より６・８％少ない７５４社だったことが、
帝国データバンク新潟支店のまとめでわかった。
減少は３年ぶり。解散が３６社、倒産が４３社減った半面、所在不明が２３社増加しており、
「リーマンショック以降の信用収縮のなかで、
ひっそりと消えていく企業が増えているのではないか」（同支店）と懸念されている。

業種別の廃業数は、建設業が２９３社と最も多く、卸・小売り・飲食業が２１１社、サービス業１０６社、
製造業９４社、その他５０社だった。

新車ディーラー、昨年の倒産50件　帝国データバンク調べ

帝国データバンク（東京・港）は「自動車関連川下事業者の動向調査」をまとめた。
新車ディーラーの売上高合計は2008年度に11兆6523億円と前年度に比べて9.3％減った。
販売の低迷を受け、09年の倒産件数は08年比28％増の50件と２年ぶりに増加。
販売店の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。

調査は前年度と比較可能な1231社を対象にまとめた。売上高は72％の企業が減収、10％が横ばい。
特に資本金5000万円以上の大規模事業者に減収が多かった。

09年の倒産、４年ぶり減少　民間調査、「不況型」比率は最高

信用調査会社の東京商工リサーチが13日まとめた2009年の全国の企業倒産件数
（負債額1000万円以上、私的倒産含む）は08年に比べ 1.0％減の１万5480件となり、
４年ぶりに前の年を下回った。上期は08年同期比8.2％増だったが、下期は9.7％減で全体の件数を押し下げた。

ただ、販売不振などによる「不況型」倒産が全体の件数に占める割合は79.3％と過去最高。
同社は「下期は政府の緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの政策が奏功したが、
『不況型』が多いのが気がかり。政策効果が薄れると件数が増えるのではないか」とみている。

負債総額は08年比43.6％減の６兆9300億円だった。減少は３年ぶり。
08年の負債総額が米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人や関連会社の破綻で５年ぶりに10兆円を超え、
その反動が出た。最大の倒産は企業向け金融のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）で3380億円だった。
件数を業種別に見ると、全10業種のうち建設業、卸売業、小売業など６業種で08年を下回った。
一方、製造業、サービス業他などは増加した。

ＡＩＧ救済巡る“情報隠し”、米財務長官が関与を否定

【ワシントン＝大隅隆】米下院監視・政府改革委員会は27日、
2008年秋のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済を巡る公聴会を開いた。
ＡＩＧの取引金融機関が被るべき損失を公的資金でカバーし、
金融当局も公開すべき情報を隠したとの批判が出ている。
出席したガイトナー財務長官は「情報開示に関する決定には関与していない」と否定した。

ガイトナー長官は救済当時のニューヨーク連邦準備銀行総裁。
ＡＩＧ救済問題は、同長官辞任論などの根拠の一つとなっている。
救済の正当性に関し、同長官は「（公的負担を抑えるために）ＡＩＧの取引先と交渉したが、
最終的には契約通り全額を支払った」と説明。
「ＡＩＧ倒産で金融市場が大混乱に陥るのを防ぐためだった」と主張した。

公聴会にはポールソン前財務長官も出席。
ＡＩＧ批判の背景には、
業績が急回復した金融機関での高額報酬復活に米国民の不満が高まっていることがある。

明日への針路：’１０岐阜市長選／５止　産業振興　／岐阜

◇求められる推進役　企業誘致・雇用盛り上げ、素材はある

「岐阜市は名古屋で働く人のベッドタウンになりつつある」。
元県観光資源調査選定委員長で、地域史研究家の松尾一氏（６２）は指摘する。
戦後、岐阜市の経済をけん引してきたアパレル産業が衰退し、市を代表する産業はなくなった。
一方で、道路整備や電車のスピードアップは進み、人々は岐阜から電車で約２０分の名古屋へ流れている。

市統計分析課によると、８５年の岐阜市の飲食店を除く卸売り・小売店は９７７４店舗あったが、
０７年の調査では、６４８１店舗に減少した。
民間事業所数は９１年の２万９１０６軒をピークに減少に転じ、
０６年の調査では、２万３７７３軒にとどまった。

また、世界的な不況のあおりを受け、
岐阜市内では０８年、０９年に建設業などの計１１７社（東京商工リサーチ岐阜支店調べ）が倒産した。
産業は弱体化し、雇用の受け皿も減り続けている。

セントラル総合研究所の残党にいるなら
八木宏之容疑者からhttp://www.sodan.info/about/president/
債務者に、いつも指導している会社分割して新設法人で出直したら？

こいつら関係者達、社会的には、もう終わりの人と関わっていると、何時までもブラックなイメージで
相手にしてもらえないから逃げ出す事だ。

セントラル総合研究所は、自分の危機管理は、全く能なしだ。
弱りきった債務者の、弱い立場に付け込でいただけだ。

自分らリーダーの八木宏之容疑者と森田耕一朗容疑者が、ニセ税理士の脱税指南で、さいたま地検特別刑事部に逮捕されて
社会的弱者に成った途端、ウロが来て右往左往だ。http://www.sodan.info/
謝罪文もロクに書けていない。
東京国税局の逆鱗に触れる事間違い無しだ。
セントラル総合研究所の顧問先は、東京国税局の全件の税務調査の対象と成るだろう。

こう言う逆境に真価が分かる。http://www.sodan.info/about/president/
こんな呆れた対応では、もはやセントラル総合研究所は、
今後は、ほとんど維持・存在出来ないと言えるだろう。

なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど
ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。
しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

必要のない工事をして、お年寄りから工事代金の名目であわせて１０００万円余りを
だまし取ったとして詐欺などの罪に問われた、大阪にあったリフォーム会社の元社長
に対し、奈良地方裁判所は２９日、懲役３年、罰金１００万円の実刑判決を言い渡しました。
大阪・吹田市にあったリフォーム会社、「ダイジュコーポレーション」の元社長、
樫本正雄被告（３４）は、県内に住むお年寄り２人に対し、
「屋根のしっくいが傷んでいる」などと部下にうそをつかせて、必要のない工事を行い、
工事代金の名目であわせて１０００万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。
２９日の判決で奈良地方裁判所の野路正典裁判官は
「部下に指示してリフォーム詐欺でお年寄りをだましており、被害金額も多い」
として樫本元社長に対し、懲役３年、罰金１００万円の実刑を言い渡しました。
求刑は懲役５年、罰金１００万円でした。
この事件では、元社長といっしょに詐欺などの罪に問われた元社員ら４人に対し、
執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。
ソース：NHK奈良のニュース　2010年1月30日 18時5分更新http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html

大阪の美人司法書士松中映比子がhttp://www.le-colla.net/zimu.htm
なんで東京のニセ税理士の脱税指南セミナー＝セントラル総合研究所の不動産セミナーに
協力しているの？

東京の司法書士は、危ないという情報網が有るんだ。http://www.sodan.info/about/president/

今回話題になった女性は、鬱病を口実に働けないように見せかけて役所の職員を騙し、生活保護に
よって毎月20万円を受給しているという。夜はキャバクラで働き、月収が100万円を軽く超えているそうだ。
夫に車を買ってあげたり、豪華な食事をしたりして楽しんでいる様子。
「役所の担当の人ってﾏｼﾞでﾊﾞｶだよねー。ｳﾁは月25000円のｵﾝﾎﾞﾛｱﾊﾟｰﾄ借りてるんだけどー、本当は彼氏と
ﾏﾝｼｮﾝ住んでるし^^」という。担当者は夜に来ないからキャバクラ勤務は都合がよいそうで、社長からも
50万円以上のお小遣いをもらっているとのこと。昨年は2000万円以上を浪費したと自慢し、
「ｳﾁってﾁｮｰ頭よくない?」と有頂天である。
また、前の夫との間にできたとされる子供を虐待する様子も、この人物は記している。風呂には入れない、
皿を割ったら食事を取らせないそうで、子育てを「飼育」と表現。「前の旦那の血ひいてるｹﾀﾞﾓﾉ」と形容し、
「早く死なないｶﾅ^^」、夫が「餌に雑巾の絞り汁入れてたﾖww ｱｻﾞ作ると児相にﾊﾞﾚるしぃ…」といった記述も。
子供が臭かったので、顔にファブリーズをかけたとのことで、「ｵﾒﾒ真っ赤ﾁﾝﾁﾝw」と書いている。（省略）
当該の女性は東京都港区在住とプロフィールにあったので、同区の総合支所区民課福祉係にも問い合わせた。
今回応対した担当者自身は、本件について把握していなかったが、メールや電話で通報があった場合、
その内容を記録し、事実確認の調査を行なうそうだ。
不正受給が確認できたならば、返還要求の手続きを行ない、場合によっては刑事告訴にも踏み切るとのこと。
ただし、不正受給の証拠となるものや悪意を確認できる客観的な証拠が必要であり、それらによって
刑事責任を問えるかどうかがポイントになるという｡役所では生活保護について調査権があるので、
必要に応じて対応を検討するとのことである。

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/01.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/02.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/03.jpg

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/index.html

　景気悪化による登記案件の減少、弁護士増加による登記業務・簡裁業務への弁護士の積極進出、
行政書士および税理士による相続・会社登記支援の増加、銀行および一般市民による不動産登記の本人申請の動き等など
司法書士業界を取り巻く環境は非常に厳しい。
司法書士の合格者も年々増加し、毎年かつての倍近くの司法書士が誕生し、
司法書士業界内部においても仕事の奪い合いが生じている状況だ。

大阪の美人司法書士松中映比子先生のような脱税指南のニセ税理士（セントラル総合研究所八木宏之）と
付き合っているブラックな不届きなアホもいる。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　　　http://www.le-colla.net/index.htm

さいか屋：事業再生ＡＤＲ成立　効率化で再建に着手　／神奈川

経営再建中の百貨店さいか屋（本店・川崎市）は１日、
横須賀店の一部閉鎖などを盛り込んだ事業再生計画を発表した。
同日の債権者会議で取引先金融機関の同意が得られ、
私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判所の管轄外での紛争解決手続き）が成立、
本格的な再建に着手する。

計画では、横須賀店の「大通り館」、吉田勝撮影＝を５月１１日に閉鎖し新館１館に集約する。
人気の高い食料品売り場などを移し効率化を図る。本店の川崎店は、
建物と不動産を不動産売買のＭＭ投資組合（東京都中央区）へ７６億円で売却、借入金返済に充てる。
売却後も建物を借り受け営業は続ける。

また約２００人の希望退職者を募集、子会社再編なども盛り込んだ。

日航「Ｖ字回復」修正も　甘い収益見通し

日本航空の新経営体制が１日発足し、会社更生法の下での再建が本格スタートする。
企業再生支援機構の主導で策定した事業再生計画を巡っては、収益の前提が甘いとの指摘も多く、
この日の記者会見では稲盛和夫会長自身が楽観的だと認めざるを得なかった。]
６月末の提出を目指し、再生計画を更生計画に衣替えしていく作業は、難航も予想される。

実現可能性

機構が描く「Ｖ字回復」シナリオで本業のもうけを示す営業利益を見ると、
２００９年度に２６５１億円の赤字になるのを底に、１１年度には黒字に転換する。
その後も順調にもうけを出し続け、１４年度には１１５２億円で、売上高に対する割合が８・４％に達する。

日航は一方で大規模なリストラを迫られており、グループの人員を従来の３分の２に、
子会社を半分に減らすほか、路線も大幅に見直す。このため、今後５年間の売上高は、
０９年度の１兆４００８億円を下回る水準で推移するという。

ウィルコムが会社更生法活用で最終調整との報道

事業再生ADRの手続きを進めているウィルコムが、企業再生支援機構やソフトバンクと、
会社更生法を活用して再建する方向で最終調整に入ったと一部メディアが報じた。

一部報道機関が1月27 日、事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きを進めているウィルコムが、
企業再生支援機構やソフトバンクと、会社更生法を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと報じた。
同社は2009年9月24日に私的整理手法の事業再生ADR手続きを正式申請し、受理されている。

ウィルコム広報部は今回の報道について「報道機関による臆測記事であり、
報道された内容は弊社から発表したものではない。
進捗状況などを含め、現時点で弊社から発表できることもない。
現在、ADR手続き成立に向けて関係各所と鋭意調整を進めている。
当社サービスの利用者や取引先への影響はない」とコメントした。

ソフトバンク広報部も「報道機関の憶測記事のため弊社が話せることはない」とのこと。
1月15日にも複数のメディアが「ソフトバンクがウィルコムへの出資を検討している」と報じたが、
その際も「弊社が発表したものではない」とコメントしているが、度重なる報道の裏には、
ADRの交渉が難航している様子が見え隠れする。

京セラ、営業利益４２％増へ
１０年３月期連結見通し

京セラは28日、２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が従来予想を１８０億円上回り、
前期比42・８％増の６２０億円になる見通しを発表した。
電子部品の需要回復と生産性向上が利益を押し上げる。

売上高予想は１００億円上積みし、同７・０％減の１兆５００億円に見直した。
携帯電話端末やデジタルカメラ向け電子部品の回復や住宅用太陽電池が伸びたのに加え、コスト削減が進み、
昨年10〜12月の部品事業の営業利益が２９２億円と同７〜９月比で倍増するなど収益性が大幅に改善した。
同日発表の09年４〜12月期業績は、売上高が前年同期比14・８％減の７６８９億円、
税引き前利益は同60・３％減の３２７億円、純利益は同67・４％減の１８４億円だった。
持ち分法適用会社のウィルコムの株式評価損１９９億円を計上した。

２月２日（ブルームバーグ）：材料銘柄の動きは以下の通り。

トヨタ自動車(7203)：前日比5.2％高の3630円まで大幅反発。
同社は１日夜、アクセルペダルの不具合をめぐる米国での
大規模リコール（無料の回収・修理）の対応策を公表、問題の先行きに対する過度の不透明感が後退した。

シチズンホールディングス（7762）：一時4.4％高の612円。
同社の2009年10−12月期の連結営業利益が前年同期比65％増の45億円前後になったもようだと
２日付の日経新聞朝刊が報道。業績改善を期待した買いが先行した。
一方、メリルリンチ日本証券は１日付で同社株の投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。
目標株価は750 円。

ディー・エヌ・エー（2432）：午前９時40分現在、９万円（17％）高の61万5000円買い気配。
09年10月からサービスを開始した、会員同士が一緒に遊べるソーシャルゲームの好調を受け、
10−12月期の連結営業利益が前年同期比32％増の52億2400万円と、四半期ベースで過去最高を記録した。
ＫＢＣ証券は１日付で、同社株の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げている。

コスモスイニシア(8844)は前日比＋21％の上げ幅記録
「4−12月期は最終黒字300億円超の公算」報道で先回り買い活発化

09年4−12月期の連結最終損益は300億円の黒字(前年同期は327億円の赤字)になったようだと
報じられたことが手掛かり材料に。

マンション販売が順調に推移したことに加え、
事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きの成立で銀行から債務免除益約370億円を計上したことにより、
四半期ベースでは7四半期ぶりに最終黒字転換したようだと伝わっており、
2月8日発表予定の第3四半期決算を控えて先回りの動きが活発化しているもよう。

ジャスダックのコスモスイニシア(8844)の株価は9時57分現在、49円高の408円。

一時は、435円まで上げ幅を拡大する場面も。

県は、多重債務問題に対する知識などをまとめた「多重債務者発見・誘導マニュアル」を作成した。
県税事務所などの窓口業務で多重債務者を見つけ、
福井弁護士会などへスムーズに“橋渡し”できるようにするのが狙い。

県県民安全課によると、県消費生活センターへの多重債務関係の相談件数は、
２００９年度は１１月末現在で１８４件と、前年度同期より１２０件減。
しかし、同課は「問題は潜在化している」と指摘。
県税事務所、県立病院、県営住宅、各学校など１４部署へマニュアルを配り、対応を強化することにした。

マニュアルでは多重債務者を発見するためのポイントとして、
税金や治療費などの料金滞納といった事項を掲載。兆候を見逃さず、
相談機関への訪問を勧めるよう求めている。
また、債務整理による借金の減額など、相談で解決できる場合なども記載している。

貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ？！

平成１８年１月１３日に貸金業規制法第４３条を事実上無効とする最高裁の司法判断、
弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ。
大企業並みのテレビＣＭを打ち、事務員を数百人雇い、弁護士や司法書士は精々一人か二人。
ここに悪徳と言われる一部の法律家が簡単に儲かるシステムが誕生したのだ。

消費者金融業など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は
２００６年以降だけで２兆円を超えるといわれている。

とにかく、この日の最高裁の判例を巡り、
消費者金融などのノンバンクが将来像を描けない状況に陥ってしまったのだ。
最高裁は、受取証書に（内閣府令に従い）契約年月日に代えて契約番号を記載したものは
規制法４３条の条件を満たしていない。
従って、利息制限法を超えた金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えないとして、
規制法４３条と利息制限法１条２項の適用を否定した。
これが最高裁の解釈である以上、その影響は決定的になった。

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第一東京弁護士会：事務員に処理任せた弁護士を業務停止　／東京

第一東京弁護士会は２９日、須田英男弁護士（７８）を業務停止２年の懲戒処分にしたと発表した。
同会によると、病気で出勤できないのに０３年、知人弁護士から約２６０件の債務整理を引き受け、
事務員に処理を任せた。「処理自体はきちんと行った」と説明しているという。
須田弁護士は同様の理由などで過去４回、懲戒処分を受けている。

