ジョブコンダクト【国税局・税務署の敵】ニセ税理士

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

国税局を敵にまわして、ニセ税理士をするリスクは、とてつもなく大きい。

吉川隆二は晒されているのに、平気だ。
普通の人の根性とは、違うね。
逮捕されて前科があるんで、法なんか平気で踏みにじるんだ。

事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応のジョブコンダクト株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。 どれだけ絶望ですか？

吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、 それでも謝るべきです。

部下同然のソニー生命の西山国寿さんや澤田之良さんも、塗炭の苦しみでしょう
ノウノウと税理士を金で買収し、ニセ税理士の洗脳セミナーして金儲けして
いる反社会的態度が、信じられないです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

大阪地裁の傍聴マニアだけど、
主犯である株式の所有者の中尾邦彰さんが、執行猶予だが、
コンサルタントの吉川隆二が、トチ狂いして大阪地検特捜部長と大阪地検検事正に
捜査を止めるように内容証明で、脅迫したのか知らないが、懲役の実刑だった。

それで、株式返還を求める民事裁判では、何回も和解のチャンスを
有ったのに、吉川隆二の指導ミスか強欲か、自分の経験に自信過剰か
和解を全部拒絶したので、強制捜査になった様子。

和解していれば、依頼者も部下も吉川隆二もハッピーのハズ。
自信過剰もここまで来ると非常識を超え、正常でない異常としか言えないレベルだ。
キチガイと言ったレベルに有ると言える。

カルト宗教、思想団体などによる「洗脳」は、多くの現代人にとって自分とは無縁のもの、と漠然とイメージされている。
しかし現代ではそうした一部の狂信的団体にとどまらず、健康食品・器具、自然保護、ビジネスセミナー、成功哲学、小口の金融、ギャンブル
・・・・といった、一見誰にでも受け入れられる事柄すら、洗脳を巧みに利用した商法が消費者を狙っている。
気づいたら何十万円もする高価な布団や浄水器を買わされたとか、不要な高額商品を購入させられていたなど
・・・その意味ですでに洗脳技術は「特殊なビジネス」だけが使っているテクニックではなく、あなたのすぐそばにある技術なのだ。

「治安が悪くなった」と言われて久しい現代の日本社会。ピッキング強盗や社内暴力といった「物理的な暴力」からだけでなく、
そうした「精神的な暴力」からも自分を護る技術が必要な時代が到来した。
フツーの人が六本木で「洗脳技術」を学ぶ時代。
映画「マトリックス」のような「精神で戦う」世界は、すでに現実のものとなっているのかもしれない。

なお日本では、オウム真理教の様々な事件により、宗教（特に新興宗教）とマインドコントロールが関連付けられて考えられる事が多いが、
これらの破壊的なカルトの中には、宗教的な概念を含まない物も存在している。
一部ではビジネスセミナー等と称して、これらのマインドコントロール手法（エンカウンターグループ、Tグループ、自己啓発セミナー）
を用いる団体の存在も指摘されている。
またカルトではないが、連鎖販売取引やマルチまがい商法の中にも、半ば公然とマインドコントロールを行う団体も存在している。
なお、オウム真理教は薬物などを用いており、マインドコントロールではなく、洗脳であり、
その中には、実質的にかつての冷戦時代に旧ソ連などで行われていたと報告のあった手法を使っていたことも確認されている。

宗教と企業の癒着（下記の情報は２ちゃんねる特有の差別用語と偏見のかたまりです(^_^;））
　また、かなり偏見や差別意識が強い方の発言なので、そうかなー？、と疑問をもちながら読み解いてください（メディアリテラシー能力を問われる発言が多いです　(^_^;））
　また、ある程度、関係があったとしても、共感をもつ人が多い、というだけのところもありますし、また、どこの企業にも創価学会の信者はいらっしゃいますからね(^_^;　

　

【創価学会】三菱財閥系、住友財閥系、ブックオフ、興学社、日本香堂、喫茶店「青山」、ユーキャン、創価大学
オリエンタルランド（ディズニーランド）、毎日新聞、東京(中日)新聞、文化放送、日本放送、ＪＡＬパック、ＮＥＣ、日立、
ダイソー、聖教新聞、ユニクロ、サンクス、富士通、コニカ、早稲田塾、第三文明、潮、モンテローザ、ドトール、
イトーヨーカ堂、セブンイレブン、養老の滝、ヤクルト、　伊藤園、　トーハン、　東日印刷、　凸版印刷、大成建設、
大林組、日航、伊勢丹

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！

ジョブコンダクトの吉川隆二のサイトだ。

事業承継円滑化法案と事業承継税制　 （平成20年10月1日施行）

�T　事業承継税制は、納税の猶予です。
＊要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。

画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。
・相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。
・株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。
　会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。
・5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。
・兄弟で株を相談し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけした相続税の猶予がない。
・遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が
最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。
相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。

�U　納税猶予を受けるために、民法や税法を見るだけでは不十分です。

☆お家騒動の始まりとなりませんか。――ー――ー―――ーこの辺で恐怖心を煽るんだよ。
☆後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか？ーーー恐怖心の仕上げだな。
☆現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。ーーーーーー何件も恐怖にとらわれた犠牲者がいるんだろうな。

遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。――ー吉川だけが出来ると言うイメージをセミナーでもしていた。

要するに、脅さされて、恐怖心を煽る劣悪なセミナー講師と言うことだな。

清話会ーリベロから
第１講座 （午前10時30分〜午後12時30分）
会社防衛と事業承継〜「会社は株主のもの」これからの資本政策の考え方
講師 株式会社河野コンサル 代表取締役 河野 一良氏
プロフィール 長年、三和銀行（現UFJ銀行）の事業承継班のトップとして活躍し独立、日本で唯一事業承継に特化したコンサル会社
を設立。これまでに2,500社以上の事業承継の対策を講じる。現在、大阪家庭裁判所の調停委員を兼務。＞＞税法から商法＜＜、金融に至るあら
ゆる専門家ネットワークを構築。資本政策のグランドデザインを描く、事業承継対策の第一人者。
講座内容 これまでの2,500社以上の具体的事例から、実際に事業承継で起きた事柄を中心に、会社防衛に必要
な知識、後継者同士の争いを避ける知恵、会社の乗っ取りを防ぐ対策について解説。事業承継を考えているオーナ
ー必聴です。
＞＞＞＞「税法から商法」を扱っていると明言している。しかも専門家ネットワークとは、
下請け公認会計士や税理士の事だ。−−
コンサルは相続税の低減を最終目的にする。遺産分割争い解決は、二の次だ。
相続税を安くするために、オーナー株の譲渡をオーナー以外の「従業員持ち株会」「後継者の持ち株会社」にコンサルする。
完全に税理士法の裏をかく違法なコンサルタント

このスレを読むとジョブコンダクト吉川隆二はhttp://www.jobconduct.com/
第1の罪として、株のコンサルタントのリーダーとしてソニー生命の西山さんや澤田さんに
ミスリードして、交渉を失敗させ犯罪者にしたこと

第2の罪として依頼者の中尾さんにリーダーとて迷惑を掛け、犯罪者の烙印を押させたこと。

第3の罪として吉川隆二はソニー生命の西山さんや澤田さん依頼者の中尾さんに
謝罪や損害を賠償した様な形跡がないこと。＝無視だろう＝
しかしリーダーとしての責任を果たさないで、またジョブコンダクトを再開していること。

第4の罪として吉川隆二はホームページで自己の主張が正しいなら
船井電機の件で正々堂々と論陣を張るべきなのに一切触れていない。
また、西山さんや澤田さん、中尾さんに対しての贖罪や謝罪も記載されていない。
吉川隆二の自己宣伝ばかりして反省していない。http://www.jobconduct.com/

これらをコンサルタントをする前に社会人として、当然にしなくては、いけない。
先生然としてセミナー講師をしている人物が、こんな大罪を犯している人物と分かれば、
誰一人セミナーを信用しなくなるだろう

それを、ジョブコンダクト吉川隆二は高卒の浅知恵で、船井電機の顧問弁護士（東大卒）に
強圧的な請求をしたんで犯罪者として扱われたんだな。
アホなリーダーが依頼者の中尾さんやソニー生命の西山さん澤田さんの人生・その家族の人生まで
メチャメチャにしたことが是でよく分かる。
そりゃ。株式公開する時に株主の確認は、証券会社から証券取引所まで
一番気を使うところだ。
それは、オーナーのダミー株主が居ては他の一般株主が騙されてしまうからだ。
記載が故意にウソが書かれていると証券取引法違反の有価証券届出書虚偽記載罪にもなる。
中尾さんの株は、当時の記事ではお父さんからの相続財産だったらしい。
20年以上の株主で公開会社の株主だとすれば、名義上の権利は有りうる。

それをジョブコンダクトの高卒コンサルタントが、強欲に欲の皮を突っ張らせ
和解も調停もしないで、自分の主張を通そうとしたんだろうな。

資本主義は、力の有る方が正義だ。
船井電機と言う東京証券取引所1部の公開会社と
大阪の小さな事業承継コンサルタントでは、像と蟻の差以上だ。
負けるに決まっている。資金も人脈も溢れるくらいある。
元検事総長の弁護士を顧問にするのさえ簡単だ。

それを身の程知らずに船井電機に噛みついた吉川隆二は、指揮官ではなく
下士官クラスだったと言う事だ。
資本主義の力の差を認識しないほどアホはいない。

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。

下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。無責任がインチキの証拠だ。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。

ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
www.kawanokc.co.jp 河野コンサル河野一良
www.jobconduct.com ジョブコンダクト吉川隆二

オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは
多くの人が持っていると思います。
しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか？
という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。
私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」
であると思っています。
そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、
ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。
カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、
カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。
会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。
（自己啓発セミナーのルーツは洗脳です）
カルトが宗教であるとは限りません。
「宗教ではありません」という主張は、「カルトではない」ということは意味しません。
カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、
カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。

そうです〜安易な儲け話しなどなど、多種多様なマルチ商法、
自己洗脳系カルトセミナーに携わる方々です。

公的機関の創業・起業関係のセミナー・勉強会などでも、
受講者にそういう人がいて（多くが税金での運営ですから、
そう言う方々を排除出来ないんでしょうね）、
私も参加したときに、終わって連絡を受けお会いすると、
「夢は無いのですか？」「お金持ちになりたいですか？」
との切り口で、夢が無いことが悪であったり、さも万人が
お金持ちになりたがっているかの如く、言葉巧みに近づきます。

また、民間の創業・起業関係のセミナー・勉強会であれば、
主催者がマルチ商法を運営していたり、そのセミナー・勉強会
自体が自己洗脳系カルトセミナーだったりします。

そういう安易な儲け話しなどに乗ってしまい、身も心も滅ぼし、
友人知人との信頼も失う恐れが有ります。

セミナー。
実は、カルト教団化してしまうものがあります。
たとえば、心を開くために、集まっている人の前で、過去の失敗や、コンプレックスについて大声で話す、
ということは、そのままマインド・コントロールにつながる危険があります。
……まあ、今ではこのような怪しいセミナーはなくなっているのかも知れませんが。
自己啓発セミナーに興味を持たれている方は、
このような危険があるかも知れないということを知っておいていただければと思います。
そうは言っても、今の時代ネットで調べることが出来るので、危険性は減っていると思います。
ネットで調べて、被害を訴えているサイトがあれば論外。
検索しても調べることが出来ない場合、コロコロ名前を変えている場合があるので、要注意です。
世にある大部分のセミナーは、このようなものに該当しないとは思いますが、まずは知ることから、です。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
実は、コレは元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。

　《講演会・セミナー》http://www.jobconduct.com/
　　　オーナー社長様及び各種団体・企業様で、事業承継の講演会・セミナーを承ります。
　　　詳細は、下記迄お問い合わせ下さい。
　　　株式会社ジョブコンダクト
　　　電話：０６−４７０７−８９３０ 　ＦＡＸ：０６−４７０７−８９３１　　　
資料のご請求は TEL(０６)４７０７−８９３０ までお気軽にどうぞ。
＞＞＞＞＞ついにセミナー日程を削除した。
これから地下に潜り、秘密セミナーをして行くのだろう。
今まで洗脳して会員にした幹部と秘匿行動で活動して行くつもりだろう。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として投稿しなくてはいけない。

大阪国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html

カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行出身である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。

つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである

破壊的カルト洗脳セミナーの教えは、税理士の専門家者から見れば、幼稚であったり、矛盾だらけのものです。
会員・信者たちの考えや行動は、税務に詳しくない人から見ても、奇妙に見えます。
しかし、破壊的カルトやマインドコントロールを甘く見ては行けません。
　多くの会員・信者を集め、組織を維持しているその団体は、それだけの魅力があり、
会員・信者獲得と維持の優れた方法を持っています。
うっかりすると、あなたも取り込まれてしまうかもしれません。
（ミイラ取りがミイラにならないように、特にご注意を！）
カルト洗脳セミナーの組織内では、家族や顧問税理士からの批判や質問への答えを準備し、
逆に攻撃できるようにしています。
週に何日も集会場に集まり、勉強し、意志を固め、ロールプレイング（対話の訓練）を行ったりします。
こちらが、少しぐらい準備して、対話に臨んでも、簡単には効果が上がらないのも当然です。
　しかし、家族や友人としての深い愛情があり、そのために時間と労力を使う覚悟があるなら、
その人をカルト洗脳セミナーから守ることもきっとできると思います。
簡単なことではありません。
けれども、あなたが見捨ててしまったら、誰が助け出すのでしょうか。
あなたを援助してくれる団体もあります。
被害者団体や書籍やネット上のホームページでも、役に立つものはあるでしょう。
一税理士の私も、何かのお役に立ちたいと願っています