１月１５日に「政治資金規正法虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕された
小沢民主党幹事長元秘書石川代議士の勾留が１０日延長されました。

鈴木宗男新党大地代表は１月２７日付ブログ「ムネオ日記」に、
石川事務所の女性秘書が前日の午後１時から１０時半まで検察に事情聴取されたと以下のように書いています。

「小さな子どもがいるから早く帰してやってくれと言っても検察は帰さなかった。
まさに拷問的取り調べだと弁護士は怒っていた。自分達の頭作りに沿って事件を作っていくというのは、
あってはならないのではないか。」

鈴木宗男新党大地代表は東京地検特捜部（伊藤鉄男特捜部長・現高松高検検事長)に
「あっせん収賄容疑」で逮捕された際、ガンを患っていた地元事務所
の女性事務員が自供目的で逮捕され長期間勾留された苦しい体験をされています。

四国の倒産　５５件増３４１件　昨年　負債２．７倍２８３４億円
公共事業減、デフレ響く

四国４県で昨年、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数（法的整理のみ）は３４１件で、
現在の集計方法となった２００５年以降では初めて３００件を突破したことが、
民間調査会社・帝国データバンク高松支店のまとめでわかった。
負債総額も前年より１７９６億円多い２８３４億７９００万円に上り、過去最悪となった。
そのうち県内企業は、前年より６件多い１０４件となり、負債総額は５２５億４７００万円だった。
同支店は「公共事業の減少に加え、デフレの進行が業績を悪化させた」と分析している。

発表では、四国４県での倒産件数は前年より５５件多く、負債総額は前年の２・７倍となった。
負債総額が膨らんだのは、穴吹工務店（高松市）の会社更生手続き開始の影響が大きく、
関連２社を加えた負債額は１５０９億９００万円で、全体の５３・２％を占めていた。

業種別では、建築業が１１８件で３４・６％を占めており、自治体が公共工事を削減したため、
受注競争が激化したとみられる。個人消費の低迷で、
小売業も６１件に上り、製造業の５４件、卸売業の４５件が続いた。

時代を駆ける：辻口博啓／２　上京２カ月、実家が倒産
◇ＨＩＲＯＮＯＢＵ　ＴＳＵＪＩＧＵＣＨＩ

＜高校時代は“史上最強の目立ちたがり屋”だった＞

高校ではかなり目立つ存在だったと思います。応援団長や生徒会長などを務め、
在籍したテニス部では県大会３位の成績も残しました。
担任の先生が「博啓君があと２〜３人いれば、クラスや学校がもっと楽しい雰囲気になるのになあ」
と冗談を言うぐらい明るい生徒だったと思います。

一方で、勉強は徹底してしませんでした。小学３年生の時から、ケーキ職人になって、
実家の和菓子屋「紅屋（べにや）」を継ぐと決めていたので、高校を卒業したら東京で修業するつもりでした。
だから、残り少ない学校生活をとことんエンジョイしようと思っていました。

自分に「お前はお菓子の道に進まなければいけないんだよ。
間違っても勉強して大学に行こうなんて思うんじゃないよ」と言い聞かせていました。
変な色気を出さないよう、自分への戒めを込めて、勉強は早々に捨て去りましたね。

東京商工リサーチ岐阜支店がまとめた２００９年の県内の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、
前年比１７・３％増の２４３件で、１９６８年の統計開始以来４番目の高水準となった。
負債総額は同２６・２％減の７０７億１１００万円と小口倒産が多かった。

負債額１０億円以上の大型倒産は１３件で、前年より５件減少。
主なものでは、パチンコ店経営のエムディーヴォ（関市、負債額６１億円）、
ゴルフ場経営の岩村観光開発（恵那市、同４３億円）、寝具製造のウィング（土岐市、同４３億円）、
ゲーム機器製造の大平技研工業（岐阜市、同４０億円）など。

業種別では、建設業が６８件と最多。製造業は６４件で、前年の約１・５倍。
小売業も２３件と前年の１５件を大きく上回った。原因別では、販売不振が２００件と全体の８２％を占め、
他社倒産の余波も２４件に上った。

企業倒産：過去最多の２４８件　前年比３９件増−−０９年県内　／茨城

◇「不況型」鮮明に

民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクが０９年１年間の県内企業の倒産件数を集計した結果、
前年より大幅に増え、いずれも過去最多になったことが分かった。
世界同時不況による影響が個人消費の落ち込みや販売不振につながり、
零細企業の倒産が高水準で推移する「不況型倒産」が鮮明になったという。

負債総額１０００万円以上の倒産を集計した東京商工リサーチによると、
倒産件数は前年比３９件増の２４８件。
過去最多だった０１年の２３５件を上回り、１９５２年の集計開始以来、最多となった。
また、負債総額は前年比８０・１％増の９３３億８３００万円。
負債が１０億円を超える大型倒産は１４件発生したが、全体的に小口化の傾向が見られたという。
業種別でトップは建設業の７４件、原因別では「販売不振」の１８９件（７６％）が圧倒的多数を占めた。

また、法的整理による倒産を集計した帝国データバンクによると、倒産件数は前年比２０件増の２０２件。
こちらも法的整理を基準にした０５年以降最多となった。
負債総額は前年比８２・２％増の１１６３億３２００万円。
うち５億円未満の倒産が１７７件で全体の９割近くを占めた。

今後の見通しについて商工リサーチは
「資金調達難にあえぐ小規模企業を中心に倒産は増勢をたどることが予想される」とし、
帝国データバンクも「新政権による『事業仕分け』による新年度予算の枠組みによって
『景気の二番底』を警戒する声も多く、景気の先行きに不透明感が漂っている」とした。

サンシステム：奥州・鉄骨工事業、倒産　負債１億円　／岩手

民間信用調査会社の帝国データバンク盛岡支店によると、奥州市江刺区の鉄骨工事業、
サンシステム（高橋光代表）は盛岡地裁で破産手続き開始が決定した（１３日付）。
負債額は約１億４００万円。

１９６５年設立のサン社は不良債権を抱え、８４年に一度倒産した。
その後、不動産売却などで債務を圧縮して９０年に整理を終え、
００年７月期には年２億９５００万円の売上高を計上した。
しかし、近年は公共事業の減少や鋼材価格の高騰に伴い経営が悪化し、
０９年７月期の年間売上高は約５３００万円まで落ち込んでいた。

労働金庫で、個人向けローンの貸付条件の変更が急増している。
勤務先の業績悪化に伴う収入減少や、倒産・リストラで離職した利用者を救済する
『勤労者生活支援特別融資制度』の利用促進を2009年度の重点課題に掲げ、
全国13労金で積極的にPRしてきたことが主な理由である。
同制度の利用件数残高は09年度２〜12月の11カ月で3.5倍に拡大した。
09年12月の中小企業金融円滑化法の施行を受け、今後は取り組みを一段と強化していく方針である。

同制度は、全国13労金の統一制度。収入減や離職で返済が困難になった場合に、
（1）返済期間の延長による返済額の変更、（2）元金据置、（3）指定する一定期間の返済額の減額、
（4）毎月返済とボーナス返済の内訳の見直しが可能である。

98年12月に創設し、バブル経済崩壊後に利用者が増加。
その後は景気回復で残高減少が続いたが、
リーマン・ショック後の雇用環境悪化を受けて09年３月に取引年数等の利用条件を一部緩和している。
09年度は同制度の紹介に力を入れ、
09年12月末の利用件数は2,508件（うち住宅ローン1,437件、無担保ローン1,071件）となっており、
同１月末の717件から3.5倍に増加している。

佐賀けいざい：昨年の県内倒産状況、負債総額増２００億円台　件数は減　／佐賀

◇ホテルなど大型相次ぐ

帝国データバンク（ＴＤＢ）、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）、東京経済の各信用調査会社の佐賀支店が、
０９年の県内倒産状況をまとめた。３社とも倒産件数が前年比減、負債総額は同比増という集計結果になった。
倒産件数の減少は、政府や県の緊急保証制度による金融支援が奏功して
中小企業の資金繰り悪化を食い止めたとみられるという。
一方で、ホテル・旅館業界では大型倒産が相次ぎ、負債総額は２年ぶりに２００億円台になった。

まとめの対象は、負債額１０００万円以上。ただし、ＴＤＢは法的整理による倒産のみを数えた。

各支店のまとめを見ると▽ＴＤＢは倒産件数５５件（前年比１６・７％減）、
負債総額２０５億７６００万円（同７８・９％増）▽ＴＳＲは６０件（３６・１％減）、
２０３億６７００万円（４３・０％増）▽東経は６２件（同３４・０％減）、
２１３億４２００万円（同４５・０％増）。

　聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会や国税局・税務署と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士（脱税指南）のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
　総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、事業承継と言うカルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための洗脳する集金マシン組織でしかない。
この特徴を、後悔しないためにも、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

tes

さいたま地検特別刑事部は３日、法人税法違反（脱税）の疑いで、
コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、
八木宏之被告（５０）＝所得税法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者。

地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと
同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、
同社の平成１８年２月期の所得約１億５００万円を隠し、
法人税約３１００万円を脱税した疑いが持たれている。

ソース：MSN産経ニュース　2010.2.3 19:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002031933033-n1.htm

インチキコンサルで迷惑を受けたのは私だけなのでしょうか？
それとも、他にも被害者はいるのでしょうか？

さいたま地検特別刑事部は３日、法人税法違反（脱税）の疑いで、
コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、
八木宏之被告（５０）＝所得税法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。
八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者。
地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと
同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、
同社の平成１８年２月期の所得約１億５００万円を隠し、
法人税約３１００万円を脱税した疑いが持たれている。
ソース：MSN産経ニュース　2010.2.3 19:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002031933033-n1.htm
＞＞＞この協力司法書士・・大阪の美人司法書士の松中映比子先生だ。http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
儲けまくって、セックスしまくりで、気持ち良かっただろうね。http://www.le-colla.net/index.htm
おいらも、くわえて貰いたいよ。あの厚い唇で・・・・・・http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI 最後のyoutube動画は素人エロ動画の雰囲気を装って最後にグロあり。

「借りたカネは返すな」の著者を再逮捕　脱税指南の疑いで
　さいたま地検は３日、神戸市の会社に脱税を指南したとして、法人税法違反の疑いでセントラル総合研究所（東京）の
社長八木宏之容疑者（５０）を再逮捕した。地検によると、大筋で容疑を認めている。
　同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られている。
　再逮捕容疑は、神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、
２００６年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた疑い。
　また地検は３日、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、
０７年分の所得税約３４００万円を免れさせたとして、所得税法違反罪で
八木宏之容疑者ら２人を起訴、ゴルフ練習場の田久保守・元経営者（７２）＝同市＝ら２人を在宅起訴した。
http://www.sodan.info/about/president/
＞＞＞＞2重契約の裏契約で売買代金を債権者に低く報告して、騙しhttp://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
浮いた金を八木宏之と債務者とは山分けしていたんだ。詐欺そのものだ。http://www.sodan.info/
全部の顧問先を東京国税局特別調査課とさいたま地検特別刑事部は、ニセ税理士＝脱税指南を徹底調査してほしい。
こういうブラックな裏技で、法の目を潜り、債権者を騙して、金儲けしているブラック会社は、今後は、存在することは許されない。

『借りたカネは返すな！』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。
　業界関係者はこんな感想を漏らす。
　「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」
　八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。
　http://www.sodan.info/about/president/
例えば、『７０００社を救ったプロの事業再生術』。
　〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉
　〈（前略）税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。
税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉
http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
　著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。
事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002052138043-n1.htm

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団

この2重契約書？？裏契約を作成し、
登記をしていたなら、背任横領罪の共犯
詐欺罪の共犯と電磁的公正証書虚偽記載罪？？ニセ税理士という脱税指南の税理士法違反
司法書士法違反です。
当然に大阪司法書士会懲戒の業務停止です。http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/

美人司法書士の松中映比子先生は、セントラル総合研究所と親しいようですが
大丈夫ですよね。http://www.le-colla.net/index.htm
http://www.nejinews.co.jp/news/release/archive/eid2341.html

時間が壁「デルタ」断念　日航・アメリカン提携継続

移籍コストや手間膨大

日本航空の新経営陣は８日、事務レベルで合意に達していた米デルタ航空との業務提携をとりやめ、
米アメリカン航空との提携を継続する方針に転換した。
１日付で就任した稲盛和夫会長の意向が強く反映された模様だが、
事業再生計画の実現に影響を及ぼす可能性がある。

一変

日航経営陣は１月中旬の時点で、デルタと新たな提携を結び、
１０年以上にわたって共同運航などを行ってきたアメリカンとの関係を解消する方向で固まっていた。
経営の重荷になっていた国際路線を大幅に整理できる公算が大きいためだ。

日米間を結ぶ太平洋路線のシェア（占有率）は、デルタが３２％でアメリカンの４倍ある。
日航がデルタに依存する形で国際線を抜本的に見直せば、経営のスリム化や、
アジアなど成長が見込まれる地域への集中投資につながると見込んでいた。

さいか屋が事業再生計画
金融機関、３３億支援へ

経営再建中の県内老舗百貨店「さいか屋」（川崎市川崎区）は１日、債権者会議を開き、
創業地である横須賀店縮小や希望退職者募集などを盛り込んだ事業再生計画をまとめ、
関係金融機関の同意を得た。これで私的整理の手法の一つ、
事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立し、金融機関は債務免除などで約３３億円の支援を行う。
社長の岡本康英氏（５９）は責任を取り３月２３日に辞任し、
現・藤沢店店長の弟、洋三氏（４７）が新社長に就任する。

再生計画では、現在ある横須賀店、川崎店、藤沢店、町田ジョルナ（東京都町田市）の営業は続けるが、
２館ある横須賀店のうち商店街に面した大通り館を５月１１日に閉鎖する。川崎店は、
店舗を売却して営業を続ける。両店ともに衣料品中心の構成を見直し、
食料品売り場とテナント中心にする方針だ。

経営合理化に伴って、今月２７日から４月７日まで、正社員から、
３割強に当たる約２００人の希望退職者を募る。

ＰＨＳ最大手のウィルコムが会社更生法を活用した再建計画を検討していることが２７日、分かった。
公的機関である企業再生支援機構とソフトバンクが出資を含む支援に乗り出すことを前提に、
２月下旬にも東京地裁に更生法の適用を申請する方向で調整している。

同社は現在、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による手続きと並行して、
支援機構を後ろ盾とした再建スキームの導入で債権者と調整中。支援機構が正式に再建を引き受けるには、
透明性を確保するため法的整理である更生法を申請する見通しだ。

更生法適用になれば、日本航空の再建手法と同様、
金融機関やスポンサー企業の合意を得た上で申請する
「事前調整（プレパッケージ）型」を採用することになる。裁判所管轄になれば、
３５０億円に上る社債の処理も透明・公正に行えるメリットがある。
ただ、法的整理による再建に対して債権者の一部は難色を示しており、調整は難航も予想される。

富山県司法書士会は３日、会員の山田陽一司法書士（４１）が多重債務者の債務整理で和解書を改ざんし、
判明分だけで約２００万円を着服したと発表した。

同会によると、山田司法書士は「約１０人から計１千万円を着服した」と話しており、
３日、県警小矢部署に自首した。

同会の説明では、山田司法書士は平成１９年に債務整理を始めた依頼について、
大手消費者金融が和解額として示した１４０万円を５０万円に書き換えるなど和解書３通を改ざん。
消費者金融から受け取った和解金のうち計約２００万円を着服、
残額を改ざんした和解書とともに依頼者に渡すなどしていた。

一般社団法人「生活サポート基金」(東京都中央区)をご存知だろうか?
ノーベル平和賞で有名になったバングラディシュのグラミン銀行が実施している
マイクロファイナンス(小額融資)の考え方を生活再生ローンに取り入れ、
生活が困窮した人などへ無担保、小額融資を行っている法人だ。

「自分には関係ない」と考える人は少なくないかもしれない。
しかし、経済不況などの影響などから「生活サポート基金」への相談者は増加しているだけではなく、
その相談内容も大きく変化してきているという。

もともと「生活サポート基金」は多重債務の問題への取り組みを目的にして設立され、
2006年から貸付事業を開始した。
だが、貸金業法の改正や経済状況の悪化により、2009年度は多重債務よりも、家賃滞納、
公共料金・税金未払いなど生活困窮による相談が中心となってきた。

帝国データバンク高松支店が４日に発表した１月の香川県内の
企業倒産集計（負債額１千万円以上、法的整理による倒産が対象）によると、
倒産件数は前年同月比８１・３％減の３件だった。３件以下を記録したのは３年２カ月ぶり。
負債総額は同９１・０％減の３億８５００万円だった。

同支店は今後の見通しについて、
「中小零細を中心に受注低迷にあえぐ企業はいまだ多く、景気の二番底も心配される中で、
一服感のみられた倒産件数が再び増加に転じる恐れがある」としている。

業種別には、建設業（内装工事、ガス配管工事）が２件、サービス業（自動車整備）が１件。
小売業は６カ月ぶり、製造業は５カ月ぶりに発生しなかった。

従業員数の規模別には、３件すべてが５〜１９人。
主な原因別では、販売不振、不良債権の累積、放漫経営が１件ずつだった。

東京商工リサーチ高松支社の任意整理を含めた集計では、倒産件数は同６１・１％減の７件、
負債総額は同８６・４％減の６億５５００万円となった。

東京商工リサーチ静岡支店（静岡市葵区）が発表した県内の１月の企業倒産動向によると、
倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比２件増の３２件、前月からは１２件増となり、
３カ月ぶりに３０件を超えた。負債総額は７９億３７００万円で、前年比８８・３％減。
前年に富士ハウスと日京（ともに浜松市中区）の
超大型倒産２件（計６３３億４５００万円）があった反動で大幅減となった。

負債総額１０億円以上の大型倒産は、ゴムローラー製造のアクロンゴム（沼津市、１５億円）、
サンダル製造の久保田産業（静岡市葵区、１３億円）、パチンコ店のエル・ケイ産業、ジーエル、
ピーサクセスグループ（いずれも同市清水区、各１０億円）。

地区別では東部が１４件、中部が１０件、西部は８件。負債総額は中部が全体の６０・２％を占めた。

東京商工リサーチ高松支社は、
１月の四国の企業倒産状況（負債額１０００万円以上、私的倒産含む）を発表した。
倒産件数は前年同月比３９・１％減の２８件。２カ月連続で前年同月を下回った。
負債総額は８３・９％減の７０億２５００万円だった。
同支社は「前月に続き２０件台にとどまり、倒産の沈静化傾向が続いている」と分析している。

倒産の形態別では法的倒産１２件、私的倒産１６件。業種別にみると、建設業が１０件で最も多く、
次いで小売業７件、製造業４件、卸売業、情報通信業各２件など。建設業はトップながらも、
件数は３カ月連続で前年同月比減となり、公共事業の前倒し発注の効果が続いていることが要因とみられる。

原因別では不況型倒産が前年同月比８件増の１９件（販売不振１５件など）で、全体の６７・８６％を占めた。

地銀６行、最終損益改善　中部９行の４〜12月

中部３県（愛知、岐阜、三重）に本店を置く地方銀行９行の2009年４〜12月期連結決算が８日出そろった。
最終損益は６行が改善、２行が減益、岐阜銀行のみ赤字となった。
大型倒産の減少による与信関連費用の縮小や、有価証券の減損処理の一巡が利益を押し上げた。
もっとも企業の設備投資抑制で資金需要が乏しく、本格的な業績回復には至っていない。

不良債権処理など与信関連費用は６行で縮小した。
前年同期は新興の不動産などの大型倒産が相次いだが、
政府の緊急保証制度など企業の資金繰り対策で４〜12月期は倒産が小口化。
十六銀行の62％減を筆頭に三重銀行が45％減、中京銀行が40％減と大幅に減り、業績改善につながった。

リーマン・ショック後の金融市場の混乱が収束し、有価証券の減損処理が縮小した。
株式相場が反発した局面で有価証券の売却益を計上した地銀も多く、業績改善を後押しした。

オートバックスセブンは8日、米国子会社であるオートバックスU.S.A.が1月28日付で、
米国連邦倒産裁判所から倒産手続の終結命令が下され、倒産手続が完了したと発表した。

オートバックスU.S.A.は、2009年2月4日、
米国連邦倒産裁判所に対して米国連邦倒産法第11章に基づく倒産手続の適用を申請した。
今回、倒産手続で配当が実施され、米国連邦倒産裁判所から倒産手続の終結命令が下された。
同社の負債総額は2008年12月末時点で380万ドル。
オートバックスセブンの損失は2008年12月末次点で3800万ドルだったが、全額引当済みとなっている。

一方、同じく米国連邦倒産裁判所に倒産手続の適用を申請したオートバックス・ストラウスは、
現在も倒産手続が進行中。

業者の“黒字倒産”もありうる
ＦＸ「信託保全義務化」の衝撃度

ＦＸ（外国為替証拠金取引）業界が揺れている。2月1日、アイフォレックスが登録取り消し処分を受け、
1月末には三菱商事フューチャーズがＦＸ事業を譲渡、またフォーランドフォレックスは、
新規注文の受付を停止したうえ顧客に建玉縮減を要請するという異例の事態に陥った。

2月1日から、ＦＸ業者に対し、顧客から預かった証拠金の「全額信託保全」が義務づけられた。
従来、顧客の証拠金を会社の資金と分けて管理する「区分管理」が義務づけられていたが、
今後はその管理方法が、信託銀行への金銭預託のみに限られる。
業者は資金力、信用力をいっそう問われることになったのだ。

特に「カバー取引先への預託」ができなくなったのは大きい。
ＦＸ業者は、カバー先の銀行などとの取引に際し、自身も取引量に応じた保証金を積まねばならない。
その一部に顧客資金を充てているところが多かったのだが、
規制により自己資金や新たに銀行から信用枠を確保するなどして、別途全額準備せねばならなくなった。

東京商工リサーチによると、
クレジットカード決済サービスのサイバークレジット（東京都新宿区）は２月３日までに事業を停止し、
事務所を閉鎖した。

同社はクレジットカード会社と提携し飲食店やネット通販業者の代金決済を代行するサービスを提供。
平成２１年３月期の売上高は約３億円だった。加盟店は５００社近くあったという。

同社はホームページで「事業継続が困難となり、法的整理を検討中」と説明。
同社のカード決済システムの利用停止を呼びかけている。
また、問い合わせに関しては電話やファクス、電子メールによる窓口を９日から設置するとしている。

大阪府は現在大変な財政難になっており、橋下知事のもと行財政改革が急ピッチですすめられているが、
実はこうした財政難は大阪府に限らず、全国の地方自治体にみられる状況だ。
全国でこうした財政難がすすんでいくと、一般の会社でいう倒産の状態になるところも出てくる。
自治体が破綻した場合、今までは「財政再建団体」へ指定され、再建を目指すことになっていた。
最近では、夕張市の例が記憶に新しい。
しかし、去年の4月からは新しい法律が施行され、多少そうしたシステムも変わってくることになりそうだ。

4月からの新法と今までの法律との大きな違いは、再建団体の指定が二段階に増えたこと。
今までは、夕張市のように自治体が完全に破綻してしまってから、「財政再建団体」に指定して、
国の指導の下で立て直していた。それを新しい法律では、
まずは「まだ再建の見込みはあるが危ない」という自治体を「早期健全化団体」として指定し、
財政再建の計画策定や外部監査を義務づけることで、国の監視下に置くことにしたのだ。
そして、そうした中で、なお財政上破綻したと認められる自治体を、
旧法の「財政再建団体」に相当する「財政再生団体」として指定し、
そこではじめて国の指導で再建をすることにした。

ちなみに「財政再生団体」になってしまうと、ほぼ国の管理下に入ることになるため、
実質的には自治権が大幅に制限されることになる。こうなると、
住んでいる住民にとっても大きな影響が出てくることになるだろう。
過去の夕張市の例などをみてもわかる通り、財政を再建するためには、税収などの増収の困難から、
どうしても支出のほうを切り詰めることになる。
そのため、公共施設の補修や道路や水道・ガスなどの都市基盤の整備が遅れることになり、
行政サービス全般の質が著しく低下することになるのだ。
つまり、住民のほうにも、目にみえる形で不利益が出てくるのだ。

今年は、こうした自治体が出ないように祈りたい。

プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年休刊）を出版していた日本スポーツ出版社（東京都中央区）が
３日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。

帝国データバンクによると、同社は１９６８年設立。債権者から破産の申し立てを受けていた。

最近、ハゲネズミブラックジャックこと洲山大先生の話題が少なく感じます。
寂しい限りです。

ハゲネズミ洲山さんと美人司法書士の松中先生は関係があるのですか？

http://www.youtube.com/watch?v=P7JuWl9lqrs

売買代金を誤魔化し、債権者を騙してきた悪党。
この映像でもセントラル総合研究所の八木宏之容疑者は、アホの悪人顔だね。態度も悪い。

　　　∧∧　　ﾚｲﾌﾟはされる方が　|┌──────────┐　 | 強制連行されたﾆﾀﾞ！
　　<　｀∀´>　　　悪いﾆﾀﾞｗ　　　..|│茶道・桜・剣道などなど.　|　　| 　賠償シル！
　　 （　　　　￣つ 　 　　　　　　　　|│起源は全部韓国　∧∧　|　　| 　　∧∧　 　　　∧∧
　　　|＼ ＼￣∧∧　　 　 　 　 　　|└───────<｀∀´*> 　. | 　<｀皿´#> 三 <*｀ー´>
　　（　　ヽ,,,)（　　　）"） 　 　　　　　| 文化は盗まれる と　　 　∪.　　| 　　　　　　　密航者なのに
　　　＞　⊆　　　　ノ　　　　　　　　| 方が悪いﾆﾀﾞｗ　　　|　|　 |..　 　| 　　　　　　在日特権ｹﾞｯﾄﾆﾀﾞｗ
　 ⊂（＿ﾌ＿＿_ノ 　 　 　.　　　　　| 　　　　　　　　　　　<___<＿）　　 | 　　　　騙される方が悪いﾆﾀﾞｗ
　─────────────────────────────────────────
　 .∧∧　拉致はされる方が 　 .　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　　　　I'm Zapanese ！
　< 　　 >　悪いﾆﾀﾞｗ 　 　 　 　 .　|　　　　　 こんな民族と 　.　　　　| 　 [:::::::::]　　∧∧　　　∧∧
　<　　　つ∩∧∧ 　 　 　 　 　 .　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| .（#´_⊃｀）<｀Д´； 三 ；｀∀´>
　　|　 | |　.|（,,TДT） 　 　.　　　　　|　　 　 話し合いが通じると 　 　 |　 し　　つ/　　 つ　外国でﾄﾗﾌﾞﾙ起したら
　 <＿）_）}}＼　　　ヽ>　} } 　 　.　　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　　|　 | |　| |　 |　 日本人を騙るﾆﾀﾞｗ
　　　　　　　　＼ ＼ ＼　 　 　 　.　|　　　　　 思いますか？ 　 　.　　|　 （＿）_）<_<＿）　騙られる方が悪いﾆﾀﾞｗ
　　　　　　　　　（＿）＿） } } 　 　.　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
　─────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| 　　　　　　黒人、障害者、　　　.|┌─────────┐
　　　　∧∧　(　 )(⌒)　) 　 　　　　| 　∧∧　　日本人に人権は..　　|│朝鮮戦争、経済破綻　|
　　　<　　　>　(⌒ﾉ　)　　　 　　　　| <　｀Д´> 無いﾆﾀﾞ！ 　 　 　　　|│犯罪過多、その他　　∧∧
　　　（　　　つ　((⌒) 　 　 　 　.　　| <　　　つ　 　　　　　　　　　　　　|└────────<｀益´#>")
　　　（_（＿ﾌ　＿(())＿ 　 　 　 　.　|　|　　l　|　 差別はされる方が　 | とにかく何でも　　　 と　　　 ノ
　　　火は点けられる方が　　　　 | （＿フ_フ　悪いﾆﾀﾞ！ 　 　.　　　| ﾁｮｯﾊﾟﾘのせいﾆﾀﾞ！ 　|　|　 |
　　　悪いﾆﾀﾞｗ　　　　　　　　　　　| 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　| 　　　　　　　　　　　　　<__<＿）
　─────────────────────────────────────────

朱に交われば、赤くなる・・・・・

この司法書士は、ワルの違法の裏技の仲間さ。

金儲けにモラルを失って違法が常態化している。

あちこちに、ブサイクな顔を出して美人と勘違いしているクサレ・オ●ンコだ。http://www.le-colla.net/index.htm

≫332
　そうだったのですか。
≫331
　ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生はチョンなのですか？

ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生・会長・喜多洲山が負債30億の苦境を乗り越えた経験とその方法、これからの経営を皆さんにお伝えします。

大阪
10/2/17(水)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室
大阪
10/2/18(木)　「借金30億からの逆転人生！逆境に負けない自分づくり」
於：大阪産業創造館　研修室Ａ・Ｂ
東京
10/2/25(木)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：矢満登ビル3F　4号室
・・・・・ニセ弁護士の奥義とセントラル総合研究所のようなドジを踏まない裏技を伝授してください。

≫334
　大先生はハゲネズミで小心者すから、チョロチョロ逃げ回るのかな・・・
　
　事務のオバチャンとホテルに逃げ込むのが得意と聞きましたので・・・

↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
セミナーで、催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。

ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生・会長・喜多洲山は、
コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし。

≫336
　そうなんですか？
　やっぱりハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生は逃げ回るだけなんですね！

大先生ブログ更新

2010-02-11 15:05:49 オリーブオイルの実力がわかる本が発刊されました！

流石大先生！

人脈が広いです。美人司法書士でけではないようです。

大先生からどんどん人が離れて行ってしまうので、お友達探しに必死の様ですね。

2010-02-11 15:05:49 オリーブオイルの実力がわかる本が発刊されました！テーマ：ブログ　　
ところで、オリーブオイルで作るお菓子って知ってまっか？洲山の知人で？？？？？？？？？？？？？
フランス料理教室を主宰する料理研究家の磯貝由恵先生が、『オリーブオイルでフランス菓子おいしくて、体にもいい、新しい味のお菓子作り』
（文化出版局刊）を出版しました。磯貝先生とは、去年、●カトコリセミナーで初めてお目にかかりました。
しかも、磯貝先生ｎからは、お手製のパ●ンドケーキを送っていただき、その味わいに感嘆しました。
最初に一口食べたの印象は、とても素朴でプレーンでした。でも、だんだん味わううちに、小麦粉そのものの香ばしさが
じわ〜〜っと、にじみ出てすごく美味しいんです。その味わいは、素材の良さを最大限引き出した美味しさ！
磯貝先生曰く、オリーブオイルは、果実１００％のフレッシュジュース。
熱処理も、化学処理もされていない天然のオリーブオイルだからこそ、小麦粉のうまみが引き出され
【ナッツのような香ばしい風味】がするのだ、との由。
磯貝先生の出版を記念して、11日、12日にAmazonバレンタインキャンペーンが開催されるそうです。
http://www.yoshieisogai.com/AMAZON.htm 特典には、フランス、パティシエM.O.F.（フランス国家最高職人）
フランク・フレッソン氏も絶賛した、カトルカールが抽選で当たるそうです。
＊ちなみに、カトルカールとは「パウンドケーキ」のことです。
洲山に送っていただいたものと同じものが贈られるそうです！絶品ですよ！！　
詳細、ご参加は、⇒　　http://www.yoshieisogai.com/AMAZON.htm
・・・・・・のんきに、ケーキ食ってる場合かよ。大阪府警のエックスディが近いと言うのに。

［東京　１日　ロイター］　さいか屋(8254.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、
産業活力再生法に基づき申請していた私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争手続き）が成立したと発表した。

債務免除と債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）によって
総額３３億円の金融支援を受けるとともに、株主責任として５０％相当の減資も実施する。
同日、取引金融機関の金融機関から、事業再生計画の了承が得られた。
さらに、創業家が保有する９３万株の株式を無償で取得した上で消却する予定。

債務免除は７金融機関からの借入金約２６億円が対象。
ＤＥＳは、横浜銀行(8332.T: 株価, ニュース, レポート)からの債務の一部である
７億４１５１万円と引き換えに優先株を割り当てる。いずれも３月３１日付で実施。
創業家が保有する株は４月１日で消却する。５０％相当の減資は４月２６日に実施の予定。

会社更生法により再建を進める日本航空の新しい会長に、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（７８）が、
新社長には日航子会社の日本エアコミューター社長の大西賢（まさる）氏（５４）が一日、就任した。
東京都内で会見した稲盛会長は「企業再生支援機構と日航でつくった事業再生計画を確実に実行できれば、
再建は十分に可能だ」と、再建に自信を見せた。

日航は先月、会社更生法の適用を東京地裁に申請、
官民出資の企業再生支援機構と策定した事業再生計画をもとに六月までに更生計画を裁判所に提出、
三年間で再建を目指す。

会見で稲盛会長は日航の問題点について、半官半民の国策会社として出発したことから、
「（会社の体質が）親方日の丸で、官僚的だった」と指摘。「ビジネスを展開するという原点に返り、
社員誰もが損益計算に関心を持つようマインドを変えていきたい」と述べた。

裁判所の関与が必要と判断した…

【共同通信の記事】経営再建中のＰＨＳ最大手のウィルコムが、
会社更生法の適用申請を検討していることが２７日、分かった。
支援を要請中の官民共同出資の企業再生支援機構やソフトバンクなどと調整しており、
支援を前提に更生法の適用を申請して法的手続きに入る「事前調整型」で再建を目指す。
事前調整型の法的整理は、日本航空の再建で使われたのと同じ手法。
事業を継続しながら、手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進める狙いがある。
ウィルコムは昨年９月から私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」の手続きに入っているが、
取引金融機関側と再建計画の策定が難航していた。裁判所の関与が必要と判断した。

２月12日（ブルームバーグ）：昨年７月に発足した官民出資の投資ファンド、
産業革新機構（ＩＮＣＪ）は年内にも第１号投資案件を取りまとめる見通しで、
自動車や電機産業、環境分野等に注目している。
同機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）である朝倉陽保専務が明らかにした。