これで河野コンサルのspysee-人脈が見えます。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB/1262529
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1277726
これは、ジョブジョンダクトのspyseeで人脈が分かります。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88/1245049

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Poplar/5851/new29.htm
「ネットワーク地球村」って名前だけはよく聞いていたけど、悪名高き洗脳カルト、
ヤマギシ会出身の人間が代表だったとは！
駅前で「手相の勉強をしています」ってのも統一協会だし．．．
世の中落とし穴だらけです。

【中尾邦彰】のspyseeだ。
これもまた、一段と人脈が怪しい。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E5%BD%B0/1226493
【中尾邦親】のspyseeだ。
怪しい地下人脈が見える
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E8%A6%AA

いままで、散々、コンサルしてきているんだから、
株式会社河野コンサル・株式会社ジョブコンダクトは、長年コンサルしていて、巨額報酬で自己資本が厚いはずだ。

もし将来に国税局が否認した時に、損害賠償が出来る証明をして貰わなくては、入口で
信頼できない事になる。
もちろん【コンサル連帯保証書】をお連れの税理士にも書いてもらうことは
大前提だけれども、本体の会社の自己資本・預金残高を、証明して、損害の賠償が出来る
・損賠賠償に耐えられる十分な保全が出来るという、信用を見せて貰う事が大事だ。

教祖の河野一良や吉川隆二のニセ税理士が、
毎年の会員からの奪った巨額報酬を、全部飲み食いや自分たちの報酬・ゴルフ等に散財して財産が無ければ、
コンサル姿勢が、【税務否認のコンサル責任など、絶対に取らない】と判断されるだろう。

洗脳というと、拉致・監禁・拷問・投薬などを伴うもののみを連想する方もいるかもしれませんが、そうではありません。
巧みな心理誘導のみで行われる洗脳もあります。
洗脳で重要な要素のひとつに、恐怖を植えつけるというのがあります。
たとえば、「教えに反すると地球さんからペナルティを受ける」などです。これらは繰り返し刷り込まれることによって、
何かの拍子に、トラウマ体験のように恐怖がフラッシュバックするようになり、逆らうことを躊躇するようになっていきます。

洗脳で重要なもうひとつの要素は、社会からの感覚的分断です。これにはいろいろなレベルがありますが、
心理誘導による洗脳の場合、独自の用語を多用したり、既存の一般的な用語に独自の奇妙な意味を付加したり、
既存の社会の情報を誤りと断定して、それとは異なる情報を真実であるとしたりします。
また、独自の奇妙な所作を繰り返し実行させるなども含まれます。

これらによって、被洗脳者は社会・世間との価値観の乖離感覚を抱くようになり、
前述の恐怖の刷り込みと相まって、被洗脳者は知らず知らずのうちに、
特定の価値観の中に埋没するように誘導されてしまいます。

このようにして洗脳状態が完成してしまうと、
被洗脳者は、洗脳者の言いなりになって、
大金を提供したり反社会的行動をとったりするようになっていきます。

洗脳については以下の書籍が参考になります。
『洗脳原論』苫米地 英人・著（春秋社）

税理士も万能ではありませんので、「これしかない！」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています「税理士職業賠償責任保険」。税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

＞＞＞税理士には、税理士職業賠償責任保険が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は掛けていない。
つまり税務否認＝相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視に反逆し
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。

税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。
この税賠保険契約の内容は「税理士職業賠償責任保険適用約款」によることになりますが、
小さい字で細かく書かれていることもあり、既にご加入の方でもきちんと読んだことがないというのが実情だと思います。
この税賠保険についてお話しさせて頂いております。
　　税賠保険により填補される損害とは、「被保険者が、日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、
職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」
とされています（特約条項第1条）

＞＞＞河野コンサル・ジョブコンダクト等は、何らかの保険を掛けて依頼者・会員を一切保護していない。
リスクは、会員が100％負う。
危険きわまるコンサルで、河野コンサル・ジョブコンダクトの敵は国税[国税局・税務署）だから、タチが悪い。
国家権力だから、相手も悪すぎる。
網の目の税法・通達・宥恕規定を潜り抜ける税務否認リスクと損害賠償責任はマトモな税理士では絶対にしない。

賠保険の保険金支払額が保険料を超える事態になっています。
近年、急激に保険金支払が増加してこのままの保険料では制度を維持することが困難で、
やむを得ず保険料の値上げの議論がありました。
加入者全員で年間13億5千万円もの保険料を払っているのに。
税目別件数では、消費税が52％法人税が35％で全体の87％を占めています。
金額ベースでも85％を占め同じ傾向です。
自動車保険であれば無事故割引があり毎年保険料が下がるのが通常ですが、団体保険のため個々に
無事故割引をするのができないそうです。
約98％の会員は無事故であり、約2％の会員が保険金請求をされているとの説明でありました。
安心して税理士に業務を依頼する納税者にとっても保険制度は必須のものでありますが、
消費税の届出書の確認ミスなどにより保険金支払が発生しています。
消費税の課税事業者が急増する改正で、ケアレスミスの急増も予想されます。
届出書の提出期限等については、抜本的な税制改正が必要でありますが、
税の専門家として事務所内のチェック態勢の再検討が急務であると思われます。

＞＞＞通常で税理士は、依頼者の為に保険を掛けている。
インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで
依頼者を催眠術に掛ける。
同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともね資格者・税理士では絶対にしない。
にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても
リスクが有る。

税理士には『　税理士職業賠償責任保険　』なるものがあります。
これは税理士が申告などを間違え、お客様が過大に税金などを負担した場合
その過大金額が保険金として支払われる仕組みです。
　法人税の事例としては、法人税の申告において、事前にお客様から資料を頂
いていたにもかかわらず、税理士がその資料を失念し、過大に法人税が納付
され、過大納付税額相当額について、損害賠償保険請求を受けたことがあります。
　この場合、お客様からの資料情報の提供・時間的な余裕の点においてもお客
様に不備不足がないとされたため、過大納付法人税相当額１億円について賠償額として認定されました。
　人間ミスはあるといえどもプロである以上、ミスは許されませんね。

本日からe-ラーニング「税理士職業賠償責任ゼミ」を配信いたします！
受講料が無料となっておりますので、この機会にぜひご利用ください。
視聴される際は、会員ログインの後、右手に表示される「研修・講座 e-ラーニング」をクリックしてお進みください。
配信内容は下記のとおりです。
〇タイトル
　　税理士職業賠償責任ゼミ
〇講師
　　吉田 豊紀 氏
　　（株式会社損害保険ジャパン　税賠保険専任講師）
〇目的
　　税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資する事を目的とする。
〇研修時間
　　1時間44分（2.0時間カウントされます）
〇配信期間
　　平成21年5月22日（金）〜8月31日（月）
〇実施主体
　　主催　関東信越税理士会
　　　　　　財団法人日本税務研究センター
　　後援　株式会社日税連保険サービス

ジョブコンダクトの洗脳事例ーーージョブコンダクト絶賛と税理士批判

■ 具体的な事例が非常にわかり易かった。レジュメとの進行が理解を深めた。（Ａ氏）
事例が多く参考になりました。少人数で行われ良かったと思います。
オーナーはさることながら、後継者にも聞かせたいと思いました。（Ｔ氏）
■事例をまじえながら、大変具体的な話で明快でした。税理士さんからでは聞けない話でした。（Ｅ氏）
実例の話を多く聞けて、体験に基づいているため、時間が短く感じた。
事例で話て頂いた結果の部分で、もっと良く知りたい事もあった。（Ｓ氏）
■ 事例があり、引き込まれる。歯切れがよく聴きやすい。（Ｉ氏）
■ 相続対策に対する法律が、会社法・民法・税法とあり、個別に対応する必要がある事がわかりました。
豊富な事例から本当に「目からウロコ」でした。ずばり本質を教えられた気がする。（Ｔ氏）
■ 事業承継のセミナーは初めてなので、とても新鮮。数多くの事例、実例が中心のセミナーなので、
短時間に感じました。税法とは何か？のコーナーは興味深かったです。「事業承継は、社長自らが考え方のプロになれ」をしっかり頭に入れました。（Ｈ氏）
■ 世の中にうまい話はない。会社分割で対策ができたと思っていたが、何も事業承継がされていなかった。
正に「目からウロコ」でした。（Ｏ氏）
■知識ではなく方法論でもなく 技術でもない。それらは道具であって使うもの。道具に使われたら 事業承継は失敗する。
子供をもめさせないように、親としてどう考えていくかを感じさせられた。会計士さんの世界ではないと思った。（Ｆ氏）
■ 事業承継問題に全く無知であった。会社存続と子供たちの無益な争いをさける為にさらに勉強しなければと感じました。（Ｓ氏）
■ 会社と財産を失うのは、税金ではない。子供たちがもめて失うのだと 改めて認識した。（D氏）
■ 今までの対策は、何だったのだろう。分散させた株式を集めます。それから、相談したいと思います。（Ａ氏）
■ 事例が生々しく、また自社の対策が株価の引き下げという観点からしか考えていないことが、よく認識できた（Ｋ氏）

顧問税理士や会計士を馬鹿にして、洗脳して行く手法が見える

■非常に生々しいお話で、わかりやすかった。痛切に事業承継について考える機会になった。（Ｓ氏）
■ 正に「目からウロコ」でした。セミナーを聞いて、中小企業の経営者はもっと勉強する必要があると感じました。（Ｙ氏）
■普段 考えているのと別の視点からの説明であった。通常、相続は「税」が中心と 少なくとも今日までそう思っていた。
会社法について改めて 再認識させられた。（Ｋ氏）
■ 事業承継円滑化法と中小企業事業承継税制で、少しは対応できるものと思っていましたが、間違いでした。
財務省のお役人の大前提は「国が損をすることは、しない」であり、これは使えないと感じました。（Ｉ氏）
■ 事例、実例が多いので 実感がわき、言葉が理解しやすい。特に「心のメモ」がありがたい。（Ｆ氏）
■ いわゆる「税の先生」とは違い、経験に裏打ちされた話がすごい。
正に目からウロコの内容でした。聞きやすく解りやすい。（Ｗ氏）
■ 実例をあげ、生々しい話が聞けてよかったです。私自身知らない事が、いかに多くあるかを思い知らされた。（Ｔ氏）
■ 非常に辛口で、話の内容も生々しく、普段 会計士さんでは聞けなかったような本音の内容で、非常に勉強になりました。（Ｉ氏）
■ 今まで、相談していた人は、税務の立場からの助言であったが、会社法から理解できた。節税中心の自社株の分散は会社を失うことになる。
本当に今回きかせていただき、良かった。自社株を買い集めます。（Ｍ氏）
■ 会社とは誰のもので、どのように承継していくべきかが、理解できた。又、株数がいかに重要かというのも再確認できました。（Ｅ氏）
■ 上場が最もよい方法と思っていましたが、間違いであると感じました。講師が、上場についても正直に全てを語っていることが、良かった。（Ｊ氏）
■ 実例に基づく話なので、迫力があり 面白かった。（Ｎ氏）
■ たくさんの実例の話など、大変身近なことでしたので、良かったと思います。
３年前に創業者が死去し、相続を勉強したので より一層わかりやすかった。
私自身が経験し、更にこれから経験する問題に答えてくれている。（Ｒ氏）
■ 株式の分散を簡単にしてはならないと感じた。目からウロコでした。（Ｓ氏）
■ 会社法・民法の実際の調停例などが良かった。事例中心でとても良かった。
他の事業承継のセミナーとは、まったく違う異質なもので、目からウロコでした。（Ｈ氏）

平成２１年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
　法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
　　外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
　法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
　　失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
　法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
　　なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
　上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
　　住民税につき損害賠償請求を受けた事例
　試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
　　求を受けた事例
　税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
　　いて、損害賠償請求された事例
　新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
　　したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
　法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う国家権力である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。

上記の典型例のようなサイトを見つけたので御報告しよう。
ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継」である。
ここまで露骨な自己啓発セミナー(洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。
この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。
詳細は2ｃｈ沢山紹介されているので御一読いただきたい。
吉川隆二は「経営コンサルタント」を自称しているようだが、
元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。
このセミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。

私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。
今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や
「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。
要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、
何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。
洗脳された人達は満足している様子である。

他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。
みなさんがこのような詐欺に引っかかりませんように。

このコンサルの、売りは三和銀行の経験だけだ。
洗脳セミナーでは、顧問税理士・弁護士を馬鹿にして無能呼ばわりし
素晴らしい相続税の節税法を自分だけが、知っていると吹き込む。
お連れの金で釣られたジョブコンダクトの税理士も、絶賛する。