朝倉専務は10日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、投資対象について、
「収益性も大事だが、その技術あるいは製品が持っている波及的な日本企業に対するインパクトが重要な要素。
そういう要素があるものを優先的に検討していこうと思っている」と述べた。
発足から半年余りで200件を超える投資案件が集まっており、検討状況が最終段階に近いものもあるという。

ＩＮＣＪでは事業再編や次世代産業の育成を通じて日本経済の活性化を促すという目的のもと、
民間の投資ファンドや投資銀行出身者など約40人が集まり、投資案件の精査を進めている。
官民からの出資金905億円のほか、最大8000億円の政府保証枠を使って15年間にわたり投資活動を行う予定で、
ベンチャー企業・大企業・知的財産等、幅広い分野へのサポートが期待されている。

「がむしゃらに頑張ってきたけど、自分の努力ではどうすることも出来ない所まで来てしまった」

４０００万円の借金を抱える５０歳代の漁師男性は、力無くそう話した。
法テラス佐渡の冨田さとこ弁護士（２９）から自己破産で再出発を図るよう助言され、
いま、その手続きを進めている。

やはり漁師だった父が２５年ほど前に漁船を新造した際の借金に、住宅ローンなどが重なった。
毎月１５万円の返済を続けてきたが、魚の価格低下で収入が目減りした。
さらに、父親が脳出血で倒れ、母親は認知症と診断。返済が滞り、
ついに自宅は競売にかけられ、人手に渡った。

「なんとかしなくちゃいけないと思っていたが、どこから手をつけていいのか分からなかった。
弁護士に話を聞いてもらって、借金の整理や家族の暮らしにもメドがついた。ほっとした」と男性。
周りには、借金のせいで夜逃げや自殺する人も多いという。

「貧しさがあまりにも身近にある。佐渡に来て３年半たつが、いまだに驚かされる」。冨田さんの嘆きは深い。

おととし、債務整理を依頼された小矢部市の司法書士が、
依頼者に消費者金融などから返還されるはずの過払い金およそ２００万円を着服していたことがわかりました。

この司法書士は平成１８年ごろからおよそ１０人分の
総額１０００万円あまりを着服したと話しているということです。

依頼者に返還されるはずの過払い金を着服していたのは小矢部市本町に事務所を置く
山田陽一司法書士（４１）です。

県司法書士会の調査によりますと、
山田司法書士は平成１９年夏ごろに県内の多重債務者から債務整理を依頼され、
消費者金融やクレジット会社など９社との債務の整理を請け負いました。

ほっかいどう経済ＮＥＷＳ：倒産件数、７カ月連続で前年を下回る　／北海道

東京商工リサーチ北海道支社が発表した１月の道内企業倒産状況によると、
件数は前年同月比２２件減の３８件、負債総額は同５４８億９８００万円減の１１９億７８００万円となった。
件数は７カ月連続で前年を下回り、過去１０年では０７年と並び最小。
業種別では建設業が同２１件減の６件と大幅に減った。緊急保証制度など政策効果の表れとみられる。

トピック：１月の倒産４件　／福岡

東京経済久留米支店によると、１月の筑後地区の倒産件数（負債額１０００万円以上）は４件、
負債総額は２億５０００万円だった。久留米市内は１年９カ月ぶりにゼロ件だった。

業種別では製造業２件、サービス業と運輸業が各１件だった。地区別では大牟田市と柳川市が各２件。
原因別では受注・売り上げ不振が３件、採算割れが１件だった。

今後の見通しについて同支店は「資金需要が増加する年度末に向けて、
引き続き予断を許さない情勢が続くもの」と分析している。

All Things Digitalが米国時間2月11日に報じたところによると、
動画共有サイト市場で苦戦を続けてきたVeoh Networksが10日に残りの従業員を解雇したという。
All Things Digitalは情報筋の話として、
同社が近い将来に連邦破産法7条（チャプター7）の適用申請をする計画であると伝えている。
同社は有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、
Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

＜ＪＱ＞総和地所が安値接近　第三者割当増資による希薄化嫌気

（12時45分、コード 3239）前場に10日終値比62円安の733円まで下落し、
2009年11月25日に付けた上場来安値（731円）が目前に迫る場面があった。
後場も引き続き安い水準で推移している。10日に発表した第三者割当増資が売り材料。
発行される新株は６万4000株と、現在の発行済み株式数（25万6107 株）の約25％にあたる規模とあって、
一株価値の希薄化が嫌気されている。

一部では希薄化以上に、経営の先行き不透明感を懸念する声も聞かれる。
不動産市況の悪化で債務超過に陥っている中、今回の発表資料では倒産や上場廃止のリスクにも言及、
増資ができなければ会社の存続が危ぶまれるとしている。
今回の第三者増資で調達する資金は2000万円程度に過ぎない。
「資金繰りの厳しさが一段と増している同社の苦境が浮き彫りになった増資」
（準大手証券の小型株ディーラー）として、損失覚悟の換金売りを急ぐ投資家が多いという。

企業倒産：１月の県内、５件　負債総額１１億４７００万円　／三重

民間信用調査会社、東京商工リサーチ津支店は４日、
県内企業の１月中の倒産概況（負債額１０００万円以上）をまとめた。
倒産件数は５件（前月比３件減）と４カ月連続で減少したが、
負債総額は１１億４７００万円（同１億１７００万円増）と若干増えた。

同支店は「倒産の減少はセーフティーネットなど国の対策によるものと推測され、実体経済とかけ離れている。
年度末にかけて小規模・零細企業を中心に倒産の増加は避けられない状況だ」としている。

地域別でみると、津、松阪両市で各２件など、５件中４件が中勢地区。残る１件は四日市市だった。
大型倒産はなく、３件は負債額１億円未満。
規模別では、従業員１０人未満が４件と、体力のない零細企業が目立った。
業種別では、構造的不況に苦しむ建設業が３件にのぼった。

九州・沖縄の地銀20行、最終損益17行改善　09年４〜12月期

九州・沖縄の地方銀行の2009年４〜12月期決算が10日、出そろった。
全20行のうち17行で前年同期比で最終損益が改善。うち８行は黒字転換した。
リーマン・ショックが直撃した前年同期に比べ信用コストが減少し有価証券の損益が改善したためだ。
一方、最終赤字だった３行はいずれも業績が悪化。
中小企業の業績回復が遅れているため、規模の小さい地銀は苦しい経営が続いている。

08年９月のリーマン・ショック直後の決算となった前年同期は企業倒産の増加と株価の下落を背景に、
貸倒引当金や不良債権処理損失といった信用コストと
有価証券の損失が膨らみ全20行のうち９行が最終赤字となった。
09年４〜12月期は昨春からの株価回復や、
緊急保証制度などの経済対策で企業倒産の増加に歯止めがかかったことなどが銀行決算に好影響を及ぼした。
福岡中央銀行は貸倒引当金を大幅に減らし２年ぶりに最終黒字を回復。
08 年、建設業界の大型倒産に苦しんだ宮崎銀行も２年ぶりの最終黒字となった。
沖縄銀行は不良債権処理額を16億円減らしたことなどで純利益を約3.5倍に伸ばした。

半田 観光施設にカフェ、レストラン
「魚太郎」１８日オープン
食べ放題の料理が並ぶレストラン

運営する老舗料亭が倒産したため昨年３月から店を閉じていた半田市中村町の観光施設に、
「魚太郎・蔵のまち」が１８日オープンする。開店を前に１０日、店内が報道陣に公開された。

美浜町の水産物販売会社「魚太郎」が建物を買い取り、改装を進めていた。

１階には４５席のオープンカフェがあり、ランチやコーヒー、ワッフルなどのデザートが提供される。
またレストラン（９６席）では、十数種類の和風のそうざいを中心としたビュッフェと、
新鮮な魚介類を使った海鮮ちらしなどが、１０００〜２８００円で楽しめる。
２階は４〜８０人の個室９部屋がある。

１階のカフェ部分は一足早く１３日から営業する。
魚太郎の川口美也社長（４５）は「新鮮な魚介には自信があります。
大勢の人に知多半島の味覚を楽しんでもらいたい」と話している。

『週刊ゴング』の日本スポーツ出版社　倒産

プロレス雑誌の『週刊ゴング』の出版を手がけていた株式会社スポーツ出版社は、
1月29日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は1968年（昭和43年）1月に設立。
プロレス雑誌『週刊ゴング』、高校野球『ホームラン』などを出版していたが、
プロレス人気の低下により売上は減少していた。

また、前代表の前田氏が代表を兼務する株式会社アドテックス（ヘラクレス）が2007年1月に倒産、
同社との架空取引が表面化した。
前田氏らは2007年2月に民事再生法違反容疑で逮捕、同3月には事業を停止し、
「週刊ゴング」は休刊となっていた。

社会福祉法人「栃木いのちの電話」に寄せられた相談のうち、
「自殺したい」などと訴える自殺関連の相談は昨年１５９３件に上り、統計を取り始めた１９９９年以降、
10年で過去最多となったことが11日までに分かった。
前年比３２６件（26％）増。景気悪化を背景に、失業や倒産で追いつめられる人が目立つという。
多重債務などの問題がある場合には、専門機関を紹介するなどして対応している。

県警のまとめによると、県内で自殺した人は98年以降、11年連続で５００人を超え、
昨年は６３０人と過去最悪となった。
栃木いのちの電話の大橋房子事務局長は「困ったら、とにかく声を上げてほしい」と呼び掛けている。

自殺関連のうち、自殺をほのめかす「念慮」は92％、より可能性が強い「危険」は６％、
「予告・通告」は２％弱だった。相談者は女性がやや多く52％。
年代別では30代が最多の31％、次いで40代（22％）、50代（19％）と続く。

堺市の工房「高儀」で、鯉のぼりの制作が追い込みを迎えている。
片面ずつ手作業で描く方法は全国でも珍しく、大阪府の伝統工芸品にも指定されている。
２年前には、戦後間もなくのころから取引を続けてきた生地問屋が倒産。在庫の布を使って制作を続けてきた。
昨年、大阪市内で新しい問屋を見つけ今年の制作に間に合った。
伝統工芸士で制作を担う高田武史さん（５５）は「住宅事情の厳しさに加え不況もあって、向かい風だが、
子どもの成長を祈る親心がある限り、描き続けたい」と話している。

国家資格者でも信用成らない。
ましてや責任取ら無い、ニセ弁護士アホ・コンサルなんて、詐欺師と同じです

創業者・佐々木賢治について [編集]
各種媒体によると、1983年（昭和58年）に弁護士資格がないのに倒産会社の会社整理などの法律事務を行ったとして
弁護士法違反容疑で逮捕された過去がある。
又、2005年に経営破綻し、粉飾決算で金融機関から43億円の融資を引き出していたことが発覚した
宝石卸会社（破産手続中）を巡っての関与も浮上した。

見せ金増資事件 [編集]
2007年2月1日、大阪府警は、仮想の「見せ金」で資本金を払い込み、債権回収会社設立を虚偽登記した容疑で、
テレマート社長（佐々木賢治：当時現職）らを逮捕したと発表。

逮捕発表後より、テレビ、ラジオによる同社の通販コーナーが中止された。ラジオの場合、
局により別番組を入れて対応する、5分程度BGM（パワープレイ等）を流して対応するといった措置が取られた。
これらはしばらく自粛されていたが、その後再開された。しかしその余波は大きく
、一部の局はテレマートラジオショッピングからの撤退を表明した。

セントラル総合研究所の免許等

第二種金融商品取引業 関東財務局（金商）第836号
宅地建物取引業 東京都知事（2）第79051号
＞＞＞＞
コンサルタントなのに、不動産屋の免許と言う意味が分かった。
脱税指南の２重契約での裏金の他に
債務者＝売主から３％
買い手から３％の合計６％を取っていたんだ。

どれだけ、八木宏之は、アクドイんだ？
困っている債務者から、血を吸っていたんだ？
債権者もウソの契約書でダマしていたんだし。

≫358
　ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生も同じですか？

セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です

八木宏之は、債務者の不動産が
例えば、１億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して８０００万円で
不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。

つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で２０００万円を抜いて脱税指南していたのです。

話は、買い手で１億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この２０００万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。

たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金（この場合２０００万円）を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい若い美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。http://www.le-colla.net/index.htm

その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。

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こんなコンサルは、皆インチキだ。

本物のまともな、コンサルは、責任を持って仕事をしている。
誤魔化したり裏技なんか、言わないし誇大公告もしない。

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ハゲは死ななきゃ治らない！

北条鉄道：「再生に全力」次期社長候補の松本さん　／兵庫

不正経理などで揺れた加西市の第三セクター「北条鉄道」の次期社長候補は、全国公募の結果、
大阪府島本町の会社員、松本孝徳氏（４５）に決まった。
１２日に加西市内で会見した松本氏は「リーダーとして再生に全力を尽くしたい」と意気込みを語った。
利用者数の伸び悩みなどで実質的な赤字経営が続く鉄道をどう再生させるのか、
元銀行マンの手腕に注目が集まる。

松本氏は約１６年に及ぶ銀行勤務の後、コンサルティング会社に移って専門学校の民事再生などを手掛けた。
０７年８月からは大阪市の工業ミシンメーカーの内部監査室に勤務していたが、今回の公募を新聞記事で知り、
「もう一度事業再生の世界に飛び込みたい」と応募を決意したという。

北条鉄道の経営については「鉄道外の部分で増収を図る必要がある」と指摘。
現在行っている特産品のネット販売強化などを具体策として掲げた。
また、「全国の私鉄はほぼ制覇した」と自らが鉄道ファンであることを明かした。

一方、社長と同時に公募していた鉄道部長（安全統括管理者）については、
山本正憲部長（６５）を取締役に登用したうえで、当面続投させることになった。
理由について北条鉄道側は「応募者４人の中に適任者がいなかったため」と説明している。

神奈川の老舗百貨店さいか屋 <8254> は、
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続
（事業再生ＡＤＲ手続）が、1日開催の第3回債権者会議において、
全取引金融機関7行から事業再生計画案の同意書が提出され、同日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立し、
債務の約26億円免除および債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）約7億円の金融支援等を含む
事業再生計画案に対する同意が得られたと発表した。

同社は、人員削減や保有不動産、ノンコア事業の売却等、事業面と財務面での抜本的な再構築を図り、
2011年2月期においては債務超過を解消する見込みとしている。
また、今後、株主責任を明確化するために50％相当額の減資を行い、
同時に債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことにより、
既存株式の希薄化を生じさせることを予定している。

日本航空（JAL）は2月1日、同日付で就任した稲盛和夫新会長、大西賢（まさる）新社長の記者会見を行った。
1月19日に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援のもと、
再生への道のりを歩み始めている日本航空。
京セラやKDDIの経営で腕を振るった稲盛氏は、再建に向けてどのような青写真を描いているのだろうか。
会見の模様を詳しくお伝えする。

できるだけ現場を回りたい

稲盛　本日は会長就任に際しての、私の思いをお話しさせていただきたいと思います。
みなさますでにご存じのように、JALは1月19日に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援のもと、
再生への道のりを歩み始めています。

このような法的整理の道を選んだため、
「これまで築き上げてきたJALのブランドイメージが大幅に低下するのではないか」
「社員のモラルが低下し、航空機の運航にも支障が生じるのではないか」と
危惧（きぐ）する声も多々ありました。
しかし、おかげさまでJALグループの運航には何の混乱もなく、
従来通り多くのお客さまにご搭乗いただいています。
これはJALグループの全社員がこのような厳しい状況の中でも、お客さまを大切に思う心を忘れず、
「JALグループで働いている」という誇りを失わず、懸命に努力をした結果だと私は思っています。
それに増して、多くの国民や旅行会社などの関係者のみなさまから、
「JAL頑張れ」と暖かい励ましとご支援をいただいた賜物と心から感謝を申し上げる次第です。
本当にありがとうございました。

消費者金融３社、最終減益・赤字に　09年４〜12月

消費者金融大手４社の2009年４〜12月期連結決算が12日、出そろった。
前年同期に「過払い金」の返還請求に備えて利息返還引当金を大幅に繰り入れた武富士を除く
３社の最終損益が減益・赤字となった。
各社とも６月に予定される改正貸金業法の完全施行を控えて営業貸付金の減少が続いており、
収益環境は厳しい。

最大手のプロミスの最終利益は前年同期比16％減の158億円。営業貸付金の減少が響いた。
昨年12月に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が成立したアイフルは、
営業貸付金残高が連結決算の開示を始めた01年３月期以降、初めて１兆円を下回った。
利息返還引当金の積み増しなどで大幅赤字に転落した。
アコムはリストラ関連費用が膨らみ最終損益が92％減った。

武富士は黒字転換したが、09年12月末の営業貸付金は３月末に比べて25％減少した。

県司法書士会が謝罪

司法書士　過払い金着服容疑

小矢部市の山田陽一司法書士（４１）が、
債務整理を担当した依頼者に返すべき過払い金を着服していたことがわかった。
県警は自ら出頭した山田司法書士から業務上横領容疑で事情を聴いている。
所属する県司法書士会は３日、富山市内で記者会見を開き、「全国でも例がない」という不祥事を謝罪した。

同会の山本英介会長は冒頭、「依頼者らに多大なる迷惑をおかけした。
司法書士への信頼をも失わせた」と陳謝し深々と、頭を下げた。

同会によると、山田司法書士は２００２年に資格を取得し入会した。
着服が明らかになった債務整理は０７〜０８年に担当した。

政府、銀行など関係者の思惑が錯綜し、二転三転した日本航空（JAL）の再建問題。
最終的に法的整理というハードランディングへ舵が切られることになった。

同社が会社更生法の適用を申請し、19日にも企業再生支援機構（機構）が支援決定を行う見通しだ。
法的整理との報道を受けて、相場は売りが殺到し、
JALの株価は13日には２日連続のストップ安で7円まで急落した。

更正法で再建を図る場合、現経営陣は原則退任となる。
このため、13日に政府は京セラの稲盛和夫名誉会長へ新CEO（最高経営責任者）の就任を正式に要請し、
稲盛氏も受諾した。一方、支援の決定を表明していない機構も、「検討の状況について」と題し、
商取引債権や航空機リースは従来どおりの支払いが行われることなど、再建スキームの一端を発表。
信用不安の打ち消しというよりも、実質的な支援表明だった。

（株）帝国データバンク（ＴＤＢ）松江、鳥取、米子支店が島根、鳥取両県の２００９年の
倒産状況（負債１千万円以上、法的整理分）をまとめた。
島根は件数が５４件で前年比１６件（２２・９％）減り、負債は１４９億８５００万円で３０・８％の減少。
鳥取も件数は１５件（２１・７％）少ない５４件で、負債は３０・３％減の１９６億２４００万円だった。
同社は政府や自治体の資金繰り対策などによって、倒産が抑制されたと見ている。

なぜ？なに？Ｑ＆Ａ：日航の法的整理　資本金で損失穴埋め／１カ月後、株取引停止

日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請し法的整理の手続きが始まった。
資本金は１００％減資され、同社株は上場廃止となる。減資と上場廃止の意味などをまとめた。

Ｑ　減資とは？

Ａ　株主が出資した資本金を企業が取り崩すことだ。
業績が悪化した企業が、累積損失を穴埋めするために行うケースが多い。
通常、減資するには株主総会で３分の２以上の賛成が必要だが、日航のように、
会社更生法の適用を申請した場合は、銀行など金を貸している債権者が同意すれば株主の賛否に関係なく、
減資できる。

Ｑ　日航の場合の１００％減資って？

Ａ　資本金を全部、損失の穴埋めに使うことだ。日航はそれでも累積損失を埋め切れなかった。
あとは銀行など債権者が、借金の減額に応じるなどして、処理する。

１００％減資になると、株式は無価値となり、紙くず同然になる。
株式は上場廃止され、株主の権利は失われる。

ウィルコム更生法検討、サービスと再建両立狙う

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムが、
法的整理の一つである会社更生法の活用を検討しているのは、
ＰＨＳのサービスを継続しながら抜本的な再建を進める狙いがある。

ウィルコムは現在、私的整理の一つである「事業再生ＡＤＲ」の手法で
約３０の取引先金融機関と協議している。
金融機関には債権放棄を要請しているが、更生法活用が検討されているのは、
私的整理では社債の債権カットが困難なためだ。
しかし、イメージ悪化による顧客離れを懸念する意見があり、更生法を活用するかどうか、
流動的な要素もある。
また、再建策を巡っては、現行のＰＨＳと次世代ＰＨＳを切り離し、現世代を機構が、
次世代をソフトバンクが主体となって再建を進める案も浮上しているが、
一体再生が望ましいとの意見もあり、調整が済んでいない。

ウィルコムが検討している法的整理は、
企業再生支援機構やソフトバンクの出資を前提とした「事前調整型」となる見通しだ。
機構やソフトバンク、取引先金融機関との調整を進めており、２月下旬の債権者集会までに是非を判断する。

１月の企業倒産、負債総額2.6兆円　戦後９番目の規模

東京商工リサーチが８日発表した１月の全国企業倒産状況によると、
負債総額は前年同月に比べて3.1倍の２兆6032億円に膨らんだ。
日本航空が会社更生法を申請したためで、総額は戦後９番目の規模。１月としては過去最大となった。
足元で連鎖倒産は起きていないもようだが、商工リサーチは「関連会社の整理が始まる夏以降、
倒産増加につながる恐れがある」と指摘している。

日航グループ３社の負債総額は約２兆３千億円。
倒産した企業に勤務していた正社員の数を表す「従業員被害者数」は、日航の倒産が響き２万2892人となった。
２万人を上回るのは建設会社の大型倒産が相次いだ2002年３月以来、７年10カ月ぶり。

一方、日航要因を除けば倒産は落ち着きつつある。１月の倒産件数は21.8％減の1063件で、
６カ月連続で前年同月を下回った。
緊急保証制度や公共工事の前倒し発注などが、倒産の減少につながっている。
中小企業金融円滑化法の施行で
「金融機関が融資条件の変更に柔軟に応じていることも影響した」（商工リサーチ）という。

民間の信用調査機関・東京商工リサーチが12日までにまとめた
1月中の企業倒産（負債総額1000万円以上）件数は1063件と前年同月比で21．8％減少したことが分かった。

しかし、負債総額では2兆6032億3800万円と前年同月（8389億9100万円）に比べ210．2％の大幅増加になった。

これは、日本航空と同社関連会社の会社更生手続き開始の申し立てが影響したもので、
2兆3200億円がこの関係での負債になっていた。負債総額では1月としては戦後最大の規模になっている。

こうした特殊事情を除いて倒産状況をみてみると、
同社は「従業員規模5人未満の零細企業が1月倒産件数全体の66．3％を占めており、
倒産全体のうち不況型倒産が79．6％にのぼっている」と零細企業の経営の厳しさを指摘。
特に「スーパーやパチンコ店、飲食業など個人消費関連業種での倒産が目立っている」としている。

■今回のテーマ：なぜ、会社は倒産しても存続できるのか？

なぜ、会社は倒産しても存続できるのか

日本航空（JAL）は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
＜中略＞負債総額は2兆3221億円となり、事業会社としては戦後最大、
負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大型経営破たんとなる。（ロイター通信 2010/1/20記事より抜粋）

各メディアで大きく取り上げられているとおり、日本航空（以下JAL）が会社更生法の適用を申請しました。
会社更生法の適用の申請は経営に行き詰った際に行われるため、通常「倒産」と呼ばれています。
しかし、「倒産」といってもJALが存続できないわけではありません。
それでは「倒産」とは何なのでしょうか。
JALの倒産を理解するには、「会社更生法」について掘り下げる必要があります。
今回は、JALが適用を申請した会社更生法について解説します。

【1】倒産を分類する

通常、倒産と呼ばれる状況は主に下記のケースがあります。
* 会社更生法の申請
* 民事再生法の申請
* 特別清算の開始申請
* 破産申請
* 他、私的整理など

決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_1 　
● 期末の決算処理はこれで解決！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_2 　
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_3
● 本当に必要な保障？？会社で入っている保険を見直す！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_4

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１月の四国企業倒産、28件に減少　負債総額８割減

東京商工リサーチ高松支社が４日発表した１月の四国地区の企業倒産状況によると、
倒産件数は28件と前年同月（46件）に比べて４割程度減少した。負債総額も70億2500万円と同８割減。
昨年１月はタック化成やジョー・コーポレーションなど大型倒産が多く、反動で大きく減少した。

県別の倒産状況は香川が７件、負債総額６億5500万円（前年同月はそれぞれ18件、48億3300万円）、
愛媛が15件、41億 3400万円（同17件、364億7700万円）、高知が３件、16億5600万円（同６件、３億円）、
徳島が３件、５億8000万円（同５件、20億 9900万円）。

業種別では建設業が10件と最も多く、小売業（７件）、製造業（４件）と続いた。
倒産原因は販売不振が全体の半分を超えた。
負債総額が10億円を超えたのは電子部品製造のミネルバ（高知県香南市、負債総額13億円）の
１件のみとしている。

地銀の約８割が黒字転換、増益　０９年４〜１２月期

東京証券取引所などに上場する地方銀行８６行（持ち株会社含む）の２００９年４〜１２月期決算が１２日、
出そろった。
連結純損益は３０行が前年同期比で増益、３７行が黒字に転換し、
全体の約８割にあたる計６７行の業績が改善した。
半面、１２行は減益、７行が赤字で、銀行間の格差も拡大した。

業績の回復は、政府の資金繰り支援策などで取引先企業の倒産に歯止めがかかり、
不良債権処理費用が減少したことが主因。株価上昇などで有価証券の運用損益も改善した。

金融危機の影響などがほぼ解消したことで、
今後は「資金利益の増加が課題」（野村証券金融経済研究所の佐藤雅彦アナリスト）となりそうだ。

総和地所(3239)は上場来安値に接近　第三者割当増資の実施発表、発行済株数約25％増で希薄化懸念強まる

内部統制報告制度に伴うコンサルティングを展開するクロスビズ社と、
自動車・自動二輪車販売等を手掛ける水本を引受先とした第三者割当増資で、
2,000万円(差引手取概算額)を調達すると発表。

増資に伴う新株64,000株は発行済み株式総数の約25％に相当するため、
一株価値の希薄化を警戒した売りが先行しているもよう。

ジャスダックの総和地所(3239)の株価は14時14分現在、13円安の782円。

東海３県（愛知、岐阜、三重）の地銀９行の２００９年４〜１２月決算が８日、出そろった。
不良債権処理が一段落し、前年同期は純損益が赤字だった十六、大垣共立、第三が黒字に転換。
８行の純利益が１０億円を超え、岐阜も赤字幅が縮小した。

景気の低迷や市場金利の低下で貸出金利息や有価証券利息・配当金が減少したことなどから、
本業のもうけを示すコア業務純益は第三以外で減少した。

しかし、外国債券などの売却損や減損処理が大幅に減って債券損益は改善。
倒産件数の減少もあって不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合わせた与信関係費用も
６行で大幅に減少し、純損益の改善につながった。

通期見通しは、全行とも中間決算発表時から変更しなかった。

民事再生法の適用を５日に申請したゴルフ場の出雲空港カントリー倶楽部（島根県斐川町）の
債権者説明会が12日、出雲市の市民会館であった。
出席者から「やるせない気持ちだ」などと怒りの声が噴き出し、
社長である斐川町の吉田稔副町長が「申し訳ない気持ちでいっぱい」と陳謝した。

ゴルフ会員ら約３２０人が出席。
会社側が再生計画の骨子と預託金の返済額が大幅に圧縮される見通しなどを説明した。

「会員権が紙切れになり、腹立たしい」「泣き寝入り同然だ」―。
出席者からの憤りに加え、吉田副町長の責任を問う質問もあり、
吉田副町長は「社として一生懸命再生に努め、その後、出処進退を私が最終的に決めたい」と述べた。

「行政に期待するのは公共工事の発注ぐらい。ほかは思いつかない」。

鳥取市内の一般機械製造業の社長（50）はあきらめ気味にそう漏らす。
景気の冷え込みで受注が前年の半分近くまで減り、今年度の売り上げは前年よりも３割落ち込むという。

■人員整理も
10年前に20人いた従業員は８人にまで減った。製造コストの安い中国の工場に注文を奪われたのが響いた。
受注するため３カ月取引先を歩いたが「駄目だった」。
やむなく人員整理に手をつけた。当時、残業２時間はざらだったが、
今は終業を告げる午後４時45分のチャイムが鳴ると、従業員は全員工場を引き揚げる。

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≫385
　ホントですね〜〜〜
　ハゲですから許してやってください！

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ウィルコムが会社更生法申請を発表　負債総額2060億円
PHS事業を展開するウィルコムが会社更生法の適用を申請。
負債総額は通信事業者としては最大規模の2060億円。
企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受け、再建を目指す。

PHS事業を展開するウィルコムは2月18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。
負債総額は2060億円（2009年12月末時点）で、通信事業者の負債規模としては過去最大となる。

PHS利用者の減少にともない経営が悪化していた同社は、
高速通信規格XGP（次世代PHS）を使った「WILLCOM CORE XGP」の本格展開を目指し、
山手線内の一部地域で商用利用を開始していた。
また、NTTドコモのW-CDMA網（FOMA）を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」を展開するなど、
加入者増加に向けた施策を行ってきたが、主力であるPHS事業の悪化を補いきれなかった。
同社は2009年9月24日に事業再生ADRによる再建を図ることを発表し、協議を進めてきたが、
同手続での再建を実現するには至らず、会社更生法の適用を申請した。

新井組が２社と資本提携　再建支援体制固まる

経営再建中のゼネコン、新井組（西宮市）は１９日、不動産業のケン・コーポレーション（東京都）と、
住宅設備機器など販売施工のマニックス（神戸市長田区）の２社と資本提携することを明らかにした。
同時に、名古屋証券取引所市場２部上場の徳倉建設（名古屋市）を加えた３社と業務提携を結び、
事業再生を目指す。同日開いた取締役会で決定した。

資本提携は新井組が２月末に実施する第三者割当増資に２社が応じ、増資後はケン社が全株式の１４・８％、
マニックスが３・７％を保有。ケン社は新井組全株式の３３・４％まで取得できる権利を持ち、
社外取締役を１人派遣する。増資後の資本金は２億７２００万円の予定。

ケン社は今後、国内外で保有するマンションやホテルなどの改修工事で新井組に発注するなど再建を支援。
従業員も相互派遣する。マニックスは神戸経済同友会の代表幹事を務める松田茂樹氏が会長を務める。
地元建設業界を支援するととともに、新井組のビル改修などで協力関係を模索する。
徳倉建設は関西での事業拡大を検討しており、大型プロジェクトの共同受注に取り組む一方、
資材の共同購入などでコスト削減を図る。

「リーマンショック以降の不況が県内にも色濃く表れていると危惧(きぐ)している」（泉田知事）。

深刻な経済情勢を踏まえ、
経済雇用対策を担う産業労働観光部の予算に過去最大の１８９８億円を配分するなど、力点を雇用創出と、
本県経済を支える中小企業の育成支援に置いた。

雇用対策では、国の基金事業を活用し、前年度の当初予算から約６０億円増となる約９３億円を計上。
新年度内に６０００人の雇用を創出する予定で、医療介護、農業など人手不足の分野への就労も促す。
職業訓練には１０億５０００万円をあてる。

２月17日（ブルームバーグ）：ロシアの富豪、
ミハイル・プロホロフ氏が株式の50％を保有する同国の証券会社の親会社、
ルネサンス・グループはファンド事業の再生に向け、米資産運用会社ブラックロックの元マネジャー、
プラメン・モノフスキ氏を採用した。

モノフスキ氏によると、ルネサンス・インベストメント・マネジメントが資産運用部門と投資顧問部門に
分割されることが決定したことを受け、
同氏はルネサンス・アセット・マネジャーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）に指名された。
モノフスキ氏は、
昨年５月までブラックロックの欧州新興市場ファンドで最大90 億ドル（約8200億円）を共同で運用していた。

モノフスキ氏は16日夜、
モスクワからの電話インタビューで「われわれの目標は新興市場で指折りの資産運用事業を構築することだ。
野心的な目標だが、それを達成するための戦略もチームもある」と述べた。

日本航空：稲盛会長、安全啓発センターを視察

日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）の機体の残骸（ざんがい）や遺品などを展示する
同社の研修施設「安全啓発センター」（東京都大田区）を１９日、稲盛和夫会長と大西賢社長が視察した。
稲盛会長は「全部が衝撃的だった。航空運輸は危険性と背中合わせということをまざまざと知った。
責任の重大さを感じている」と感想を述べた。

センターは０６年４月の開設で、グループ社員の研修に使用され、
同社の「安全への取り組みの原点」と位置づけられる施設。会社更生法で再建を進める日航は、
事業再生計画で「安全性の更なる向上」を掲げる。稲盛会長と大西社長は、
事故の経緯やその後の対策に関するビデオを見た後、約３０分かけて展示物を見学した。

北条鉄道社長の公募、候補に会社員松本氏…兵庫・加西

兵庫県加西市の中川暢三市長が、第３セクター「北条鉄道」の社長を辞職すると表明したことを受け、
同社は１２日、取締役会を開き、大阪府島本町、
工業用ミシンメーカー会社員松本孝徳氏（４５）を副社長とする案に同意したと発表した。
３月２日の株主総会で提案し、承認されれば、半年から１年間の実務を経て、社長に昇格させる。

松本氏は、明治学院大卒。銀行や事業再生専門コンサルタント会社を経て、
２００７年８月からミシンメーカーで内部監査に関する業務に当たっている。

同市北条町北条の駅前再開発ビルで開かれた記者会見で、松本氏は「鉄道が好きで応募した。
付加価値のある乗車券や市事業の一部受託に取り組み、３、４年で再生への道筋を立てたい」と抱負を述べた。

県司法書士会に所属する司法書士が債務整理の返還金を着服して逮捕された事件を受け、
同会はこの司法書士の依頼人から話を聞く相談窓口を富山市神通本町の同会事務局に設置し、
十五、十六日の二日間で五組七人と面談した。

この事件では、多重債務者の債務整理で生じた貸金業者との和解金を改ざんして約二百万円を着服したとして、
小矢部署が三日に業務上横領の疑いで小矢部市東福町、司法書士山田陽一容疑者（４１）を逮捕した。

相談では、貸金業者に和解書を開示してもらい、返還金の額を確かめる方法を教える。

16日発売の折りたたみ型HONEY BEE「HONEY BEE BOX」が店頭に登場している。
また、WILLCOM LUが値下げされているほか、HONEY BEE 2は一部で品薄となっている。