しかし、税理士なら税務署の税務否認が怖いが、ジョブコンダクトは、税務否認の責任を
取らない。巧に責任を回避している。
結果　現社長が死んで、税務否認が有っても、後継者は、訳が分からない。
税務否認は、現社長のミスと吉川隆二は言い逃れる。

こんなインチキで内容の無いコンサルタントに騙されて巨額報酬を払う社長が
馬鹿ということになって結末を迎える。
ダメージは、後継社長が皆、責任を被り、ジエンドとなる。

会社の非常勤役員になって、
毎月役員報酬をもらって会計税務業務をやることは
税理士法違反になりますか？

税務否認の恐ろしさーー税理士職業賠償保険は何故掛けるのか？

相続税や通達は、条文通り確固たるもので揺るぎが無い。
しかし、相続の相手の相続人、相続財産、被相続人など対象は、ケースバイケースである。
そして、調査に来る税務署の資産税課の調査官も様々な考えを持っている。
たとえて言えば、時速制限50kmをたまたま60kmで他の車と同じスピードで走行していたところ、
偶然にネズミ捕りにかかる様なものである。
【他の車を何故捕まえない】と抗議しても無駄である。
過剰な相続対策が、このような否認の時も同じである。
相続事情【スピード】がケースバイケースで、調査官【交通警察官】もケースバイケースであるからである。

その税務否認の危険に備え税理士は保険に入る。専門勉強も怠りなくする。
しかるに、カルト洗脳セミナーの教祖たちは、過去の三和銀行の経験で上手くいったケースのみ吹聴する。
保険入らずも責任も取らない、専門勉強もしていないコンサルがどれほどリスクあるものか。
会員・信者は、この催眠術か洗脳から１日も早く覚めることである。
何ら保証のない税務コンサル・ニセ税理士のリスクは、相続後の税務否認で会員の後継者だけに
襲いかかるのである

脱税者の公認会計士――海外逃亡ーー東京地検特捜の執念の追跡開始？？
　総合人材サービス・旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、当時、
人材派遣最大手だった「クリスタル」買収の仲介で得た約１８０億円の手数料について、公認会計士の中澤秀夫氏が昨年10月、
脱税容疑で、東京国税局の強制捜査（査察）を受けたのは本紙でも既報の通り。そして、いよいよＸデーかと思われていた矢先、
その中澤氏が海外“逃亡”したとの情報が入って来た。どうやら、この数日前のことであるようだ。それにしても、
国税局の告発を受けた東京地検特捜部は何をしていたのか？
この手口についても詳しく書かれているんだが、有料サイトなので転載はしないでおく。というか、待てば海路の日和アリ、で、
　だが、パスポートの再発行には、「養子縁組」あるいは「婚姻によって妻の戸籍に入る」という“裏技”があった。
「盗難」「紛失」での再発行は、パスポート発行窓口への通達で止めることができるが、姓を変えられたのでは防げない。
　もちろん二重発行なので違法だが、本人は、確信犯として数年、姿をくらますつもりだから
「旅券法違反」程度の“微罪”は恐れない。かくして中澤氏は、特捜部の７月１５日の呼び出しに応じることなく、
その数日前、海外に脱出した。
週刊0510さんちで書かれてますね。女房の戸籍に入るかなんかして、名前を変えてパスポートを取得したらしい。
なんだか多重債務者が名前を変えて新規クレジットカード作るようなヤクザっぽい手口で笑えるんだが、
育ちが知れるというもんだｗ　でも、新しいパスポート取ったのが判ってるんだから、
逃亡先も判っているはずだし、どこに逃げても、ビザの関係とかあってそう長くは滞在できないだろうし、
まぁ、逃げおおせるモノでもない。殺されちゃえば、あるいは永遠に逃げられるかも知れないけどね。

出資金集め「年金たまご」捜査、１０億超か　7月22日3時8分配信 読売新聞
　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」
との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。
　同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも
１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。
　同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、
ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、
２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。
　勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、
その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、
一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。
　関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、
年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、
約５万人に達したという。
　同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、
国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」
など数百件の相談や苦情が寄せられている。
　同庁で、こうした被害者から事情を聞いたところ、
同社が表向きは健康食品の購入を持ちかけながら、実際には出資を募ったとして、
不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがあると判断した。
＞＞＞＞こんなアホなシステムが「年金たまご」？？？？？？
ニセ税理士の【事業承継】もインチキなネーミングと同じと言える。

「無資格高収入ネットビジネス」えらくこの情報商材売れてますね
無資格高収入とうたってますが無資格は当たり前として高収入は微妙です。。
もっともこれをビジネスで稼いでる人もいますでも初心者がこれで稼ぐのはちょっと厳しいと思います

このビジネスでやることは●ー●●●●ですから(笑)

伏字ばかりでごめんなさい。ていうかあと１文字書いたら中身ばれちゃいますから(笑)
はっきりいってこの情報商材の妥当な値段は５０００円ぐらいです
こんな情報商材に５００００円も出さないようにしてくださいね

それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

国税ＯＢ高額所得者リスト（２００２年２月２３日衆議院予算委員会）
氏　　名 肩　　書　　き 年　収 高額納税者申告 刑罰

１ Ｙ　　氏 （元熊本国税局長） ６億円以上 ５５百万円
２ Ｔ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円　　 １３百万円
３ Ｋ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円以上 ２４百万円
４ Ｋ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．８億円 無し 無し
５ Ｓ　　氏 （元新宿税務署長）（元東京国税局調査３部次長） １．５億円 無し 無し
６ Ｍ　　氏 （元札幌審判所長）（元東京国税局調査２部長） １．５億円 　無し　無し
７ Ｕ　　氏 （元京橋税務署長）（元東京国税局総務部次長） １．５億円 　無し 無し
８ Ｆ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．４億円 無し 無し
９ Ｏ　　氏 （元熊本国税局長） １．２億円 １１百万円
１０ Ｊ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．２億円 無し 無し
１１ 濱田常吉被告 （元札幌国税局長） １．２億円 無し 懲役１年２月罰金５５００万円 控訴取下

元熊本国税局長でも、この記事の様に否認される。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
＞＞＞＞＞ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損！！！！！！！

【武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！】　
を教えてくださった先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。
生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08
参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可 参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20%　開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00　株式会社ジョブコンダクト様講演
　　　　　　　　 代表取締役　吉川　隆二様
15:15-16:15　保険サービスシステム株式会社様講演
　　　　　　 　　代表取締役社長　橋本卓也様
　　　　　　 　　馬場　栄様
16:15-17:00　株式会社武蔵野　代表取締役　社長　小山講演
17:30-19:00　懇親会
＞＞＞＞これは【株式を1円で相続する】で税理士法の範囲でアウト！！
http://www.musashino.co.jp/k-support/s_inheritance/index.html

〒184-0011　小金井市東町4-33-8
【武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！】　
を教えてくださった先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。
生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08
参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可 参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20%　開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00　株式会社ジョブコンダクト様講演
　　　　　　　　 代表取締役　吉川　隆二様
15:15-16:15　保険サービスシステム株式会社様講演
　　　　　　 　　代表取締役社長　橋本卓也様
　　　　　　 　　馬場　栄様
16:15-17:00　株式会社武蔵野　代表取締役　社長　小山昇講演
17:30-19:00　懇親会
＞＞＞＞これは【株式を1円で相続する】で税理士法の範囲でアウト！！
ニセ税理士の明白な証拠！！！！
お客は、こういう風に真実を何気なく述べてしまう。
ニセ税理士の吉川隆二が隠しても隠し通せない。

数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。
すでに同会計士は７月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の１３日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っていたという。同会計士は養子縁組で中村と姓を変えて
パスポートを取得するという奇策を用いていた。

ところで、約２週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を２４日付の官報（＝左写真）で発見。
これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
＜発行年月日　　　平成二十一年七月九日
　旅券名義人　　　　中村秀夫
　返納すべき理由　当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、
法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付（以下略）＞

敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。

人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による
人材派遣会社の買収を巡り、仲介した投資ファンド運営者の中澤秀夫公認会計士（５１）が
利益を適正に申告せず数十億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取ったことが分かった。
中澤秀夫公認会計士は特捜部の任意聴取を受けた後、
海外に出国しており、特捜部は帰国次第、逮捕するとみられる。

　関係者によると、会計士は養子縁組で姓を変えてパスポートを取得し今月、香港経由で海外に出国したという。
特捜部は１３日に逮捕状を取り、通報を受けた外務省は２４日付で旅券返納命令を出した。
＞＞また香港か！！！！

ＪＡＬ・ＪＡＳ統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
　７月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長（元東京高検長）の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ２人のＯＢのうちの１人（もう１人は磯邊律男博報堂相談役）ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。 　
　大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
　検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
＞＞＞この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員には、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。

このような中、日本はもはや用済みとして完全に見捨てられています。
これは何も世界の政治・外交の中での話しだけでなく、資産家相手のビジネスの中でも同じことが起こっています。
【フォーブズ誌】の休刊です。
この１１月で日本語版が休刊されることが決まりましたが、この【フォーブズ誌】は世界の富豪紹介（億万長者紹介）
で有名ですが、日本人相手にはもうビジネスはしなくても良いとなってしまったのです。

世界の資産家相手の雑誌では【ロブレポート】がありますが、ここは元から日本には関心がなく、これは正解だったとなっています。

今後襲ってきます世界金融恐慌は世界中の資産家にも少なからず打撃を与えますが、
長年にわたって備えている本当の「資産家」は打撃も少なく、大方が壊滅的な打撃を受けている中、
いち早く復活することになります。

世界が混沌とし始めている中、１，０００兆円にも上る借金（３月末の国債残高
は６８１兆円）をすでに作り上げてきた今の日本には明日はありません。
＞＞＞＞こんな不景気に株式のコンサルで、相続税のコンサルとは！！！
時代の空気が読めないコンサルとしか言えない

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

ムシリ、タカリの構図と方法
　ニセ税理士が大手をふってまかり通る背景として指摘されるのが、国税局･税務署幹部と、税務署が納税協力団体として育成してきた
「納税協会」、「青色申告会」、「青色の街」、「優良法人会」や天下りOB税理士との組織的･構造的な癒着体質である。

一通の投書
　差出人は、「一税理士」とだけあるこの投書は、「××会」と税務署の癒着を告発して、つぎのように指摘している。
�@毎年、異動期、年末には各署幹部と「××会」の役員が出席し、宴会、二次会がおこなわれ、お車代が公然と渡され、年数会は韓国料亭で豪遊。

�A異動期にはせん別名義で、現金授受が慣例となっている。

�B幹部職員退職時に顧問先を紹介する。

　こうしたことは、「××会」内では公知の事実で、役員は会員に「税務署の幹部には、ちゃんと、
ねじり金、ゴルフ接待、会食をしているので、あいつらなど、どうにでもなる。
たとえ、税理士が関与していても顔のきかん税理士では役に立たん。
オレの方へいうて来い。ちゃんと値切ってやる」と公言しているという。

行政書士が無資格で税理士業務　警視庁が逮捕
税理士資格がないのに税理士業務を行ったとして、警視庁大井署は税理士法違反（税理士業務の制限）の容疑で、
東京都品川区南大井の行政書士、今井要治容疑者（７５）を逮捕した。「お金になるからやった」と容疑を認めている。

調べでは、今井容疑者は平成１７年４月ごろから１８年１１月ごろまでの間、大田区の事務所で、
貸しビル会社など３社から依頼を受けて、資格がないにもかかわらず、法人税確定申告書や消費税確定申告書を計１０通作成した疑い。

今井容疑者は過去にも２度国税局から無資格の指摘を受け、始末書を提出していた。
報酬は過去１５年間で総額３０００万円にのぼるとみられる。
１０通のうち８通にはかつて勤めていた税理士事務所の税理士の署名があり、
同署はこの税理士も違法と知りながら協力したとして、近く同法違反（幇助）の容疑で書類送検する方針。
＞＞＞協力した税理士も税理士法違反の犯罪者と成る事例＜＜＜＜

一連の不祥事は、未だ大阪国税局の組織内部に部落解放同盟等の癒着関係が深く根を張っていることを垣間見せている。
「格安ゴルフ事件」は、一九九〇年「大西ニセ税理士事件」で免職処分を受けたＨ氏が、その後もＯＢ税理士として
大阪国税局内の人的結合を営々と続けており、
大阪国税局もその関係を断ち切ることなく続けてきたことで発生している。「葛城署贈収賄事件」での菅容疑者
（上席国税調査官、五月一四日懲戒免職）とティグレ
（旧称「中企連」）との結びつきも同根である。この癒着関係は、一九六八年に大阪国税局長と
部落解放同盟及び部落解放大阪府企業連合会との間で
「七項目の確認事項」が取り決められたことから始まっており、一九九四年国会審議でも取り上げられるなど周知の事実であり、
「そんなものは存在しない」という抗弁は通らない。
　このような部落解放同盟等との癒着関係を断ち切るため、大阪国税局として「七項目の確認事項」の存在を認め、
ただちに解消すること、徹底的な内部調査を行い、事実関係を明らかにし、再発防止策を講じるとともに、
組織改革に着手することを要望する。

でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね

ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに
税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

朝日新聞社 be編集部 御中　平成１８年１１月 日全国青年税理士連盟 会長 城田 英昭
東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−１２Tel 03-3354-4162 [email protected]
ニセ税理士行為を助長する記事に対する抗議
（平成１８年１０月２１日付け記事 be on Saturday 『相続税 節税できる？』について）
私たち全国青年税理士連盟は、全国の約３，０００名の若手税理士が参加する団体です。
私たちは納税者の権利擁護のために、より良い税理士制度・税務行政・税制が実現されることを
目的に研究し、提言を行うなどの活動をしております。
このたび貴社の紙面に、ニセ税理士行為を助長しかねない記事が掲載されました。
この報道は、国民に対して税理士制度への誤解と納税者の不信感を招き、また、ニセ税理士行為を肯定し、
それどころか助長するものです。よって訂正記事の掲載を要望します。
１．税理士の使命を理解していない
税理士法第１条には税理士の使命が規定されているが、そこには『納税者の信頼にこたえる』ことが明示されている。
ところが貴社の記事は税理士の使命を理解せずに記載されている。
税理士法第１条： 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

問題となる貴社の記載： 【親身になってくれない人や、「節税意識」の希薄な人に頼むと、
ビジネスライクな対応をされて損をする場合もあります。】

問題となる点： 記事で例示されたような者は、そもそも税理士法第１条の規定から外れており、
税理士としての資質が問われる者である。そのような者を税理士の例示とすることは不適切である。

2.ニセ税理士行為を肯定している

税理士法は、いわゆるニセ税理士行為を禁止している。
ところが貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定しているように読める。
一般的な税金の計算方法等を説明することについては、税理士以外の者が行っても何ら問題がない。
しかし、納税者からの個別具体的な税金の相談に関し
ては、税理士法第２条の税務相談であり税理士業務に該当し、税理士業務は有償・無償に関わらず、
税理士以外の者が行うことはできない。

税理士法 第５２条： 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行ってはならない。

税理士法 第２条： 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理 二 税務書類の作成 三 税務相談

問題となる貴社の記載： 【税理士が税額を算出した後で、別の人が試算し直したら、億の単位で税金を減らせ、
家や土地を手放さずに済んだ例もあります。】

問題となる点： 『別の人』とは、文脈からは税理士以外の者として、読者は理解するであろう。
また、『試算し直したら』とは、税務相談のこととして読者は受け止めるであろう。
読者は、税理士以外の者が税務相談業務を行えるものとの間違った認識をする。

３．ニセ税理士行為を助長する
貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定するだけでなく、それどころか助長するように記載されている。

問題となる貴社の記載： Qの【近くの税理士さんに聞けばいいのでしょうか。】
に対してのAは、億単位で税金計算を間違う等、税理士としての資質を問われるようなとんでもない税理士の例を持ち出したあげく、
最後に【不動産の専門家や相続コンサルタントと、相談してみることをお勧めします。】と締め括ったこと。

問題となる点： 税理士は信頼できない、との印象を読者に与え、結果的にニセ税理士行為を助長しかねない。

４．税理士制度を否定し、税理士への信頼を毀損する
貴社の記事では、税理士よりも『不動産の専門家や相続コンサルタント』を信頼すべきものとして記載されているが、
その者らが税理士資格を有する者とは明示されておらず、文脈からは、有資格者よりも無資格者が信頼できると読み取れる。
これは税理士制度自体を否定するものである。
また記事中に税理士の例として挙げられた者は、納税者の信頼にこたえない者や税金計算を億単位で間違う者等の、
そもそも税理士として存在してはならない者である。そのような者がもしも存在するならば
税理士会において処分等されるべきであり、
新聞報道としては納税者に対しては、注意喚起をすべきであろう。
ところがそれをすることなく、貴社の記事は、納税者の税理士への信頼を毀損するものである。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。

＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。

家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。

こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。
正体は三和銀行のノンキャリア（高卒）にも拘らず、税理士も及ばない途轍もない
相続の裏ワザを指導してくれると錯覚させるのです。

所得税法において収入金額とすべき経済的利益の額には、物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との
差額に相当する利益が含まれることとされています（所法36、所基通36-15）。また、法人からの贈与により取得する金品は一時所得に該当する（所基通34-1）とされていることから、
法人から資産を低い対価で受けたことによる経済的利益は一時所得に該当することになります。本事例においては、Ｅ社の代表取締役（Ｅ社の株式を同族で94％超保有）が、
Ｅ社の株式を少数株主である第三者（法人）から旧額面価額で取得したことに対し、当該株式の純資産価額（財産評価基本通達に基づく原則的評価額）と旧額面価額（配当還元価額と同額）
の差額を経済的利益として課税が行われたものです。

裁決によると取引相場のない株式の時価は「財産評価通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）以下の例により算定した価額とするのが相当である」とされ、
Ｅ社の代表取締役は同族株主に該当するため、原則的評価額によって評価することとなるとされています。しかし、現実的には同族株主が持株会や取引先などの
少数株主から株式を旧額面価額又は配当還元価額程度で取得する取引は頻繁に行われており、なぜ本事例だけが特に
課税されなくてはならなかったのか疑問が残ります。

取引相場のない株式を税法や通達で規定する価額以外の価額で取引すれば、必ず課税がされるというわけではありませんが、
その場合でも、その成立した取引価額が「純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額
（財団法人大蔵財務協会『所得税基本通達逐条解説』ｐ579）」であることを証明できるようにしておくような
慎重さが必要だと考えられます。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。

　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーバーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して
計算したことは適法であるとした事例
▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁
　相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、
ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、
税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、通常採ったであろうと認められる行為計算に従って
相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し
又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として
、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき 法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。
したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって
これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。
　本件についてみると、被相続人が本件不動産を同族法人G社から譲り受け、G社の借入金債務を被相続人が承継することにより、その売買代金の支払に充当するとした
本件売買契約は、請求人が自認するとおり、G社の再建と相続税対策を同時に可能にする方法として考案し、実行したものであるが、通常、不動産売買における価格の決定は、
利害関係を共通しない経済人の間では、近隣の売買価額や公示価額を 参考として形成されるのが通例であるところ、本件売買契約の当事者間では、本件不動産の時価と
本件借入金債務の残高が大幅に乖離していることを認識しながら本件借入金債務の残高をもって売買価額としたことが認められる。
　
平成16年3月30日裁決

ネット訴訟関係の処理を数多く手がける久保健一郎弁護士にお話を伺った。
●警察への名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談は増加している●
「被害届を出すのは一つの方法ですが、誹謗中傷被害の場合、警察が迅速に出動してくれるケースは、私の経験上あまり多くありません」
　犯罪予告や脅迫など、生命や身体に対して危険が迫っているような場合以外は、よほどでないと迅速には動いてくれないと言うのだ。
なぜなら、警察の場合、個人の精神的な問題は傷害や殺人などに比べると、どうしても軽いと判断され、後回しにせざるを得ないから。
仕方ないことかもしれないが、一刻も早く、書き込みを消し、犯人を特定したい。では、どうしたらいいのか。
　「私が考える流れは、まず民事的に追跡して、発信者を特定し、それから、なおも処罰を求める意思があれば刑事告訴する。
これが現実的だと思っているんです。
刑法では、誹謗中傷という犯罪ではなく、誹謗中傷された被害者が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、などの罪で
処罰を求めるということになります。
ただ、インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、加害者を処罰してくださいと被害届を出しても
、匿名によるサイバー犯罪の性質上、普通の犯罪とは捜査方法が異なりますから、簡単にはいかない。
個人に対する一般的なネット上の名誉毀損、侮辱、信用棄損は、最終的に刑事告訴するとしても、
まず、民事から追跡開始するのが早いと思います。
　なぜなら、民事上でも、１、書いた本人をつきとめるだけの資料の提供（情報開示請求）、２、該当の書き込みなどを消す（削除要求）、
この２点は、比較的迅速に対処することができるからです。
　私の場合は、まずこれを目標に追跡して、浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求することになります。
その上でなおも刑事処分を求める意思を有しておられる場合は、刑事告訴……
たとえば、侮辱罪（刑法231条）や、名誉毀損罪（刑法第230条）などの処罰を求めていくことになります」

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）

その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

全国青年税理士連盟　
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。

一部の矯めにする投稿は有ったものの、関連の名誉毀損質問を併せた一連の質問に対し
約１千名の閲覧数とご回答数を賜り、
このような税理士による社会悪と、被害者を重ねないようにとの
警鐘の投稿主目的がお陰さまで達成出来たようです。

最後のお尋ねは　税理士業界は過当競争なんでしょうか？
それならば業界の無関心は合点がいきますが。

国税局税理士管理官に通告したところ
税理士会の反応には首をかしげ　早速調査にはいるとのことでした。

大変お騒がせ致しましたが、これをもって終了させて頂き
途中結果報告いたします。
有難う御座いました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112649216

企業が税理士関与をやめると言えば、税理士は「では、さようなら」という態度をとるだけです。
関与してた過去の分について調査が及んでも出張ってくることはありません。

同業者情報で新しく関与依頼されたのが誰かぐらいはすぐわかります。
その際に無資格者が関与してるとなれば、当然に税理士会として問題にします。
どこのどいつが何をしてる、という独自調査が始まり、管轄税務署を通じて
国税局の税理士管理官に情報が行きます。

税理士は登録するまでに「ああでもないこうでもない」と申請書を書かせられてる上に、
当局からは税理士会を通じて行動を監理されてますから、
そういう「同業の筋」を通さない人物には、法律だとか通達だとかでなく「排除する力」が働きます。

　税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。
１．税理士固有の業務
(1) 税務代理（税理士法２条１項１号）
　確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成（同２号）
　 確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談（同３号）
　税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務（守秘義務）があります（税理士法38条）。
　(1)〜(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、
違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。
刑事罰は２年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条３項）。
　なお、名義貸しもにせ税理士行為の１つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、
貸した方の税理士も同様に罰せられます。

河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。
ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。

国税庁では、
　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。

（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。

税理士が、国税をどのくらい、怖れているか知らないのか？
本当に怖いんだぜ。

医師免許持たずに、治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。

看護婦クラス―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を経験・処理したとしても
ドクター（キャリア）に成らないのと同じだ。

それが、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。

題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」　株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 　※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。

ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？

税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。

放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

オイラは、大阪地裁の傍聴マニアだよ。

吉川隆二の裁判は、オモロかったな。
吉川は、部下のソニー生命の西山国寿の名前を船井電機に出させて、自分は後ろに隠れていたんだよ。

西山国寿さんや、澤田之良さんは、名前を吉川に出されていたんで、
大阪地検から任意で事情聴取を受けていたんだね。
しかし吉川は、自分はアサ●ラみたいな全能感が、有ったからか、
大阪地検の呼び出しを、無視・拒絶させて、西山さんを出頭させなかったんだ。
最後は、大阪地検特捜部の捜査の捜査を妨害するために、西山さんとか澤田さんに
吉川の身代わりに、大阪地検へ出頭させようとし
ていたんだよ。

何と言う、吉川隆二は、卑劣で卑怯な指導者と思ったね。
刑務所に行って反省して、西山さん達に謝って許して貰うのが筋だろうけど。
ジョブkんダクトのホームページにはウソばかりだね。。 http://www.jobconduct.com/
何にも反省もしてないよ。この人じゃ。

だから懲役の経験でジョブコンダクト吉川隆二は事業承継セミナーで無くて

�@どんなに、お客や部下に、迷惑掛けても、無視し知らん顔するスキル
�A前科者でも、営業力の無い税理士や不動産鑑定士を、配下にするスキル
�B刑務所から、生還し事務所を構え立派に、社会復帰する根性スキル
�C大阪地検特捜部にとことん、ケンカ売るスキル
�D刑務所で学んだ刑法や法律を免れるスキル
�E財団法人等を使い相続税を、完全に脱税するスキル
�F法律の裏をかいて検察や警察・税務署を出し抜くスキル
�Gインチキな事業承継セミナーの看板で、初な社長を洗脳して財産を奪うスキル
�Hバンバン宣伝とダイレクトメールで獲物を獲得し食いつくす営業スキル

が、皆が本当に知りたい裏セミナーだろうよ。

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

依頼者≒お客さまを、指示ミス・和解出来たのに
犯罪者にしてしまう吉川隆二は、何と言う人物だろう。

それが、また税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開？

誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか？
最初に、人間ならホームページで公開するべきだろう。

それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。

パートナー http://www.jobconduct.com/
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　

こいつら資格者は、国家資格の信用を、ジョブコンダクト吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、【迷惑を掛けても知らん顔】の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。

公認会計士 対策実施　 梅津公認会計士事務所　公認会計士　小川泰彦事務所　公認会計士　三宅会計事務所

税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ　しんせい綜合税理士法人　甚田総合会計事務所　辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所　福家智子税理士事務所　文平・山本事務所

不動産鑑定士 　 （株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所　東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）

こいつら資格者は、国家資格の信用を、河野コンサル河野一良にレンタルしている。
他のスレでも晒されているニセ税理士行為を、知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、河野コンサルがコンサルでの交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、河野一良のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。