なお、下記の調査票には反映されていないものの、一部機種では、
機種変更において定額プランと定額プランSでW-VALUE割引の割引額が異なり、
定額プランSの割引額が少ない形となっている。

なお、ウィルコムは18日午後に会社更生法の適用を申請し、法的な債務整理の手続きに入ったが、
18日の調査時点で店頭に変化は見られなかった。ウィルコムのサービスは従来通り継続される見通し。

任期満了に伴う気仙沼市長選（４月１８日告示、２５日投票）で、
自民党の小野寺五典衆院議員（宮城６区）の公設第一秘書を務める菅原茂氏（５２）が１５日、
市内のホテルで記者会見し、無所属で立候補することを正式に表明した。
同市長選への正式な出馬表明は菅原氏が初めて。

菅原氏は、２００５年に自らが代表を務めていた水産会社「菅長水産」の事業継続を断念し、
債務の任意整理した経過を振り返りながら
「少しでも償いができないかと衆院議員の秘書として仕事をしてきた。
市長としての職責を通じて市民の皆さまに直接、恩返しができるチャンスととらえている。
すべてを失い捨てきった身であり、先頭に立って気仙沼のために働きたい」と出馬への決意を語った。

政策として（１）退職金の返上など行財政改革（２）自らのトップセールスなどをうたった産業振興・企業誘致
（３）地縁や「好縁」をベースにしたまちづくり−などを掲げ、
「世界に羽ばたく産業のまち」「日本で一番住みたいまち」を目指すと述べた。

日本航空が１月１９日に会社更生法の適用を申請し破綻（はたん）してから１カ月がたった。
この間に、新経営陣が就任し、米アメリカン航空との提携強化が決まるなど、
再生へ向けた足場をまずは固めた。心配された運航停止などの事態も起きていない。
だが、旅客離れの懸念が消えたわけではなく、再浮上の具体的な青写真を描くのもこれからだ。

■労使協議開始

日航の法的整理に伴い、取引相手から燃油費などの現金決済を求められるなどして日航の業務が混乱し、
最悪の場合、運航が止まる可能性が指摘されていた。
このため、企業再生支援機構が一般商取引債権の保護を決めるとともに、
政府が内外へ向けて運航の継続を支援すると声明を出した。
こうした対応が奏功して、「運航に支障はまったくない」（日航幹部）状態が続いている。

リストラ策では、人件費削減のための労使協議が始まった。
会社は１７日、従業員の給与５％カットと１０年度の一時金支給見送りを八つの労組に提案。
高給とされるパイロットについても、乗務手当の保証を月６５時間から５０時間に短縮することを検討する。
また、１８日には企業年金減額を厚生労働省に申請した。
３月下旬に認可を受け１０月に実施することを目指す。

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逮捕された「脱税弁護士」　整理回収機構は絶対、しゃべれないハワイの夜
カテゴリ: 企業の内幕 :
執筆者: kamibaku (2010/02/24 5:28 pm)
昨日、東京地検特捜部は弁護士の小谷平容疑者と
長男の周容疑者、元妻で公認会計士、小谷万里子容疑者を
所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
逮捕の容疑は、３人は共謀して不動産の所得、約２０億７２００万円を隠し、
所得税約７億６９００万円を免れたという。
その手口は、実際は平容疑者の個人の不動産取引を
自らが設立した赤字の会社がかかわったと偽装し、
所得を圧縮したという。
平容疑者、かつては名古屋の弁護士だったが、
１９８６年に拠点を移し、東京弁護士会に所属する
ようになった

　東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
　　　　◇
　不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、
ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。
グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞再生で、不動産を扱うヤカラは、違法も平気な詐欺師ばかりだ。脱税なんか当たり前だ。

ウィルコム、携帯に敗北…２社に分割、再建図る

簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムが法的整理に追い込まれたのは、
携帯電話大手との激しい競争で現行ＰＨＳの地盤沈下が進み、
起死回生を狙った次世代ＰＨＳの投資負担がのしかかったためだ。

通信業界では料金プランや通信速度を巡る戦いは一段と激化しており、
再建への道のりは平坦(へいたん)でない。

「２００７年末以降、競争環境が予想以上に激化し、ＰＨＳ事業の利益が期待通りに創出できなかった」。
ウィルコムの久保田幸雄社長は１８日の記者会見で悔しさをにじませた。

沖縄事業再生研究会（代表理事・与世田兼稔弁護士）の２月勉強会が１９日、
沖縄振興開発金融公庫であった。
事業再生支援などで実績のあるプライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）の佐々木健仁パートナーらが
「沖縄開発中断リゾート群の現状」と題し、講演。
「リゾート再生ファンド」を組成して中断プロジェクトを買い取り、事業再開する手法を提案した。

一昨年来の経済状況の激変で県内のリゾートプロジェクトの多くが中断。
佐々木氏らはヒアリングや現地調査をふまえ、プロジェクトごとの現状を説明した。

「沖縄観光を飽きさせないためにも新しいホテルは必要で、
中断案件があることは景観や雰囲気を大きく損ねる意味でも沖縄にとって深刻だ」と指摘。
海外投資家らの関心が沖縄のリゾート開発に向けられていることも紹介し、
開発再開に向けリゾート再生ファンドの組成が必要とした。

JALとウィルコムの破綻大企業の再生支援をすることから始まった
官民共同出資の企業再生支援機構(ETIC)だが、本来は中堅・中小企業の活力再生のものであったはず。
そこに国会決議された法的な根拠から大きく外れているのではないか、という疑問がもたれる。

折しも中小企業再生支援全国本部の主催で「中小企業再生支援セミナー」が2月17日、
東京・ホテルグランドパレスで開催された。そこでは(株)企業再生支援企業の西澤宏繁社長が講演。
「中小企業再生に取り組む機構」というテーマで、
JALやウィルコム(この時点では、“みなさまご存知の有名な企業”と表現)の案件を
引き受けることになった経過説明もあった。

西澤社長はこう語る。「本来、事業再生では案件を受付ける段階で、それを公表はすべきではない。
ところがJAL関連では受付けたことを公表して欲しいと言ってきた。
受付けても精査の段階で断ることもあり得る。それでは対象企業のイメージ毀損になる可能性もある。
JAL関連では公表することで、何らかの足しになると考えたのでしょう」。

北条鉄道　次期社長にミシンメーカー社員　

加西市の第３セクター北条鉄道（社長・中川暢三市長）は１２日、
公募していた次期社長に工業用ミシンメーカー社員の松本孝徳さん（４５）＝大阪府島本町＝が
内定したと発表した。副社長として半年から１年間実務経験を積み、正式に社長に就任する予定。

松本さんは西宮市出身。大学卒業後、１６年間銀行に勤務した後、
事業再生専門のコンサルタント会社で専門学校の再建などを手掛けたという。
３月２日の株主総会で承認されれば、副社長に就任する。

同鉄道は昨年１０月、経理担当の元取締役による着服問題が発覚し、常勤で管理監督できる次期社長を公募。
兵庫県内外から５０人の応募があった。

過払い金返還、訴訟急増の陰で…

「法律家は整理屋ではない」

貸金業者から返還される「過払い金」をめぐり、
一部の弁護士や司法書士など法律家にとっては「バブル」とも呼ばれるような状況が続く。
県内では今月、小矢部市の司法書士（４１）が依頼人に返す過払い金を着服したとして逮捕された。
債務者の生活を再建する入り口となるべき借金整理が、
整理する側の単なる「ビジネスチャンス」で終わってはならない。何が必要か。

「過払い金、取り戻せなくなる前に」「着手金０円」。
大手検索サイトで「過払い金」を検索すると、１５００万件近いヒットがあった。

２００６年に最高裁が利息制限法と出資法の間にあたる「灰色金利」を無効と認定。
それ以来、過去に消費者金融業者などに払い過ぎた利息を取り戻そうとする訴訟が全国で急増した。
一部の弁護士・司法書士事務所は、依頼人の獲得に向け、
広告を出してまで過払い金の返還を促すようになっている。

多重債務者の支援などに取り組む福井市の市民団体「福井まんさくの会」が、先月下旬で設立３周年を迎えた。
消費者金融に多くの債務を抱える人や悪徳商法の被害者らが入会し、専門家の助言を受けながら、
自らの力で生活再建を図るのが特徴。
これまでに会員の約８割が債務解消のめどを立てるなど、着実に成果を上げている。
立ち直った体験を生かして相談員になった会員もおり、
同会は「１人で悩まず、気軽に相談に訪れてほしい」と呼びかけている。

同会は２００７年１月に設立。
約９０団体が参加する「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」にも加盟している。
会員数は１月末現在で約３６０人。

毎週火曜午後３〜５時と木曜同５〜７時には同市春山の事務所で、
弁護士、司法書士ら専門家の賛助会員約３０人が持ち回りで無料法律相談を実施。
平日の午後１〜６時には、法律知識のある常駐相談員２人が電話と面談で相談に応じている。
勉強会も月に２回、和解や調停の手続きといったテーマを設けて開いている。

大阪府南部などで食料品スーパーの店舗を展開していた「サンエー」（堺市中区）が、
１万円で１万２千円分の買い物が出来る商品券を発行したまま倒産していたことがわかった。
商品券は同社の店舗だけで使えるもので、堺市立消費生活センターによると、
未使用の商品券の残高は計約２千万円になる見込み。被害者数は数百人規模にのぼるとみられる。

同社の代理人弁護士などによると、堺市や大阪府柏原市などに計５店あった。
１月１０日で各店舗を閉め、同１９日に大阪地裁に自己破産を申請した。店舗に掲示された告知には、
商品券について「事実上無効となっており、破産申立手続上、換金することは出来ません」と明記されている。

代理人弁護士は「ご迷惑をかけているのは間違いないが、経営陣としては再建に向けて頑張ってきた。
倒産と分かって商品券を販売していたわけではない」と話している。

民営鉄道で初の女性社長。倒産した関西のローカル鉄道を新しいアイデアで再生――水間鉄道　関西佳子さん

大阪府南部の貝塚市内を走る水間鉄道。10駅5.5kmを約15分で結ぶ小さな鉄道ながら、
開通から84年の歴史があり、市民の足として愛され続けている。

■父親に誘われ再建中のローカル鉄道へ入社

この鉄道、４年前には存亡の危機にさらされていた。
バブル期の過剰な不動産投資が原因で258億円もの負債を抱え、05年４月会社更生法の適用を申請したからだ。
倒産から再建への道筋をつけた立役者が水間鉄道株式会社 代表取締役社長の
関西（せきにし）佳子さんだった。
05年９月、フリーのSEだった関西さんは、水間鉄道の事業管財人補佐を務めていた父の要請を受け、
情報システム管理室長として会社更生メンバー６人のうちのひとりとなった。

東京商工リサーチ千葉支店によると、今年１月の県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は４４件で、]
負債総額は４０６億７４００万円だったことが分かった。
前年同月に比べて１８件増え、負債総額も３５３億５２００万円増えた。
「南総カントリークラブ」（負債総額約１２８億円）や
第三セクターの「株式会社かずさアカデミアパーク」（同約５７億６９００万円）などの
大型倒産が相次いだことが影響したためとみられる。

１月の倒産件数が４０件を上回ったのは平成１５年１月以来７年ぶり。
負債総額も１９年１０月以来、２年３カ月ぶりに４００億円を超えた。

企業倒産：件数は前年同月に比べ１件多い７件−−１月の県内　／宮崎

東京商工リサーチ宮崎支店がこのほど発表した１月の
県内企業整理倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月と比べ１件多い７件で、
負債総額は同０・１％増の１３億８８００万円だった。
同支店は「年度末の工事受注期で建設業が減少傾向の一方、
利益率の悪化で製造業の倒産が目立つ」と話している。

主な倒産は、砂利採取販売の金海産業（川南町、負債額９億１７００万円）▽
石材販売の柿塚石材本店（宮崎市、１億５０００万円）▽印刷の宮崎デザインセンター（同、同）−−。

事業再生のセントラル総合研究所 - 24 回閲覧 - 22:30
セントラル総合研究所では、企業の事業再生支援を行っております。敗者復活のある社会を目指して、債務者が主導権を持つ事業再生に取り組んで参ります。
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製造業の倒産、北陸１４％増　昨年、帝国データバンク調査

帝国データバンクがまとめた２００９年の製造業の倒産件数は、
全国で前年比２１．９％増の２０８４件となり、２００１年以降最多となった。
負債総額は２３．６％増の１兆３０９億４５００万円。
同社は「世界的な需要急減で大手メーカー各社が減産した影響した」とみている。

地域別で、北陸は１４．１％増の１０５件、負債額は４５７億３５００万円となった。
中部は５３．１％増の２９７件、負債額は１４９９億４千万円で増加率が最も高かった。
業種別では、下請け企業が多い「一般機械器具製造業」が９４．５％増の３２１件で最多だった。

帝国データバンクは「為替動向次第でメーカーの収益が一段と悪化しかねず、決算に向けて在庫調整を進め、
さらなる減産の影響を受ける下請け業者の倒産多発が懸念される」としている。

四国の倒産 ５５件増３４１件　負債２８３４億円

四国４県で昨年、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数（法的整理のみ）は３４１件で、
現在の集計方法となった２００５年以降では初めて３００件を突破したことが、
民間調査会社・帝国データバンク高松支店のまとめでわかった。
負債総額も前年より１７９６億円多い２８３４億７９００万円に上り、過去最悪となった。
そのうち県内企業は、前年より６件多い１０４件となり、負債総額は５２５億４７００万円だった。
同支店は「公共事業の減少に加え、デフレの進行が業績を悪化させた」と分析している。

発表では、四国４県での倒産件数は前年より５５件多く、負債総額は前年の２・７倍となった。
負債総額が膨らんだのは、穴吹工務店（高松市）の会社更生手続き開始の影響が大きく、
関連２社を加えた負債額は１５０９億９００万円で、全体の５３・２％を占めていた。

業種別では、建築業が１１８件で３４・６％を占めており、自治体が公共工事を削減したため、
受注競争が激化したとみられる。
個人消費の低迷で、小売業も６１件に上り、製造業の５４件、卸売業の４５件が続いた。

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削除日時：2011-06-08 19:58:43
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早く消え去れ。

国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。
これに伴い、同社が進めていた「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する
特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ADR手続）は終了となる。
またあわせて、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行といった主力行が、
産業再生支援機構による再生支援を申請した。

今後は、産業再生支援機構やスポンサー候補であるアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合のファンド、
ソフトバンクによる支援を受けながら、事業再建を目指すことになる。

もともと、事業再生ADR手続きによる私的整理はあまり前例がなく、
特にウィルコムほどの規模や複雑さをもったケースは少なかった。
その後、産業再生支援機構による支援を受ける上で選んだプレパッケージ（事前調整）型の事業再生も、
日本航空（JAL）に続く2例目で、やはりまだノウハウが十分蓄積されているとは言いがたい。

前原誠司国土交通大臣は日本航空の事業再生計画について、
2月1日開かれた衆議院本会議で石原伸晃衆議院議員(自民党)の質問に答え、
「(包括的な再生計画の内容は)今後半年程度かけて確定されることになるが、
(航空)路線、機材、人員の大幅な削減、ネットワークの再構築、コア事業の集中、
バランスシートの健全化など、抜本的な経営改善をすることになる。
国民目線に立った再生を実行する」と語った。

また、労働組合への対応について「労働基本権に基づく活動であるので、
国土交通大臣として口をはさむものではない」とした。

一方で、前原大臣は「日航グループ全体で2兆3000億円以上の負債を抱えており、
これだけの負債を抱える会社は、本来であれば清算する会社だ。
ただ、(我が国)航空事業の中核を担っているということで、会社更生法、
再生という道筋をとったということを従業員のみなさん方には、十分に、厳しくくみとって頂いて、
1人1人が自覚を持って、再生に臨んで頂きたい」と事態に緊張感を持ち、
従業員一丸となって再生に取り組むようとの大臣としての思いを語った。

日本司法書士会連合会は２３日、
債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、
報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。
６月の定時総会をメドに結論を出す見通しだが、
カルテルとして問題視する可能性が高い公正取引委員会との調整が必要だ。

同日開かれた超党派の「多重債務問題対策議員連盟」の総会で、
日司連が「大々的に広告して全国から依頼者を多数獲得し、自らの利益を優先する司法書士も現れてきた」
として対策を表明した。昨年末に作った債務整理の処理に関する指針を規則に格上げし、
違反会員を懲戒できるようにする方針も示した。日本弁護士連合会にも協調を促したい考えだ。

司法書士の報酬は２００３年に、弁護士の報酬も０４年に自由化され、依頼者との合意で決まる。
広告についても弁護士は００年に、司法書士は０１年に自由化された。
公取委の指摘も受け、競争を促す狙いで自由化された経緯がある。

オーセンスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表：元榮太一郎）は25日、
これまでPC向けに開設していた法律総合情報サイト「法プラス（hou+）」のユーザー層拡大を目的に
携帯向けサイト「法プラスモバイル」を開設した。

法プラスモバイルは、“インターネットを通じて法律をもっと身近に、もっと便利に”
をコンセプトとした法律情報の携帯勝手サイト。搭載コンテンツはPC版と同様。
３キャリア（docomo／au／SoftBank）の携帯端末から利用できる。