捜査・調査でニセ税理士として河野コンサルが摘発されたら、こいつ等は、どう資格者の信用をニセ税理士に与えた責任を依頼者に取るのだろう？

【ＰＲ】就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語
殿堂【祝】NOVA ラディアホールディングス SFCG(商工ファンド) ダイナシティ【倒産】
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) ﾗﾃﾞｨｱ 　
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外貨証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(大成社等) 丸八真綿 ﾛﾌﾟﾛ[日栄]
　　ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｱﾋﾞﾊﾞ 大塚商会 ﾊﾟﾁﾝｺ業界(大手ﾒｰｶｰ除く) ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ株式会社 ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
　消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 MIT 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS]
71 楽天 トステム 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) 綜合警備保障[ALSOK] ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
　富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 富士ｿﾌﾄ[FSI] 大王製紙
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等) ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] MKﾀｸｼｰ 船井電機

こんな仕事してるんじゃロクな余生じゃ無いだろうな。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例

（事例は、）
　元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

http://web.archive.org/web/19991001214247/http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199901/07/0107m134-400.html

（毎日　アーカイブ）
「パロマ」：
税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の
経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた
自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま
せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査
察（強制調査）に着手して実行されなかった
が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

また国税局ＯＢ税理士の脱税指南疑惑です。今度は元熊本国税局長だそうで、叩き上げノンキャリア組の最高位のポストです。当局の考え方は先刻ご承知のはずなのに…
税務調査では詭弁を使って対決姿勢をとっているようですが、さあ、お立ち会い。

１．事案の概要　朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、その株数を一部譲渡、
減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。
持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。この手法、特段目新しい訳ではなく、不正な行為でもありません。当社でもお勧めの対策です。詳細は後述しますが、
要はやり方が悪かった。
　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、
対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。
昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。
おまけに売却価格も税法上、配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです。

＞＞ニセ税理士の、手法＜＜＜＜＜＜

２．買い手により異なる譲渡価格
　ちょっと専門的になりますが、ここで上述の配当還元価額の説明をしておきましょう。全くの第三者間でなく、親族間や同族間で取引をする場合、
税務上問題のない価格は“時価”と言うことになっています。もちろん売買により、売却損益は出るものの、時価なら贈与税や面倒な認定課税は避けられるのです。
しかし、この時価がなかなかの曲者。と言うのは、誰に株式を売却するかで価格が異なってくるからです。
まず、配当還元価額自体は未上場株式の時価を算定するための一つの基準で、会社が行う配当額等を基に算出されます。
支配権を持たない少数株主や第三者への譲渡、贈与等を前提にしているため、金額的には高額なものにはなり得ません。
支配権を持つ同族関係人等に用いられる価額と比べると、数十分の一にも数百分の一にもなってしまいます。
未上場の会社において、支配権に影響を及ぼさない株主は、配当を期待する以外の価値は無いことが前提となっているのです。
従業員持株会は正にこれの典型で、だからこそこの持株会への売却に際しては、配当還元価額で良いのです。
反対に相続権があり、将来会社を支配するオーナーの子供に対しては、低い配当還元価額が許されるはずもありません。
このように同じ株式でありながら、誰がその買い手かによって、その価額は異なるものになるのです。

＞＞＞＞ニセ税理士のコンサル手法と同じ＜＜＜＜＜

３．問題は譲渡の実体
　それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、
管理もされていたとか。つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。更に、持株会の会員たる従業員にしても、
各人への配当について、 会社に預けたお金の利息であるとの認識しか持っていなかったようです。
ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、実体も疑わしくなってしまいます。当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

＞＞＞＞退職して会社の新社長に反感ある元従業員から投書が有れば、証拠となるのです。＜＜＜＜

ニセ税理士の税理士法違反で逮捕されろ。
累犯罪で、執行猶予無いだろ。

罪を犯すの怖くないんだ。
この人は。

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
公認会計士にとっても既存の顧問税理士を排除させて参加すれば、優良法人の事業承継も報酬は、高く取れウマミが有った。
会社の顧問税理士は、三和銀行の紹介の大物公認会計士であるので、傍観するしか手がなかった。
三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。
ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。

その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員だったでしょう。
中央監査法人は、大阪国税局出身からの大物税理士・公認会計士が多く居られれました。

Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。

かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
�@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
�A都銀・三和銀行本店法人部
�B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。

しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。

結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。

税理士会御中
税理士先生
このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで
セミナーの案内が来ています。
吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。
また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。
高額な相続税評価と相続税の減少の5％から１０％の報酬を取られてしまいます。
税制改革で、種類株や80％の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。
将来の税制改正など、分かりません。
また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税
当局はしますので、会社のダメージが大きいです。
国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。
だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など
月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。
全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを
放逐しましょう。

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。

ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。

税理士会の懲戒の先生
被害を受けた税理士先生
その包囲網で
国税局の税理士管理官に重要監視対象として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■　〜〜　■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■〜〜〜〜〜〜■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　■■■■■　〜〜〜〜〜〜〜〜　■■■■■
　　　　　　　　　　　　　■■■■■　　　■■〜〜■■　　　■■■■■
　　　　　　　　　　　■■■■■　　■■■■〜〜■■■■　　■■■■■
　　　　　　　　　　　■■■■　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　■■■■ ワシは主宰者である。
　　　　　　　　　　■■■■■　　　〓〓〓〓｜｜〓〓〓〓　　　■■■■■
　　　　　　　　　　■■■■　　　〓〓　　　　 ｜｜　　　　〓〓　　　■■■■大阪国税局は抑えておる。
　　　　　　　　　　■■■■　　　　　　　　／／　　＼＼　　　　　　　■■■■
　　　　　　　　　　■■■■　　　　　　／／（　●●　）＼＼　　　　　■■■■ 信じる者は救われる。
　　　　　　　　　　■■■■　　　　／／　■■■■■■　＼＼　　　■■■■
　　　　　　　　　　■■■■■　　／　■■■■■■■■　＼　　■■■■■
　　　　　　　　　　■■■■■　　　■／〓〓〓〓〓〓＼■　　　■■■■■ ワシの編みだした三和銀行方式！素晴らしい。
　　　　　　　　　　■■■■■■　■　／▼▼▼▼▼▼＼　■　■■■■■■ ハラショー！！！！
　　　　　　　　　　■■■■■■■■■　▼▼▼▼▼▼　■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■　　　■■　　　■■■■■■■■■他のバカ都銀では、出来なかった。
　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

吉川隆二容疑者なんか、また捕まればいいのに。
ニセ税理士で金儲け？？？
税理士法違反。脱税教唆。
仲間の駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士も共犯で。

――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――

暴かれて反省しろ

じゃあ払った分の損害ぐらい吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使い吉川をもっと有名にしようと思っています。ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して微妙に名前も変えて吉川氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる社長を減らすためにも

【同和と銀行】戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

mixiなどでたくさん集まったジョブコンダクト吉川隆二氏の情報

特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、

手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。

最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる

それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう

また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。

　　　　　　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　　／　俺は吉川隆二元受刑者だ。何でも騙しでも平気だ。
　　 　 ／　　　　　　　 　　　　　　　　　ヽ　 　　　/　　|
　　　/　　　／|　　 　 　・　　人 　・　,.y　　　⌒ヽ|　　/ 処女はシマリが良い。。。
　 　（　　 　ヽ│　　、　　　　　　　 ￣ |Ｌ＿＿＿＿_ノ
　　　＼　ヽ　＼　　　　　　　　　 　 　　│
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　　　　　　 x　 　 　│社長も騙されて、孫娘まで貢いだ。。
　　　　　　 ＼　　ヽ　　　　　　　　　　　？
　　　（（（ 　　 ＼　 `ヘ　　　　　　＿＿　ｌ
　　　（（（　　　|　ゝっミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ、
　　　（（（　　　、　　 ,;'　　　　　　　　、　　　ヽ　　　　
　　　　　　　　 ヽ　/　　　 　 　 　　　 i.　　　 ゛、　　　　
　　　　　　　　　|. ,'　　　　　　　　　　　　　　 l ヽ
　　　　　　　　　|. l　　　　　　　　　　　　　　　 l　ヽ　　　 -─-　、　　
　　　　　　　　　ｌ. l　　　 -、　　　　　　 　 ヽ　　　,. '´　　　　　　　ヽ　　　
　　　　　　　　　〉 ! 　 　 　 ヽ　　　　　　　　 ヽ ,.'　　　　　　　　,、　 ヽ　　
　　　　 .　/´￣`V　　　　　　,ヽ、　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　　　/　、　　|　　　　　 /　 、`ー　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　　　./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:「 ？？？...　　？？？リjリ
　　　　!.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lノ i　ゥ　ゥ
　　　　｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒゛|　!|　°,,,　　,　￣/,: ハ
　　　　　　　　 `ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　リi从＿　　 〜　'''ノ_:_ノ　ヽ
　　　　　　カ　　　　　　　.　／"ー─------＜二／　　´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
　　　　　　　ク　　　　　　 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )、 Y　 ｀ゝ(_/_/./'
　　　　　　　　　　　　　　.　`ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまでイタダキだ。

確かに詐欺とは言いきれないグレーゾーンだけど、金が絡むのでいいとは言えない

でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない？

俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。

自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか

結局は自分が悪いんだって。

だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。

代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。

まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。

覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、１８日午前、
自宅を捜索したところ、２階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて７袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし４月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース：NHK北海道のニュース　2009年9月18日 21時9分更新
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html

弁護士などの国家資格者なんか信じられない。。ましてやニセ税理士なんか！！

399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！

大阪は犯罪者集団の塊だ・・・・
不動産鑑定士も行け行けだ・・・・
モラルがもともと無い処だ・・・
不動産鑑定士はゴミ。
受けてる連中が目茶苦茶。人生の計算が出来ないアホだ・・・・合格とその後のリスク有りすぎ・・・
うかった母集団も酷すぎｗ――駒井誠司の様に犯罪者集団との付き合いが無いと仕事が来ない・・

これは実は、ルンペン資格だ・・・・
不動産屋でも土地の値段は付けられる・・・・
宅建の様なクソ資格でも。不動産の値踏みは出来る・・・・・
それが何で不動産鑑定士が要るんだ？・・・形式だけだろ・・・それで現実に売却出来るのか？出来ないだろ・・・

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。
コイツには、吐き気がする。
元三和銀行は、クズだ。

マルチですみません
急いでレスがほしいので

なにかご存知でしたら、教えてください

ある犯罪者の過去の犯罪履歴について、調べる方法があったら
教えてください
たとえば、前科であって、恐喝未遂で名前と関係した事件のひとつふたつが
わかり、ほかのものについても調べたい場合、どこにいって
なにをすればいいのでしょうか？

このように世の中にはいろいろなニセ税理士のパターンがありますが、いずれにしてもニセ税理士に申告や税務相談を頼むことで被害を被るのは依頼者自身です。
甘い言葉でニセ税理士がすり寄ってきても依頼者の利益になることはほとんどありません。
それにニセモノとお付き合いすることを良しとすることはご自身もニセモノであることを意味しますので、物事の考え方からして決して良いことではありません。
ですから依頼者様ご自身のあらゆる利益を守るためにも税務申告や税務相談はきちんと資格を持っている税理士にご依頼なさってください。

私の勤める会社に、経理顧問（Ｍ氏）がおります。Ｍ氏は以前ある税理士事務所の所属になっておりましたが、
顧問先の他社で問題を起こし税理士事務所を解雇されました。税理士資格が無いので、
別の税理士事務所の所属となり弊社を含め役２０社の経理顧問をしております。
専務の家が大地主でそちらの顧問もやっております。
税務関係以外でも何かと相談に乗ってくれるのはいいのですが、何かと、
会社敷地のオーナーである専務の懐を暖めるために協力しています。
私は、会社法を勉強したりして、過ちを挙証していますが、
もう少しこのような気苦労から開放され、本来の技術及び営業に力を入れたいと思っております。
税務相談、申告書作成は正当な税理士名で処理しています。
このニセ税理士を何とか排除できないものかと思います。

税理士の仕事は、有償・無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。
　ところが毎年、税理士を名乗る「無資格者」によって多くの人が被害を受けています。
　税理士資格をもっていない「ニセ税理士」に税理士業務を依頼した場合、
不測の損害を受けたり、あとあとまで
税務上のトラブルの原因となるおそれもあるので注意しましょう。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

ニセ税理士（名義貸しを含む）の見分け方
ほぼ100％ニセ
・申告書の税理士署名押印欄に署名と押印がない
（控えに書き忘れただけかもしれないので　慎重に判断してください）
・税務調査に誰も立ち会わない
（予定を忘れただけかもしれないので　慎重に判断してください）
・担当者がニセを自称する
（冗談かもしれないので慎重に判断してください）
・担当者が税務調査のときに
　税務署調査官から立会拒否される
（これはほぼ間違いなくニセ。　税務代理権限がない人は調査に立ち会えません）
ニセの疑いがある
・顧問料がやけに安い
（有資格者が激安王を目指してるだけの可能性があるので　慎重に判断してください）
・税理士に会わせようとしない
（体調不良の税理士を気遣ってのことかもしれないので　慎重に判断してください）
・税務調査に職員が来る
（実際は結構多いので見分けはつきません　しかし、法律上、税務代理は税理士しかできないので
　公務員である税務署職員は困惑するはずです）
・税理士署名欄に氏名スタンプが押されている
（昔は結構いました。今はちょっとやばいかもしれません）
・自称職員の羽振りがやけに良い
（高給職員の方には大変失礼な話ですいません。　しかし、現実的には勤務税理士でさえ
　平均年収は7-800万円らしいです。）
ブラックジャックは名医なのか？？
ブラックジャックは命を救ってくれるので資格がなくても名医であると考えるかどうかは
個人の自由だと思います。
でも、法治国家ですから医師法がある以上無為免許の医療行為は犯罪です。