ベースとなったPC版は、同社の弁護士紹介サイト「弁護士ドットコム」の姉妹サイトとして2010年１月に開設。
平時のときから法律に触れることで、いざというときに慌てないようにして欲しいとの思いから立ち上げた。
Twitter活用の法律関連情報のリアルタイム配信のほか、
弁護士ドットコムの人気コンテンツも同サイト上から利用できる。

松籟荘が事業停止　加賀・山代温泉　負債は２０億円

加賀市山代温泉の旅館「松籟（しょうらい）荘千味万彩」を経営する
松籟荘（同市、穂積淳一代表ほか１人）は２４日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。
帝国データバンク、東京商工リサーチ両金沢支店は、負債額を約２０億円とみている。
松籟荘は法的整理を含む債務整理に着手する方針で、
長引く不況が温泉旅館の経営環境を一段と悪化させている。

松籟荘は１９５４（昭和２９）年に営業開始。
バブル期の大型投資で部屋数８８室、約５００人収容の規模となり、
９０年ごろには約３０億円前後の売上高を計上していた。
しかし、宿泊者の減少に歯止めがかからず、近年は１０億円を下回っていたという。

帝国データバンクによると、０７年６月に北國銀行から代位弁済措置を受けるなど資金繰りの悪化が表面化。
その後、取引行から債権を譲り受けたオリックス債権回収が今年１月４日に不動産の競売開始を申し立て、
開始決定が出ていたという。

法的トラブルに悩む市民を支援する宇都宮市の「日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）」に
昨年四月〜今年一月の十カ月間に寄せられた相談件数が四千三百五十五件に上ったことが二十二日、
同市で開かれた関係機関との協議会で報告された。

月平均でみると、二〇〇八年度の三百四十八件から急増。借金トラブルが全体の約三割を占め、
そのほとんどが多重債務だった。派遣切りや賃金未払いなどの労働相談も増加しているといい、
同事務所は「長引く不況の影響で経済的な相談が目立つ。厳しい社会情勢を反映した結果」と分析した。

協議会には、県弁護士会や行政機関など二十九団体が出席。
業務報告の後、法テラス埼玉の谷口太規弁護士が、法テラスと関係機関の連携をテーマに講演した。

業務上横領：過払い金着服、司法書士を起訴−−地検　／富山

司法書士が消費者金融から取り戻した払い過ぎた利息（過払い金）を横領した事件で、
富山地検高岡支部は２３日、小矢部市東福町、司法書士、山田陽一容疑者（４１）を
業務上横領罪で富山地裁高岡支部に起訴した。

起訴状によると、山田被告は高岡市の新聞販売店従業員の女性（６１）の長男の代理人として、
消費者金融に対する債務整理を担当。和解契約に基づき０６年１０月、
消費者金融から山田被告名義の銀行口座に振り込まれた過払い金８５万円を自身が使う目的で引き出し、
返還せずに横領したとされる。

山田被告は県司法書士会の調査に対し、０６年ごろから和解書を改ざんしたり、
依頼者に「和解金はない」と虚偽の報告をするなどし、
依頼者１０人の過払い金計約１０００万円を着服したことを認めている。
富山地検は引き続き余罪について捜査する。

学資を貸し付ける日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を悪用し、融資金をだまし取ったとして、
大阪府警が詐欺容疑で大阪市内の元会社員の男を逮捕していたことが１２日、府警への取材で分かった。
男は多重債務者ら約１２０人に不正の手口を指南。
総額約１億７０００万円の融資を引き出し、うち２割を手数料として受け取っていたという。

府警によると、男は大阪市西成区の森勉被告（４３）＝詐欺罪などで公判中。
起訴内容などによると、平成１８年３月、
知人男性の住民基本台帳カードを不正入手してこの男性になりすまし、
専門学校の入学許可書を偽造して融資金約２００万円を詐取したとしている。

森被告は「お金の無料相談」などと称し、チラシを配って多重債務者を勧誘。
不正の手口を教え、これまでに約１５００万円の手数料を荒稼ぎしていたという。
森被告の指南で融資を受けた約１２０人のうち、数十人はまったく返済しておらず、
府警は他の申請者も詐欺容疑で立件する方針。

県多重債務者対策協議会：副知事「きめ細かな対策を」　不況で増加懸念　／栃木

県多重債務者対策協議会（会長＝麻生利正副知事）が３日、宇都宮市内で開かれ、県や市町、弁護士会、
銀行協会などが各自の取り組みを報告した。長引く不況の影響で、多重債務者の増加が懸念されるため、
関係機関の連携強化や啓発活動の必要性が指摘された。

麻生副知事はあいさつで、０９年の自殺者数が６３０人（県警まとめ）と８９年以降、
過去最悪だったことに触れ、「よりきめ細やかな対策が必要」と強調した。
栃木労働局からも「以前は失業保険の給付中に再出発できていたが、有効求人倍率が０・５倍を割り、
なかなか再就職できない」との指摘があった。

県くらし安全安心課によると、０９年度上半期（４〜９月）に
県、市町の相談窓口で受け付けた多重債務に関する相談件数は１２９１件で、
前年度同期に比べ２１３件減った。
一方、県警生活安全企画課によると、
０９年中の自殺の原因・動機別（複数選択）では「生活経済問題」が２４９件と、前年の１７８件に比べ、
大幅に増えた。
県弁護士会の伊沢正之弁護士は「本当に困っている人が『どこに行ったらいいのか分からない』のが現状だ」
と訴え、「多重債務者に対し、『絶対に助かるんだ』というメッセージを伝えていきたい」と話した。

暮らしとこころの総合相談会：大宮駅前であす開催　／埼玉

「暮らしとこころの総合相談会」（県主催）が２３日午後３〜８時、
ＪＲ大宮駅西口前のＪＡＣＫ大宮で開かれる。弁護士や社会福祉士、臨床心理士が相談を受け付ける。
失業や多重債務が原因で心の問題を抱えてしまう人が少なくないため。

多重債務者の支援団体「夜明けの会」や生活困窮者を支援するＮＰＯ「ほっとポット」も参加する。
相談会は３月２３日にも同じ場所、時間帯で開催する。
問い合わせは県立精神保健福祉センター（電話０８０・３６５９・１８９８）。

改正貸金業法：「早期完全施行を」　あすなろの会などが陳情−−高松　／香川

多重債務被害の救済などに取り組む反貧困全国キャラバン県実行委員会や高松あすなろの会などは１８日、
改正貸金業法」の早期完全施行を国に求める意見書を採択するよう、高松市議会に陳情書を提出した。

同法は、０７年から段階的に施行。今年６月までに、金利の上限を実質２９・２％から２０％に引き下げ、
個人の借入総額を年収の３分の１以内とする「総量規制」などが実施され、完全施行となる。

一方、貸金業界などは完全施行凍結や規制の緩和などを求めている。
金融庁は昨年１１月、同法の規制のあり方を検討するプロジェクトチームを設置した。

この告訴で、正体が暴かれ、ハゲネズミは、信用が亡くなった。

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2010-02-22 14:24:42
善光寺さんにお参りしました。
テーマ：ブログ

長野市にある有名な善光寺にお参りしました。
全てのクライアント様の窮境状態からの救いを,阿弥陀如来様に祈願しました。

＞＞＞＞アホか？まず自分の窮状を救えよ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜

>>430
同感です。

だれか、こいつに詐欺された社長も
次々
に告訴して、害毒を社会から
消してください。

お願いいたします

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脂肪しろ

都井岬観光ホテル閉館、宿泊客減少で不採算理由に

閉館が決まった都井岬観光ホテル

串間市の「都井岬観光ホテル」が２８日の営業を最後に閉館することになった。
運営していた不動産の事業再生などを手がける「ケイズコーポレーション」（大阪市）が、
これ以上の投資を断念、別会社への経営権譲渡を決めた。
景気低迷と宿泊客の減少などによる経営不振と不採算事業からの撤退を理由としており、
同社の唐鎌和彦社長が近く市を訪れ、詳しい経緯を説明する。

同社は２００７年３月、市などの第３セクター「都井岬リフレッシュリゾート」から経営権を譲り受け、
宮崎交通が所有していた土地と建物を購入。
約２億円の改装費をかけて同年７月に長期滞在型施設として再オープンさせた。

山下久夫支配人（５１）によると、０９年９月まで利用は安定していたが、
その後は新型インフルエンザの影響でキャンセルが相次ぎ、
収益が２、３割減に落ち込むなどして経営を圧迫した。

ＰＨＳ事業を展開するウィルコムが１８日に会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めたことが
１７日分かった。公的機関である企業再生支援機構にも支援を正式に要請する。
日本航空と同様の再建手法で、
あらかじめ金融機関やスポンサー企業と再建計画の合意をしておく「事前調整（プレパッケージ）型」の
法的整理となる。

ウィルコムは支援機構の支援と、ソフトバンクと国内投資ファンドに出資を仰ぎ、
事業を継続しながら再生を目指す。

再建計画は、ウィルコムを次世代ＰＨＳと現行ＰＨＳの事業を担う２社に分割する案が有力だ。
取引金融機関には一定の債権放棄を求めるほか、株主の投資ファンドのカーライル、京セラ、ＫＤＤＩに対し、
１００％減資を実施する方向だ。

２月９日（ブルームバーグ）：経営再建中の日本航空は９日、
同社と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟する米航空２位のアメリカン航空との提携関係の維持、
強化を正式発表した。両社は今週末にも米運輸当局に米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する。
日航の国際線事業戦略の要となる提携相手の座をめぐって繰り広げられたアメリカンと米デルタ航空との
激しい争奪戦は終止符が打たれた。

日航経営企画本部の永井大志・経営戦略部長は同日、国土交通省での記者説明で、
「アメリカンや投資ファンドのＴＰＧなどを含め、どこからも出資は受けない」とし、
アメリカンとワンワールド加盟各社との事業提携に限定した決定だと語った。
アメリカン連合を選択した理由として、顧客利便や社内負担軽減、再生スピードの迅速化などを挙げた。
その上で、ＡＴＩ申請について「今週末から来週にかけて」との見通しを明らかにした。

数人が被害届追送検へ
過払い金横領司法書士起訴

司法書士が利息制限法の上限を超える金利分（過払い金）を消費者金融から回収しながら依頼人に支払わず
横領した事件で、逮捕された小矢部市東福町、山田陽一容疑者（４１）から同様の被害を受けた数人が、
小矢部署に被害届を提出していることが２３日、捜査関係者への取材でわかった。
同署は被害の裏付けが取れ次第、業務上横領容疑で山田容疑者を追送検する見通し。
地検高岡支部は同日、山田容疑者を業務上横領罪で地裁高岡支部に起訴した。

捜査関係者によると、山田容疑者は、消費者金融が払い戻した金利の過払い金を、
依頼人に支払わず着服する手口を繰り返し、
「依頼人１０人ほどの過払い金計１０００万円程度を着服した」と供述。
「金は遊ぶために使った」などと話しているという。

逮捕後、県司法書士会や小矢部署には同様の被害を受けたと思われる依頼人から相談が相次ぎ、
小矢部署は数人から被害届を受理した。被害者はほかにもいるとみられ、同署で余罪を調べている。

むつ市営牧野　指定管理者が破産申請　委託料の回収は困難

青森県むつ市の市営牧野の指定管理者だった「農事組合法人みなみ農園開発」の男性理事（７０）が
委託料など９７０万円を着服し、市が同法人に指定管理料などの返還を求めていた問題で、
同市の宮下順一郎市長は２６日、法人が破産手続きを開始し、損害の回収が困難になったことを明らかにした。

市は着服が分かった後の昨年１１月３０日付で、法人の指定管理を取り消し、
１２月に指定管理料返還と違約金で計約９４０万円を請求。
しかし、１月１９日に同法人の債務整理担当の弁護士から、約２４３０万円の債務があり、
支払い不能で青森地裁に破産手続きを開始すると連絡があったという。
市は同２１日に債権の届け出を申請したが、
宮下市長は「法人の資産の状況から回収は困難なことが予想される」と話した。

東京の一部店舗ではWX330J E、9（nine）＋、WILLCOM LUが品薄になっていた。
また、ビックカメラ有楽町店ではウィルコム販売コーナーの場所が変更されていた。

なお、下記の調査票には反映されていないものの、一部機種では、
機種変更において定額プランと定額プランSでW-VALUE割引の割引額が異なり、
定額プランSの割引額が少ない形となっている。

なお、ウィルコムは18日午後に会社更生法の適用を申請し、法的な債務整理の手続きに入ったが、
18日の調査時点で店頭に変化は見られなかった。ウィルコムのサービスは従来通り継続される見通し。

ＰＨＳ通信業者のウィルコムが、東京地裁に会社更生法手続き開始を申し立て、
企業再生支援機構へ支援を要請することが伝えられ、話題を集めている。

ウィルコムは1994年に前身会社の「ＤＤＩポケット」として誕生、95年よりＰＨＳサービスを開始した。
携帯電話よりも通話料が低価格で、
「Ｐメール」と呼ばれるショートメッセージのやり取りができる事からポケットベルに代わる
「ポケット電話」として浸透していった。
しかし、ＰＨＳの優位性が薄れた 2000年以降は携帯電話にシェアを奪われたため、
2001年よりデータ通信分野に力をいれ、モバイルユーザー層の獲得に成功した。
04年、アメリカ・カーライルグループと京セラによって買収され、05年にウィルコムに社名変更した。
その後音声通話定額制を導入して巻き返しを図り、07年に450万件の契約数を記録したものの、
最近では各携帯電話会社の低価格料金体系や、
イー・モバイルによるデータ通信とパソコンのバンドル販売に押されていた。

高速モバイルデータ通信の新サービス「ＷＩＬＬＣＯＭ　ＣＯＲＥ　ＸＧＰ」提供などの設備投資のために
多数の金融機関よりの約1000億円の融資を受けていたものの、加入者減が続いていることで負債が膨らみ、
09年8月26日に久保田幸雄氏が社長として就任した直後の9月に事業再生ＡＤＲ申請を行って
経営再建を図っていたが、今回の会社更生法手続きによって法的整理を受けることとなった。

エコナビ２０１０：日航、更生法申請１カ月　航空アナリストの杉浦一機氏の話

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇早急に計画練り直せ−−航空アナリストの杉浦一機氏の話

法的整理後の１カ月間で大きな変化はない。
アメリカン航空との提携継続を稲盛会長が自ら明確にコミットして決めたのはよかった。
ただ、今の再生計画はずさんで、アイデアレベルのものが多い。
格安航空など実現性が低いのに柱の一つに据えられている。２次破綻の可能性も十分にある。
ＪＲ東日本や大韓航空との統合も視野に入れ、計画を早急に練り直す必要があるが、スピードが遅い。
企業再生支援機構の支援は３年間と期限が切られているのだから、もっとピッチを上げる必要がある。

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東京方面で獲物を狙って居るらしい。

警戒が、必要です。

善光寺？？？？東京？？？

もう、誰もダマされないよ。
ハゲネズミには。

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≫447
　気を付けますチューチュー・・・

全日本シティホテル連盟（JCHA、清水信夫会長）は22、23の両日、
「ホテル経営者セミナー」を東京都港区の味覚糖UHA館東京で実施した。
北海道から九州までの会員ホテルから約50人が参加。
メーンテーマである「ホテル再生　経営体質の強化」についての基調講演のほか、
客室販売やIT活用などの対策を討論する分科会を通して、混沌とした時代を生き残る道を探った。

冒頭、清水会長＝写真＝は「グローバル化時代のなかで、我々ホテルもグローバル化していく必要がある。
宿泊特化型からツーリストホテルへ変革をせざる大改革をする時代に入ってきた。
今日、まずはそのための基本を勉強してほしい」とあいさつ。

基調講演は、企画財務コンサルタントの松井洋治氏が講師。松井氏は、不況に左右されない食品、薬品、
化粧品の“3品”業種への営業をアドバイス。
また、数値管理は原価、人件費、水道光熱費、
修繕費の4費目で行うべきだなどと経営体質の強化策を提示した。

分科会では、値下げの消耗戦となりつつある客室販売の競争、集客力が高まってきたインターネット販売、
など5つのテーマに関して参加者相互で意見を交わしながら学びを深めた。

建設業倒産：２年連続１００件超−−０９年、多摩地区　／東京

多摩地区で０９年に倒産した建設業者は１０７社に上り、
２年連続の１００件超となったことが帝国データバンク東京西支店のまとめで分かった。
地区内の年間倒産件数（３６６件）の約３割を占め、負債総額は１６５億２５００万円だった。

同支店によると、１０７社の倒産時の従業員数は計４２４人。役員や専属の下請け業者の従業員は含まない。
実際の影響人数はさらに多いとみられる。

業種別では、土木工事と土木・コンクリート工事がそれぞれ１２件で最多。
倒産の原因は８割以上が「不況型倒産」で、地区別では八王子市の１９件が最も多かった。

広告企画制作業のファーストブランチ、倒産

チラシ・雑誌の掲載広告の企画制作を主力としていた株式会社ファーストブランチ（中央区日本橋）は、
1月20日に東京地裁より破産手続きの開始決定を受けた。

同社は1978年に設立し、
広告企画制作業以外にイベント企画のコンサルティングや呉服関係業者を主力得意先にし、
98年 2月期には年収入高約3億900万をあげていた。
しかし関係者によると、同業者間の競合、
得意先の経費削減に伴い2009年2月期の年収入高は約1億2000万円にまで低調していた。