法律がおかしいと思うなら法律を変える努力をするのが筋です。
資格系の法違反は即タイーホですから
タイーホ者と関わりたくない利用者は気をつけましょうね。

ニセ税理士行為で処分されている　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、
専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。従い、
無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
（事例は、）
　元税理士事務所職員・現職員が、税理士に無断で確定申告書を提出しているケース。このことは、
税理士の職員に対する指導監督の不備に起因する。給与を出来高給として、在宅業務が日常化し
、身分証明書は不発行、口答指示・報告のみで、職員への管理監督義務の履行がなされていない事実を物語っている。
税務署は別表１の税理士署名押印欄の記載に関心をもって、本人かどうか確認を行っています。

ムシリ、タカリの構図と方法ーニセ税理士が大手をふってまかり通る背景として指摘されるのが、国税局･税務署幹部と、
税務署が納税協力団体として育成してきた「納税協会」、「青色申告会」、「青色の街」、「優良法人会」や天下りOB税理士との
組織的･構造的な癒着体質である。
一通の投書
差出人は、「一税理士」とだけあるこの投書は、「××会」と税務署の癒着を告発して、つぎのように指摘している。
�@毎年、異動期、年末には各署幹部と「××会」の役員が出席し、宴会、二次会がおこなわれ、お車代が公然と渡され、年数会は韓国料亭で豪遊。
�A異動期にはせん別名義で、現金授受が慣例となっている。
�B幹部職員退職時に顧問先を紹介する。
こうしたことは、「××会」内では公知の事実で、役員は会員に「税務署の幹部には、ちゃんと、ねじり金、ゴルフ接待、
会食をしているので、あいつらなど、どうにでもなる。
たとえ、税理士が関与していても顔のきかん税理士では役に立たん。
オレの方へいうて来い。ちゃんと値切ってやる」と公言しているという。
＞＞＞＞＞また大阪か＜＜＜＜＜

　　　　　|＿　 ＿||　 |￣　 　 |　 |　　　　 |　 |￣　　　|　 |　　　 ￣|
　　　　　　 ｒ┘└へ|　 |二ｺ ┌'| 　|二ｺ ┌|　 |二ｺ ┌'|　 |二ｺ ┌┘
　　 　　　〈 〈]　 ﾟ,、〈|　 |　o　 ヽ|　｜ o　 ヽ|　 |　o　 ヽ|　 |　o　└「￣＼
　　　　　　ヽ-ﾍ_>ﾉ_ﾉ|＿|､＿ハ/|＿|､＿八ﾉ|＿|､＿ハ/|＿|､＿ハ/｀⊇.ノ
　 　 　　　　＿＿＿_　 　 　 　 　 　 　 　 ＿＿＿_　 　 　 　 　 　 　 　 ＿＿＿_
　 　　　　／⌒　　⌒＼　　　　　 　 　 .／⌒　　⌒＼　　　　　 　 　 .／⌒　　⌒＼
　　　　oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo　 　 　 　　oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo　　 　 　　oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo
　　 ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼　　 ／::::::⌒（__人__）⌒:::: ＼　　 ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼
, -‐ (_)　　　 |r┬-|　　　　　|, -‐ (_)　 　　|r┬-|　　　　　|, -‐ (_).　 　　|r┬-|　　　　　|
ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と)　 　|　|　 | 　 　 ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) 　 　|　|　 | 　 　 ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) 　　|　|　 | 　 　 ／
関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。

駒井誠司という、昔は礼儀正しい好青年が、いまは薄汚れた小太りの中年禿げだ。。。。
人間関係の付き合いも暗黒星雲に引きずり込まれたのだろう。

夜中寂しい人向け

24時間荒れ放題の
本当の本当に完全無法地帯の絵チャット
（２ちゃんとは比較にならない）

荒しとプログラマーと防衛プログラマーの攻防戦
防衛側が強し、求強力荒しプログラマー

しかも英国サーバーで管理人荒し容認
殺人予告すらOKっぽい
ログなんて当然取ってないし

お客は最近はほとんどインターネットで、依頼する不動産鑑定士等を
検索してから依頼する。
このように真実が明らかになると、依頼者は、引いてしまうだろう。
不動産鑑定士等が、突然に信頼を逆手にして、依頼者が裏切られて食われてしまう恐怖心からだろう。
自分の生きざまが、悪すぎるから自業自得だよね。

これが吉川隆二の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

ドンドン告発だ

欠乏
働き者のやくざですら苦しいのだから、普通の人の家計は推して知るベしだ。
成長機会が重要になるわけだが、日本には今、それが欠乏している。
やくざの試験については9月に毎日新聞が最初に報じた。警察が暴力団員を取り調べ中に試験問題を見つけたのだという。
試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。
不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
日本の金融業界へのやくざの急速な進出には驚くべきものがある。
大きな入れ墨をした昔ながらのやくざが懐かしいと冗談を言う人もいるほどだ。
10年前には、やくざは簡単に見分けがついたし、仕事の内容も想像がついた。
今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散投資家だ。
やくざに後れを取らないためには金融や会計を勉強しなければならない。
日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
・・・コンサルタントはみな詐欺師だ・・・・

ブラックジャック医師免許がないけれど抜群の腕を持っているという設定ですよね？違った？
でも、あれはマンガですから。
実際に闇医者はいるんでしょうが、つかまりますよ
ブラックジャックのよに仕事をしたかったのでしょうが、それは無理ですよね〜と言う事で、逮捕されました。
◆大阪の経営コンサル喜望大地研究会、喜多洲山社長を告発　弁護士法違反容疑（10月9日　共同通信）
　弁護士資格がないのに債務整理を手掛け報酬を得たとして、大阪市北区の経営コンサルタント会社喜望大地研究会、喜多洲山社長が、
弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことが９日、分かった。喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」と名乗っていた。
　大阪弁護士会所属の弁護士が昨年５月に告発。同会も昨年１０月、府警本部長あてに捜査を求める申し入れをした。

　弁護士によると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は２００７年７月〜１１月、長崎市のソフトウエア開発会社など４社の清算人に就任し、
取引先から債務免除の合意書を取り付けるなどの交渉を繰り返し、報酬を得ていた疑いがあるとしている。

　弁護士法は、弁護士以外の人が報酬を得るために他人の法律事務を行うことを禁じている。

　コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山のホームページによると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」を名乗り
「金融機関などと連携し、数多くの会社と社長の命を救う」と記載。
コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山は告発について「把握していない。喜望大地研究会、喜多洲山社長が清算人業務に就いていたかも含め、
個別の案件には答えられない」としている。

　「ブラック・ジャック」は漫画家手塚治虫氏の作品で、無免許の天才外科医がほかの
医師ではできない難病やけがを治療する物語。

mixiなどでたくさん集まったニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二氏の情報

特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、

手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。

最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる

それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう

また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。

痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、保存されGoogleで検索一発です
ジョブコンダクト吉川隆二も大阪府倫理法人会　広報　澤田之良も・・

「2ちゃんねる」とは書き込みの匿名性が最も高いとされる巨大掲示板です。
ただし、匿名性が高いだけであり特定は不可能ではありません。
仮に他人の生命・財産等に危害を加える告知を行った場合は脅迫罪が成立します。
また爆破予告などは脅迫・威力業務妨害の疑いで逮捕されます

発生年月日 HN・職種・年齢 詳細 場所
2009.10.11 無職(20) 前原誠司国土交通相を、自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、脅迫した疑いで逮捕。 京都府
2009. 6.16 高校1年(15) 「西東京バスをジャックする。行き先はお楽しみ」などと書き込み、同社に警戒させるなどして威力業務妨害容疑で逮捕 東京都
2009. 4.27 大学3年(20) 「赤坂サカスに血のアメを降らせる」などと書き込み、管理会社のTBSの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪市
2009. 4. 9 無職(46)ら7人 掲示板を使い覚醒剤を密売したなどとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、7人を逮捕 大阪市
2009. 3.17 無職(22) 大宮区の「エヌ・ティ・ティ・ソルコ首都圏北支店」の面接を受けて、数時間後「落としたら爆破します」と書き込んだとして威力業務妨害の疑いで逮捕 埼玉県
2009. 1.15 無職(29) 自宅のパソコンから「これから国技館に乗り込んで殺す」といった内容の書き込みをして朝青龍関を脅した疑いで逮捕 北海道
2009. 1. 8 派遣社員(34) 昨年9月に「盲人襲撃計画」なるスレッドを立て、盲学校に警戒態勢を取らせた軽犯罪法違反で書類送検 神奈川県
2009. 1. 8 大学2年生(22) 昨年9月に「ＹＡＨＯＯ！に爆弾しかけた」「これは確実にセーフだろ」などと書き込み、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪府

インターネットで情報が取得出来て
喜望大地研究会、喜多洲山の様な
こんなニセ弁護士で
法外な報酬を取る
規範意識の無い悪党が分かるのは有りがたい。
誰も被害に合わなくて済むから・・・・

脱税容疑：１億７千万円所得隠し　２人逮捕　名古屋地検
土地売買で得た約１億７０００万円の所得を隠して脱税したとして、
名古屋地検特捜部は２１日、いずれも韓国籍で不動産会社「オフィス・ベルコ」
（名古屋市千種区、０８年に解散）の元実質経営者、千田石基（本名・千石基）容疑者（６０）
＝京都市西京区＝と住所不定、会社経営、白川光一（本名・白光鉉）容疑者（４７）を
法人税法違反（無申告）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、共謀して０８年３月、オフィス社が愛知県刈谷市の土地を売却して得た
所得約１億７０００万円を申告せず、０８年３月期の法人税約５０００万円を脱税したとしている。
特捜部によると、千田容疑者は容疑を認めているという。

特捜部によると、千田容疑者は、白川容疑者の会社が土地を売買したように装い、
売却益をこの会社名義の口座や貸金庫に入金する手口で申告を免れていた。【山口知】

ソース：毎日新聞　2009年10月22日　1時53分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040144000c.html

実務においては、クライアントからの無理な要求に対応せざるを得ない
ケースもないではないが、プロフェッショナルの専門家が脱税に協力して
しまえば、税務行政に対する信頼は揺らぎかねない。
ひいては税理士の判断の拠り所も揺らぎかねなくなるところだ。

特に脱税に関しては、税理士の大半が法学部以外の学部を卒業した
法の素人であるがゆえに、刑法犯における共犯を甘く考えがちだ。

先月、空気清浄機を買ったんだよ。最新のやつ。
昨晩、久しぶりにABC�梶@代表取締役 澤田之良が来たんで、
嫌々ながらも相談相手したんだが、しばらくすると突然に
最新の空気清浄機の空気センサーランプが緑から赤へ…
モーターがフルスロットルで回り始めた！

二人でしばらく固まってたんだが、
ABC�梶@代表取締役 澤田之良がトイレに行くと、空気清浄機のファンは静かになった。

やれやれ…とABC�梶@代表取締役 澤田之良が事務所に戻って来たら
また空気清浄機は全開にファンが回り始めた。
ABC�梶@代表取締役 澤田之良は空気清浄機に向かって、
｢はいはいABC�梶@代表取締役 澤田之良が臭いのが悪いんでしょ？？悪〜うございました！｣
と叫んで部屋を出て行ってしまった…

確かにABC�梶@代表取締役 澤田之良は臭い。
だからABC�梶@代表取締役 澤田之良の誘いはなるべく断っていたのだが…
この空気清浄機は空気をキレイにするだけではなく、クサイ倫理を説くABC�梶@代表取締役 澤田之良を撃退してくれる頼もしい存在になった。

レアメタル収益、１億８千万隠す…国税告発
　輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約６０００万円を脱税したとして、
埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
　元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、
同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。
　告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」（東京都豊島区、１９９９年１月解散）の根本忠明元社長（６６）。
　関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。
２００７年までの３年間に得た個人事業者としての事業所得約１億８０００万円を隠し、所得税約６０００万円を脱税した疑いがあるという。
　根本元社長は、９６年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。９９年に株主総会決議に基づき同社を
解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の
口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社２社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた
本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、１億円以上の預金があったという。
　税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。
このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。
　根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」
としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。
　◆レアメタル＝埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。
携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。
日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。
（2009年10月26日03時02分 読売新聞）