負債は約1億4800万円。

企業倒産：１０件、負債総額４５億円　前年比半減「超大型」なく−−県内１月　／長野

民間信用調査会社の東京商工リサーチ長野・松本支店によると、
１月の県内企業の倒産（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１１件減の１０件と半減し、
負債総額も同５９％減の４５億２７００万円だった。
０９年１月に１件あった負債５０億円以上の「超大型倒産」がなかったこともあり、
負債総額は６割近く減った。

同支店によると、負債１０億円以上の「大型倒産」は１件。
佐久市協和のゴルフ場運営会社「東信観光開発」（負債額約２６億２５００万円）が、
長野地裁に民事再生法の適用を申請した。
１件あたりの平均負債額は４億５２７０万円で、前年同月の５億２６７６万円を下回った。
地域別では南信が４件でトップ。中信が３件、東信が２件、北信が１件の順だった。
産業別はサービス業などの４件が最も多く、製造業と卸売業が各２件で続いた。
また、原因別では「業績低迷」が６件で最も多かった。

年度末を控え、香川県労連は３月２日、解雇や雇い止め、
賃金・残業代の未払いといった悩みを抱える労働者を対象に、
無料電話相談「労働相談ホットライン」を開設する。

ホットラインは、長引く景気低迷などの影響で企業倒産や大量解雇が相次いでいる状況を受け、
全労連が全国一斉に行う。

受け付け時間は２日午前８時半から午後８時まで。
突然の解雇通知や雇い止めの通告など、さまざまな労働問題の相談に応じる。

カレーライス「せんば自由軒」を運営する「自由軒」（大阪市中央区）が経営破綻（はたん）し、
破産手続き開始申し立ての準備に入ったことが２５日、分かった。負債総額は４億５千万円。
本家の難波に本店がある「自由軒」とは別の会社で、その親族が経営していた。

民間信用調査会社によると、経営破綻した自由軒は昭和４５年に本家から独立して設立。
ライスとカレールーを混ぜあわせたものに生卵を落とした独特のスタイルで知名度が高まった。
しかし、多店舗展開による資金負担や売り上げの伸び悩みから業績は低迷、資金繰りに悩んでいたという。

関係者などによると、「せんば」は本家の２代目経営者の五男が開業。
２代目が時々、味を監督するなど良好な関係を築いていたが、せんばが次第に全国展開し、
レトルトカレーの販売事業を始めたことなどで関係が悪化したという。

【小樽】小樽市は４月から、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」に加入する市内企業に、
掛け金の一部を最大１２万円助成することを決めた。
同共済は、連鎖倒産防止のため法に基づき設けられているもので、同機構によると、
自治体による掛け金の助成は道内で初めて。

周囲の「気づき」「見守り」で「生きる心」を支えよう
〜「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定〜
自殺対策強化月間ポスター

平成21年に自殺で亡くなった人は32,753人（暫定値）。
日本では平成10年から12年連続で、自殺者数が年間3万人を超えています。
近年は、厳しい経済状況が続く中、失業や倒産、多重債務を苦にした自殺も増えています。
多くの自殺は、さまざまな問題を一人で抱え、心理的に追い込まれた末の死です。
こうした状況を踏まえ、政府は、自殺対策の緊急的な強化を図るため、
平成22年2月に「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定しました。

自殺の多くは「追い込まれた末の死」

日本では、12年連続で自殺者数が年間3万人を超えています。
これは交通事故で死亡する人の数よりもはるかに多い数字です。
また、欧米の先進諸国と比較しても、日本の自殺死亡率は高い水準にあります。
いじめを苦にした自殺や、家族の看護・介護疲れによる自殺、借金や生活苦による自殺など、
自殺のニュースを見聞きすることは少なくありません。
自殺は私たちの身近な社会の中で起こっている深刻な問題です。

「自殺は自分で選んだ死」と考えられがちですが、多くの自殺は、病気や障害などの健康問題、失業や倒産、
多重債務、長時間労働などの社会的・経済的問題、職場や学校、家庭の問題など、
さまざまな要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死です。

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≫458
　「自分の可能性を信じる」が、一番心に響きました。
　　＞＞＞＞
　　ハゲネズミ大先生に、まだ可能性があるのですか？
　　超ポジティブなお考えを見習いたいでチュー。

ここの病院も洲山先生が院長なんですか？

ttp://saisei.bz/

http://saisei.bz/

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ウィルコム：支援決定　支援機構、「調整役」強調　「大企業優先」批判へ配慮

企業再生支援機構は１２日、ＰＨＳ事業者ウィルコムへの支援を決めた。
しかし、具体的な支援策としては、出資や管財人の派遣は行わず、
スポンサーや債権者間の調整と融資枠の設定だけを担うという内容にとどまった。
ソフトバンクなどのスポンサー企業が早い段階で内定していたことが大きいが、
中小企業の支援目的で設立された支援機構が、
日本航空に続いてまた大企業支援を打ち出すことへの配慮もあったとみられる。

同日東京都内で会見した企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長は
「スポンサーや債権者で話がまとまるなら関与しなくても良かったかもしれないが、
支援機構が調整役となることで関係者のバランスが取れた。調整の依頼に応えるのも責務だと考えた」と、
再生を後方支援することも役割の一つだと強調した。

ウィルコムは昨年９月、私的整理の一つの事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請したものの、
債権放棄の割合を巡ってスポンサーのソフトバンクと債権者の銀行団の調整がつかず、
ウィルコムが調整役を求めて支援機構に駆け込んだ経緯がある。

三井住友銀行は8日、事業再生を資本面から支援することを目的に、
全額出資子会社としてSMBCプリンシパル・ファイナンスを設立したと発表した。

SMBCプリンシパル・ファイナンスは、2008年12月の規制緩和により、
事業再生を行う非上場会社の5%を超える議決権の保有などが可能。
「多様な資金支援と株主の立場からの経営面の支援を行うことができる」(三井住友銀行)。

所在地は東京都千代田区丸の内1丁目3番2号、資本金は1億円となっている。

三井住友銀行では、SMBCプリンシパル・ファイナンスを通じ、
顧客の事業再生の過程において発生する資本調達・増強ニーズに応えることで、同行グループとして、
「融資から資本支援まで含めた総合的な企業ファイナンスに係るサービスを提供していく」としている。

［東京　３日　ロイター］　アルデプロ(8925.T: 株価, ニュース, レポート)が買い気配。
同社は２日、産業活力再生法に基づき裁判所外で再建を目指す
「特定認証紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」を申請し、受理されたと発表した。
取引先の金融機関５２社に対し、同日付で借入金元本返済の一時停止を通知した。借入金残高は計４１５億円。
不動産評価損の計上などにより、２００９年７月期（連結）で約１９５億円の債務超過となっているが、
東証マザーズ市場への上場を維持するため２０１０年７月期末までに債務超過を解消する必要がある。
今後債権者会議を開き、事業再生計画案を作成する

大手証券の株式トレーダーは同社株の買い気配について、
申請が受理されたことによる事業再生への期待感を指摘している。

事業再生のノウハウとともに機構の活用法を解説

企業再生支援機構は、有用な経営資源を有する全国各地の中堅事業者・中小企業者の事業再生を通じた
地域経済の再建を図る取組みを積極的に進めるため、中小企業再生支援センターを設置している。

今回仙台において、当機構の説明会と併せ、中小企業再生支援のフォーラムを開催するというもの。

当イベントでは、東北地域における中小企業の現況と課題から、地域再生と企業再生支援機構の係わり、
並びに企業再生支援機構の概要及び中小企業再生支援センターの業務・機能の説明までを紹介し、
中堅事業者・中小企業者へ事業再生のノウハウや機構の活用法を解説するとしている。

りそな銀行は中小企業の事業再生支援を強化する。
２００８年４月に同行審査部内に新設した「事業再生支援室」の人員を当初の８人から１３人に
引き上げてきたが、同室で扱う案件件数が前年比４割増になるなど、
実績が積み上がりニーズが高まっていることなどから、
２０１０年度は各営業店との連携を深めるとともに担当者増員も検討し、
中小の事業再生支援を加速させていく。
りそな銀行は、事業再生に関する同行審査部と営業店との勉強会の開催を増やすことで
本部と営業店の情報を共有化。
リレーション力とソリューション力の強化で中小の早期再生に向けた取り組みを本格化させていく。
景気は持ち直しているものの、
りそな銀行の主要顧客である中小企業の業況は引き続き厳しい状況が続いている。

３月１０日に行われた日本弁護士連合会会長選挙再投票で、消費者問題に詳しい宇都宮健児弁護士が初当選した。
長年にわたり主流派弁護士が、派閥の大量得票で会長職を独占してきた歴史が終わりを告げたのである。

■法曹人口問題は争点ではない

大手のマスコミでは、今回の選挙の争点は司法試験合格者数を削減すべきかどうかであると報道されているが、
事実は異なる。
確かに宇都宮健児弁護士は司法試験合格者数を現状の毎年３０００人から
１５００人に削減すべきと主張しているが、山本剛嗣弁護士は、それについて具体的言及を行っておらず、
明らかに法曹人口問題を争点とすることを避けている。

また、選挙結果において、東京・大阪など大都市圏が山本弁護士支持であるのに対し、
地方が宇都宮弁護士支持となっているが、
法曹人口問題に関して大都市圏と地方の弁護士のいずれも急激な増員については反対しており、
これほど大きな差が出る要因は認められない。

主要な争点は、法曹人口ではなかったのである。

債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、
日本弁護士連合会は新たな対策を講じる。
弁護士が広告を出す場合には、面談の原則や費用を載せることなどを定める。
１８〜１９日の理事会で指針を改定。指針を会則に格上げし、違反者を懲戒できるようにすることも検討する。

２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて
「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。
多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる
「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。

このため、日弁連は昨年７月に指針を策定。
（１）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する
（２）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない
――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにした。

最近の報道でも見られるが、過払い金返還請求ビジネスは既に一人歩きし、
組織内での懲戒処分に止まらず脱税行為として摘発され、刑事事案の可能性も充分過ぎるほど内在している。

富山県では、県司法書士会（山本英介会長）に所属する山田陽一司法書士（41）＝事務所・小矢部市本町＝が、
消費者金融への「過払い金返還請求」で債務者の代理人を務めた際、和解書を改ざんし、
返還された過払い金のうち約200万円を着服していたことが分かった。
同会によると、山田司法書士はこの債務者を含む約10人から総額1千万円余りを着服したことを認めたという。

県司法書士会によると、
山田司法書士は07年夏に県内在住の多重債務者から消費者金融など9社の債務整理を依頼された。
08年12月までに消費者金融2社との和解書に記された過払い金の返還額を140万円を50万円、
125万円を12万5千円にそれぞれ書き換え、改ざん後の金額を債務者に渡し、差額を着服した。
クレジット会社への借金の返済については13万1769円から13万6千円に水増しし、債務者から差額を取った。

医療機関の倒産、2月は4件―帝国データ

帝国データバンクの全国企業倒産集計（2010年2月報）によると、今年2月の医療機関の倒産は4件で、
負債総額は17億9000万円だった。
これにより、昨年4月から今年2月までの医療機関の倒産は45件、負債総額は295億1300万円となった。
今年度の倒産件数は、現在の集計方法で過去最高だった 40件を1月に上回っている。

Atlas Iron Limited (ASX:AGO)とAurox Resources Limited (ASX:AXO) (PINK:AUOXF)は、
債務整理計画を経て合併する合意に達した。
AtlasはAurox株主に対して、合併実施前のAurox株3株につき Atlas株1株を発行する見通し。
Atlasはまた、Auroxのオプション保有者に対してもAtlas株式を発行するオファーを行う見込みで、
その率に関しては個々のオプションの行使価格と期限を考慮して決定する。
Aurox役員会は同社の証券保有者に対して、より良い条件のオファーが提示されない限り、
今回の合併を支持するよう呼びかけている。

D'Aguilar Gold Limited(ASX:DGR)は、同社の80％子会社AusNiCo LtdとTier1　TSXベンチャー証券取引所上場の
Lions Gate Metals Inc. (CVE:LGM) (PINK:LGMFF)　との合併を進めていることを明かした。
この取引の全関係者は現在、証券取引合意を行い、
Lions Gateは2010年3月15日までにTSXに提出する申告書の準備を完了する。
D'Aguilar GoldとLions Gateは現在この取引の合意と平行して400万カナダドルの資金調達を最終化している。

Magnetic Resources Nl (ASX:MAU)は、
西オーストラリア州南西に位置する複数ターゲット鉱区3,480平方キロメートルにおける
高解像度航空磁気調査の94％を完了した。
同調査は、既存インフラ付近における鉄鉱石を対象とする同社の探査の一環。
現在Magneticは、同社の鉱区やターゲット付近の既存鉄道ネットワークを使用した
鉄鉱石事業稼動の可能性に関して、鉄道当局ならびに専門家らと話合いを進めている。

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削除日時：2011-06-08 19:58:43
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セミナーも再開してください。
ハゲネズミ先生。

ウソ八百のセミナーでは、笑いを押し殺すのが大変なんですから。
エンターテインメントとしては、最高ですから。

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分
　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。
　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという

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削除日時：2012-09-12 13:16:29
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おわり

≫481
　事業再生総合病院は保険適用されますか？
　法外な報酬を請求されては困ります！

大先生が名称変更？
今後は、「ハゲネズミ」改め「スマイルダルマ」だそうです。

ハゲネズミでいいじゃん。

≫485
　大先生のHP「資金調達と経営改善セミナー」の講師紹介に記載しております。

ブログ見たけど、
また、禿げたんじゃねー？

悪いことをしているからハゲるんだ。

お墓参りに帰省してのうれしいサプライズがありました。

めでたく、じいじいと今日誕生日のひでとしの　『娘の手作り誕生日ケーキセレモニー』　が、昨日ありました。
本年５７才となり、６０才還暦までに為すべき事柄をリストアップし、達成を誓いました。

＞＞＞1日も早く引退することだろ。

さあ、インチキ詐欺の講演会だよ。
みんな、笑いを押し殺して参加しよう。

開催日 開催地 講演内容・開催場所 資料
2010年4月14日(水) 大阪市 「資金調達と経営改革セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室
2010年5月19日(水) 大阪市 「資金調達と経営改革セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室
2010年6月9日(水) 大阪市 「資金調達と経営改革セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室

開催日 開催地 講演内容・開催場所 資料
2010年4月9日(金) 東京都 「資金調達と経営改革セミナー」
於：八重洲北口　ルノアール会議室(矢満登ビル3F)
2010年5月21日(金) 東京都 「資金調達と経営改革セミナー」
於：八重洲北口　ルノアール会議室(矢満登ビル3F)
2010年6月11日(金) 東京都 「資金調達と経営改革セミナー」
於：八重洲北口　ルノアール会議室(矢満登ビル3F)

孫を同情を引き出す道具にするとは・・・
流石スマイルハゲネズミ、恐ろしい卑しさだ。

2010年3月27日

弊社代表取締役八木宏之からの動画メッセージを自身のブログより配信させていただきます。
逮捕、起訴後のはじめてのメッセージ
http://www.h-yagi.jp/01/post_8.html

2010年1月19日 関係者様並びに関係機関様各位

去る1月15日、弊社代表取締役八木宏之の不祥事が報道されました件では、大変ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫びいたします。
現在弊社では事件の解明に向け、関連機関に全面的に協力しております。
関係者様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ございません。
弊社社員一同カスタマーファーストを念頭に、今後とも引き続き精一杯努力していく所存でございます。
セントラル総合研究所


＞＞＞＞実刑になれば、会社の取締役の資格は無くなる。
こう言う場合は、会社を残すタメに、自分は、身を引くー引責辞任が通常だ。
まだ、代表取締役に残る精神構造が、理解できない。弁護士がついてアドバイスしているのだろうか？

4月14日　1時15分　さいたま地方裁判所第2刑事部　301号法定で被告として
裁かれるのに、一切の反省ない態度は、驚きだ。

上から目線は、刑事被告人と成っても直らないのだろう。可哀想な人だ。
自分のおかれている状態が分からないらしい。世の中をナメすぎだ。

・・・再生ビジネスで寄生している奴らは、どこかオカシイんだ。
葬儀屋と同じ寄生虫だ。

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↑
そのままだ。

http://www.aoi-resarch.com/12.html
悪徳商法・金融詐欺・リフォーム詐欺・浮気調査は
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我々は被害を止めるだけでは無く、未然に防ぐことも視野にいれ日々活動しています。
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気付かない方も沢山いるようです。
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取り返しがつかなくなる前にご相談下さい。 「絶対儲かります！」という言葉に乗ってしまい取引をしてしまい追証が発生。更にお金を請求された。（先物取引・為替取引）
「融資をする」という言葉で事前にお金を振り込んでしまった。（融資詐欺・保証金詐欺）
「必ず上場しますよ」という甘い言葉で未公開株を購入させられた。（未公開株詐欺・IPO詐欺）
「株券買いとります」と言われた為、他から高値で株を買ったが、連絡がつかない。（なりすまし詐欺）
「出資すると月々○％の配当がもらえます」そんな言葉に投資をしてみたがお金が入ってこない。（ファンド詐欺・投資詐欺）
「絶対大丈夫」なんて言葉でお金を預けてしまった。