それでは、このような無法を貫く２ちゃんねるに対して、被害者は泣き寝入りしかできないのでしょうか？
当ホットラインは、インターネットの健全な発展を目的とし、近年社会問題となっていながらも、放置され続けてきた
「２ちゃんねる」問題について、具体的な取り組みを推進するために結成されました。
当ホットラインはボランティア・スタッフにより運営されており、最新の２ちゃんねる対策の研究を主な活動内容としています。
この研究成果を、一人でも多くの被害者の方に提供し、「泣き寝入り」の撲滅に寄与できるよう、取り組んでいますので、
存分にご活用いただくとともに、皆様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、当サイトの性質上、各ボランティア・スタッフは、匿名による参加とならざるを得ないことをおことわりさせていただきます

東京や大阪などで、３カ月間に未遂を含め計１１人の女性に暴行したなどとして、
強姦（ごうかん）致傷や強盗罪などに問われた無職赤島和輝被告（３８）に対し、
大阪地裁の長井秀典裁判長は５日、「女性の人格を踏みにじり悪質極まりない」
として懲役２８年（求刑懲役３０年）を言い渡した。

長井裁判長は「深夜や早朝、眠っている女性にいきなり馬乗りになって暴行し、
強姦だけは避けたいという心情につけ込んで金品を略奪した卑劣な犯行」と非難した。

弁護側は「１人を除き合意があった」と主張したが、
裁判長は「不合理な弁解で反省の態度が見られない」と退けた。

ソース：時事通信　（2009/11/05-17:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2009110500825

会計事務所職員出身者(無資格)が自分の会社(派遣会社)を立ち上げ、クライアントのところに
自分を派遣社員として派遣し、税務申告を含む会計業務全般を行っています。
申告はクライアントの了解のもと、自己申告として税理士の記名押印なしで行っています。
この場合、ニセ税理士行為に該当するでしょうか？

僕も吉川隆二側の態度にも問題があると思っています。
大騒ぎになること自体がおかしいというのも頷けますね。
ありがとうございます

■　ニセ税理士の被害に遭わない為には

必ず定期的に税理士と会いましょう。拒否してくる場合は確実にニセです。また、報酬は、
必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという
自覚をすること！ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って
入り込みます。そういったことにならないように、
日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです。

コイツらは、相続税の脱税指導を巧みにカモフラージュして事業承継とか・・・
インチキ・カルト宗教と同じ・・・・
河野コンサル・ジョブコンダクトの様なニセ税理士は、何時国税局の査察を受けるかリスクが有り危険極まりない。

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。

また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。

しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。

下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。

誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。

だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259928987/
【おまいら】飯沼直樹（４９）「偽装結婚」「犯罪者」とＨＰや２ちゃんで知人中傷、逮捕
1 ： 封筒(東京都)：2009/12/04(金) 21:16:27.80 ID:GdCoWItH ?PLT(12001) ポイント特典

ＨＰで「偽装結婚」「犯罪者」と知人中傷、逮捕

自分のホームページ（ＨＰ）で知り合いの男性を中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、千葉県松戸市の無職・飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損容疑で逮捕した。

調べに対し、黙秘しているという。

発表によると、飯沼容疑者は昨年１月〜今年１０月、６回にわたり、男性の顔写真や「犯罪者」「偽装結婚した」などの文言をＨＰに掲載した疑い。

飯沼容疑者は約２０年前に男性と知り合い、１９９５年頃から嫌がらせをするようになったという。
男性が今年３月に同容疑で告訴していた。
（2009年12月4日20時27分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091204-OYT1T01196.htm

H21年12月2日
大阪地検マキノヨシノリ検察官との一問一答を再現する　
マキノ
「　大阪地方検察庁のマキノと申します。
飯沼さんにお伝えしたいことがありますので次の電話番号までお電話下さい
０６４７９６２２００、内線の３７３５です。あのう、よろしくお願いします。」



飯沼
「　あ、それからですねえ、それも、そちら、御存じかもしれないけれど、私人権１１０番の会員なんですよ。
　　情報つかんでいるかもしれませんけれども、千代丸健二先生のところの、２００６年の１月の正式登録以来、
　　千代丸先生の御指導のもとに木村追及してます。」
マキノ
「　うん、だからね、その件に関して、飯沼さんのご主張があるんだからね、とりあえず、だから４日に来て下さい。」
飯沼
「　今確認しましたが、対私、対飯沼であり、任意だったら、私、行く必要性感じませんので、」
マキノ
「　何故です？　あの私どもでお話を聞きたい事があるんだから呼んでるんですよ、呼び出しを。」
飯沼
「　あの、行かないと私逮捕されるんですか？　」
マキノ
「　それはね、その必要があれば、そういう事も考えますけれども、先程のお話であればね、飯沼さんこちらに、」
飯沼
「　何か、あなた一人の権限でなんか、やってるような気もしますよねえ。」
マキノ
「　私が、そら担当官ですから、私の権限でやってますよ。」
飯沼
「　そうなんですか。」
マキノ
「　はい　だから　」
飯沼
「　くりかえし言いますけど任意だったら行く必要感じませんので。」
マキノ
「　だから、どうして、、」

☆ヤッカミ王子　通報運動☆

プロゴルファー石川遼選手に対して執拗に粘着し、
誹謗中傷を繰り返している通称「ヤッカミ王子」の所業を関係各所に通報しようという運動です。

ヤッカミ王子は石川遼選手が表舞台に出て以来約3年間に渡って
事実の歪曲、捏造を伴ってありとあらゆる誹謗中傷コピペを貼り続けており、
その行為・内容は非常に陰湿かつ悪質極まりないものです。
我々はその所業について関係各所に通報を進め、最終的にはヤッカミ王子の逮捕を目指しています。

みんなで通報を進め、ヤッカミ王子を日の当たる場所に引きずり出しましょう！

○主な通報先
日本ゴルフツアー機構（JGTO）
http://www.jgto.org/
ヨネックス
http://www.yonex.co.jp/index.html
パナソニック
h
ttp://panasonic.jp/
パナソニック　石川遼公認応援サイト
h
ttp://ryo.panasonic.co.jp/index.html
アーク・クエスト
http://www.arc-q.com/

＊見て見ぬふりや、２ちゃんだから仕方ない、という風潮はいじめや人権侵害を助長させます。
　個人個人が人権意識にめばえることが重要です。
　悪いことは見逃さない。自分だけは加担しない。・・　こういう意識が大事です。

ニセ税理士はこのように責任を取ることができないので、
普通申告書に名前や印鑑を押すことはありません。
しかしニセ税理士の応用型になりますと、
実在する税理士の名前と判子だけを借りてニセ税理士が申告を行うケースもあります
。そして依頼者から受け取る料金の一部を「判子代」としてその税理士に渡すのです。
こうなりますとこのニセ税理士が実際に判子を押している税理士の事務所の職員なのか、
それとも部外者なのか誰にも分からなくなりますから状況は複雑です。
しかしやはり申告に何か問題が起きると、当然ながら判子を押した税理士はニセ税理士のミスの責任など取りたくありません
から大きな問題になります。

　

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう
http://www.jobconduct.com/
もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、
余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトの下、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。

相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を作り、
相続税の租税回避の指導コンサルしていて、無責任の極みです。

この河野コンサルの相続税の節税について、税務署から否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルはその指導に責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。完全に騙されていました。インチキそのものズバリでした。

私も、ジョブコンダクトに洗脳されていたのでしょうか？http://www.jobconduct.com/
勇気を出して、「吉川先生。万一税務署が、この事業承継を否定・否認したときに
ジョブコンダクトや吉川先生と一緒に来られた税理士先生は、責任をとってくれますか？」
と聞きました。

奮然と吉川隆二先生は、「当方のジョブコンダクトは税務の否認は関係ありません。知りません。」と怒鳴られました。

しかし、ジョブコンダクトのコンサルは相続税節税のはずです。
吉川隆二先生は、「私のコンサルを受ければ、相続税は5憶円は安くなりますよ。
報酬はその節税額の10％ですよ。」と言われました。
用心のために、その時のテープ録音もあります。

このコンサルは責任を取らないインチキですので、詐欺で裁判しようかとも思っています。

第２回　今年の弁護士業界を漢字一文字で表そう　１２月１１日大阪弁護士会館前にて開催されました。
毎年冬の恒例行事となりました。
今年の弁護士の1年を表す漢字。今年の漢字は「恥」　「恥」と決定いたしました〜
ほんとうに弁護士として恥ずかしいことばかりでした　覚せい剤で逮捕。有罪
脱税行為　フリッピン逃亡の果て逮捕・有罪　わいせつ事件もありました
相手側に自分の息子の弁護士を立てた元参議院議員の弁護士などなど
また３年連続戒告処分という記録を作った長野の弁護士
そして懲戒処分を１月に受けていながら公益法人の理事長に収まった弁護士
お坊さんの横でTVに・・・・懲戒処分なんて屁みたいなもの〜何も影響もありませんということ
これもひとつの｢恥｣ではないでしょうか　それでもあんた弁護士かという恥さらしなことが多い年でした
第２位は「銭 」去年に引き続き2位にランクインしました。「ゼニ金のゼニ」
過払いバブルの一部の弁護士は金の問題をたくさん起こしました
また報酬が高すぎる弁護士。依頼人に返すべきお金を返還しない弁護士など今年も金、ゼニの問題が多い一年でした
第３位は「放」今年も事件放置が多い年でした。
自分の得意ではない分野や仕事を引き受けすぎて結局、事件放置金沢では逮捕者が出ました
第４位は「隠」脱税して隠す工作も目立った一年でした　自分の所得を隠す
依頼人の脱税を手伝うなど逮捕された弁護士もおりました
福島県では１３０人しかいない弁護士の一人が脱税したということで
11月から誰だか特定する調査委員会まで設置しましたが今日まで所得隠し弁護士は特定できていません
弁護士会が隠しているのでは？と思いたくなります
ではまた来年、このブログがありましたらお会いしましょう!

↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。

責任とらない脱税コンサル
儲かるわね。

いずれ、国税局の正義の鉄槌が下るよ

だが、メディア報道でカルト洗脳被害を一部報じることはあっても、
その病理を分かりやすく解説する要素に欠けている。
それもまた、カルト洗脳セミナー被害が延々と絶えない病根ともなっている、と拝見する次第である。

　先ず、カルトセミナーはまともな税務ではない。
仮にも宗教を偽装した亡者の病理であり、社会病理である。
コンサルの資格をカルトから剥奪する。
それが、有効な一手となると考える1人である。

みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

＞＞＞河野コンサルでは、仮面の資格者を巧みに使い、遺産分割まで入り込んで巨額報酬を奪いとっている。
それでゴルフ三昧・飲み歩き三昧・美味探求三昧だ。
弁護士法違反・税理士法違反の常習・確信犯と言える。
日本の資格制度が、この元三和銀行行員で食い尽くされている。
表面は資格者・報酬は、河野コンサルという仮面だ。
営業力・展開力がカルト洗脳セミナーや、シツコイ訪問で河野コンサルがお客を取るから下請けの税理士などに、仕事を外注する。
資格制度が、元三和銀行員で崩壊してしまっている。
モラルも責任も無い、無責任コンサルだから、河野コンサルの【後は野となれ山となれ】の税務否認の犠牲は、誠実な社長達となるだろう。

国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。

重点監視対象・・・・税務署・・・国税局

一緒についてきてカルト催眠を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。

資金繰りが、急に苦しくなってきたので、
前に600万円支払した報酬を
弁護士に行って取り戻します

吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい

こんな前科有る詐欺商法・無責任コンサルが、
社長を洗脳して
巨額報酬を奪いとって
栄耀栄華とは・・・・
理不尽極まる。

万一、東京国税局や神田税務署がこの事業承継のコンサルを
否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか？
相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか？
相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか？　http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良

今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。
【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を河野コンサルと、ついてきた公認会計士に貰おうと思っております。
もし、コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をして保全をします。

無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない

自分の欲望に忠実に生きているんだよ、ニセ税理士は。

脂肪しろ

いろんな騙し方が有るのですね。

また、犯罪者として、報道されるぜ。

なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、
経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、その功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。
しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

■　ニセ税理士にご用心！
実は税理士にはニセ税理士なる物が居るんです！
知っていましたか？税理士であるように見せかけて実はそうではない、
それがニセ税理士なんです！！ここではニセ税理士に騙されないように
そのような輩の形態を色々と教えていきますので参考にして下さいね！

■　ニセ税理士の主な形態

まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です
。税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた
知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

となれは、河野コンサルやジョブコンダクトは完全にニセ税理士でアウトになります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

No.9204　にせ税理士にご注意[平成21年4月1日現在法令等]

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
　東京03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。

責任を取ら無い税務コンサルは、ニセ税理士で違法で詐欺でしょう。

会員は、直ちに、支払った報酬の不当利得返還請求の民事訴訟と
詐欺の刑事告訴を検討して、損害の回復を検討すべきです。

三和銀行の高卒のコンサルタントで、責任回避ばかりしている
ニセ税理士は言い訳ばかりして逃げます。

損害の回復は、法的強制力で、有無を言わせない方法しか有りません。

脱税指導かよ

ちゃんと汗を流して働よ。
インチキな高卒コンサルには、出来ないか。

国税局は、ジョブコンダクトのコンサル先は、ブラックに指定してマークされているな。

河野コンサルとジョブコンダクト
こいつらは、国税・税務署の警戒対象と成っています

元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

お客を奪われた税理士達が、通報しているんだろ。
当然、仲間の税務署も同じニセ税理士の敵を叩きに来るわね。

税理士のジェラシーは、強烈。
お客の撮った・取られたで税理士会で紛議までなる。

この河野コンサルやジョブコンダクトが、どんだけ、
税理士会で、話題に登って怨嗟の的になっているか本人は、知らない。

にせ税理士　川上榮一　逮捕目前！

　東京税理士会綱紀観察部と業務侵害部の合同捜査ということで、
東京税理士会の役員会で正式に受理されました。処分として訓告決定。
　東京国税当局の調査状況については、現在調査中とのことで、事情聴取及び行政
処分等はまだ決定していないです。

東京都荒川区東日暮里6丁目の税理士法違反の事務所です。皆さん絶対に入所しないように！（ハローワークか大原簿記で求人を出します。）
�叶�上経営研究所　
代表者　川上榮一←理不尽で新人に怒鳴る。（ヤクザ同然の人物です。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人間性めちゃくちゃ。ワンマンですぐ従業員を首にする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数ヶ月で首にします。）

所在地　東京都荒川区東日暮里６−５３−１０

＞＞＞１８７
河野コンサルやジョブコンダクトと同じだね。

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
社長八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして、居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

脱税指南は、どこでもコンサルの仕事か？

詐欺師

株式会社セントラル総合研究所(本社：東京都千代田区)は、7,000件を超える事業再生実績から培われた
再生ノウハウをもとに、『不動産業復活のカギ』と題して、新手法を用いた不動産業者向け再生実務を初公開する。
　2005‐2006年の「不動産バブル」と言われた時期に取引された「3年もの」物件が償還期限を迎え、
金融機関にとっては巨額の資金が必要になると言われています。
加えて、今春実施予定の金融機関強化法により、金融機関の不良債権・不良資産処理が進められることになれば、
優良物件が市場に多数出回り、疲弊しきっている不動産業界にどれほどの影響を与えるか知れません。
　これは不動産業界における「2009年問題」と言えます。
　セントラル総合研究所では、迫りくるこの2009年問題をテーマに、今年のオープンセミナー第1弾を開催いたします。
◎詳細は下記URLをご確認ください。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　今回お届けする『不動産業復活のカギ』では、今まで不動産業では難しいとされていた会社分割を使った新しい再生方法を初公開。
　「100年に1度」とも言われる大規模な不況を生き残るための様々な再生ノウハウを、事業再生の最前線で活躍するコンサルタントがお伝えいたします。
【不動産業界向けオープンセミナー】銀行決算目前、2009年問題到来！ 不動産業復活のカギ
■日時　2009年1月21日（水） 14：00−16：00 ■会場　株式会社セントラル総合研究所セミナールーム　
■プログラム
【第1部】『不動産業復活のカギ』」−不動産業の未来−　様々な私的再生の秘訣を伝授します
　　　　　講師：セントラル総合研究所　専務取締役　森田耕一朗
【第2部】『不動産業界向け 有事の際の生き残り戦略』−大恐慌時代到来　今から準備すべきこと−
　　　　　講師：司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士　松中映比子
【第3部】『7000社を救ったプロの事業再生術』事業再生に必要な経営者の心構え、最新の金融事情をお届けします
　　　　　講師：セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之
＞＞＞＞この講師達は、、今見れば、インチキ脱税指南のニセ税理士の詐欺師だったというわけだ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という国税局・税務署に対する宣戦布告という傲慢な通告だ。

　私たち税理士は、“あなたの暮らしのパートナー”です。
税理士の仕事は、有償・無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。

ところが毎年、税理士を名乗る無資格者、いわゆる「にせ税理士」によって多くの人が被

害を受けていますのでご注意ください。

私たち税理士は、税理士である身分証を持ちバッジをつけています。

税理士は必ず事務所所在地の税理士会に所属しています。

http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、
獲物のお客を獲得の活動開始ですか？

さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査（＝メクラれるという）され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。

このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう？

司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士松中映比子は、
�潟Zントラル総合研究所・八木宏之容疑者と専務、森田耕一郎容疑者の
ニセ税理士の脱税指南を知って不動産の登記に協力していれば完全に
脱税幇助・司法書士法違反・大阪司法書士会懲罰対象だろう。

・・・・君子、危うきに近寄らず・・・・・・・・・・・・・
こんな違法が常態化しているコンプライアンスが無い容疑者と付き合うのは、
資格者なら身の破滅だと・・・・・それが、インターネットでバレた・・・
かわいそう・・・・終わり・・・・

国税局・税務署さらには、その仲間の税理士会と
完全敵対しているコンサルの

ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は、安全どころではない。
本当に危険な対決姿勢を取っている

最後に迷惑が掛かるのは、お客に成ってしまう。
ニセ税理士は、一目散に逃げ出すから、責任とらない。

商業高卒の元三和銀行員のニセ税理士の脱税指南だろ、
よく考えれば、アヤシイ。

別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。

避暑にいってました。

■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ　日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章　サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章　「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章　金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章　「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ　倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

これで、セントラル総合研究所は、完全に信用が無くなった。

さいたま地検特別刑事部と東京国税局に喧嘩売ってれば、
壊滅だ。
美人司法書士の松中映比子も信用がガタ落ちだ。

コンサルも司法書士も信用が第一なのにニセ税理士の脱税指南とは、完全に不信感が出来てしまいました。

さいたま地検特別刑事部
東京国税局全体に喧嘩を売ってセントラル総合研究所は全面的にホームページを再開したが、２ｃｈで晒されると
八木宏之容疑者の挨拶は、サッサと削除している。
皆が知っている八木宏之容疑者や森田耕一郎容疑者がニセ税理士の脱税指南で逮捕された事は、一言も開示していない。
美人司法書士の松中映比子とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。
http://www.sodan.info/

検察や国税、お客を、おチョクるのもここまで来ると笑うしか無いよね。

セントラル総合研究所は、お客からの信用を失い破綻の危機に有る。

ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
危機管理が全くなされていない。

かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？

リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士）をしてきただけだ。

もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客を守れなくてどうする？
http://www.sodan.info/

http://www.sodan.info/about/president/
力強い中小企業の醸成という意義ある活動は私たちセントラル総合研究所だけでは到底為し得ません。
士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といった
ベクトルを合わせてこそはじめて社会を安定させることができます。
金融機関や取引先などのご協力いただきながら、中小企業を元気にして、
日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
八木宏之　拝

・・・もう士業・金融機関・取引先・依頼者・債権者から完全に信用を失っているんだ。
ニセ税理士の脱税指南が、バレてしまって恥ずかしい状態でしょう。
・・・・何を、世迷いご事を・・・
・・八木宏之は、獄中に居て接見弁護士を通じてセントラル総合研究所に命令出しているんだろう
セントラル総合研究所が、常識がない事ココまでか？
呆れてモノが言えない。

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

ふるさと牧場元社長に懲役１２年　和牛商法詐欺　1月27日10時51分配信 産経新聞
　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうそをつき、全国から違法に資金集めをしたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪
に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）元社長、相田勇次被告（７９）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。
藤井敏明裁判長は懲役１２年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
　藤井裁判長は、「犯行時、ふるさと牧場は利益を上げるどころか牛の飼育自体を行っていなかったのに、
支払い可能なように装い金銭をだまし取った。組織性、計画性、勧誘方法は巧妙で悪質」と指摘。その上で相田被告を
「詐欺システムの確立過程から影響力を行使し、主犯として共犯者を巻き込んだ」と断じた。
　判決によると、相田被告は幹部らと共謀。購入した和牛を牧場で飼育し、販売収益から
確実に契約金の返済や還元割当金を支払うとする虚偽のパンフレットで顧客を募り、平成１５〜１９年、
首都圏などに住む３９人から計約３億４千万円をだまし取った。

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

ブラックな犯罪手段でニセ税理士＝脱税指南で金もうけかよ。
馬鹿にするな。
http://www.sodan.info/
セントラル総合研究所は、ホームページをまだ、逮捕された八木宏之が社長で出している。
感覚がずれて社会常識や危機管理が全く無いブラック会社という事だ

月末の給料は払えたのか？
キャンセルの嵐で、顧問料も入らないだろ。
八木宏之は、否認しているから、六月以上は拘置所暮らしだ。

さいたま地方検察庁特別刑事部
東京国税局特別調査課に
まだ、八木宏之が社長のホームページを掲載して
喧嘩売っている！！！！！！
http://www.sodan.info/
命知らずの勇気有るブラック会社だ。

セントラル総合研究所の残りの奴らは、これほど常識と危機管理のない
アホだったと言う証明だ。
http://www.sodan.info/about/president/
八木宏之容疑者のホームページだ。平然と挨拶している。全くセンスの無いことだ。

セントラル総合研究所の残党にいるなら
八木宏之容疑者からhttp://www.sodan.info/about/president/
債務者に、いつも指導している会社分割して新設法人で出直したら？

こいつら関係者達、社会的には、もう終わりの人（脱税指南＝ニセ税理士）と関わっていると、何時までもブラックなイメージで
相手にしてもらえないから逃げ出す事だ。今すぐに関係を絶つことが身を守るだろう。

セントラル総合研究所は、自分の危機管理は、全く能なしだ。
弱りきった債務者の、弱い立場に付け込でいただけだ。

自分らリーダーの八木宏之容疑者と森田耕一朗容疑者が、さいたま地検特別刑事部に逮捕されて
社会的弱者に成った途端、ウロが来て右往左往だ。http://www.sodan.info/
謝罪文もロクに書けていない。
東京国税局の逆鱗に触れる事間違い無しだ。
セントラル総合研究所の顧問先は、東京国税局の全件の税務調査の対象と成るだろう。

こう言う逆境に真価が分かる。http://www.sodan.info/about/president/
こんな呆れた対応では、もはやセントラル総合研究所は、
今後は、ほとんど維持・存在出来ないと言えるだろう。

なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど http://www.sodan.info/
ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。 http://www.sodan.info/about/president/
しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。

確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、
どんな神経なんだ？この元三和銀行員の高卒のニセ税理士は・・・・・
喧嘩を国税局や税理士会に売っているのか？

優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。
デフレ時代に顧客が増えず、アホにされて奪われた怨念は、忘れ去れは、出来ないだろ。

コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

ニセ税理士は、日本社会の敵であり、容れざる病理である、と明確に認識して差し支えない。
上記の事例にも観られる、「カルト洗脳セミナー」の基本パターンは同じである。
この視点は、本質的に、統一教会、創価学会、ならびにこれらの組織作りを模倣し、メディアへ侵蝕を手本としているかのカルト
“カルト宗教”団体へも同様にあるべきであり、偽装が巧妙化している分、良識国民は、さらに予備知識を豊かにし、対する免疫性を高めておく必要がある。

脱税指南のニセ税理士のカルト洗脳の病理の指摘、対策なくして解決できえない問題は多い。
現今のメディア侵蝕やホームページの広告やダイレクトメールもその1つである。また、攻撃を受けるのかもしれないが、新たな実態指摘を含め、掘り下げた国思う指摘を今後も報告させていただきたい。
および、2ｃｈメディアに関する事柄で、この週末は重要な指摘をさせていただくつもりである。

税理士欄は無記名　「顧客が作成」装う　無資格事件
12/08 08:19
　無資格で税理士業務を行ったとして７日、税理士法違反容疑で逮捕された書類作成請負業の経営者の容疑者の男（５５）＝静岡市葵区与一＝ら２人が作成したとみられる
所得税確定申告書類に、税理士の名前が記載されていなかったことが同日、静岡南署や県警生活環境課への取材で分かった。
同署などは容疑者らが書類を顧客自身が作成したと見せ掛けて違法行為の発覚を避けるため、故意に無記名にしていたとみて、調べを進めている。
　税理士が税務書類の作成にかかわった場合は記名が必要とされる。しかし、同署などによると、容疑者らが作成したとみられる書類は税理士欄が無記名で、
顧客自身の署名、押印だけだったという。
　２人の逮捕容疑は０８年３月から０９年３月までの間、容疑者が当時経営していた税務申告請負業の会社（同市駿河区）で、市内の顧客３人からそれぞれ税務申告などを請け負い、
所得税確定申告書を作成するなど、無資格の税理士業務を行った疑い。

　景気悪化による登記案件の減少、弁護士増加による登記業務・簡裁業務への弁護士の積極進出、
行政書士および税理士による相続・会社登記支援の増加、銀行および一般市民による不動産登記の本人申請の動き等など
司法書士業界を取り巻く環境は非常に厳しい。
司法書士の合格者も年々増加し、毎年かつての倍近くの司法書士が誕生し、
司法書士業界内部においても仕事の奪い合いが生じている状況だ。

大阪の美人司法書士松中映比子先生のような脱税指南のニセ税理士（セントラル総合研究所八木宏之）と
付き合っているブラックな不届きなアホもいる。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　　　http://www.le-colla.net/index.htm

こいつらは、相続税の脱税指南のニセ税理士だろ。
元三和銀行の高卒オチコボレのコンサルなんて、どこかオカシイ。
他の都銀のOBで、こんな脱税指南は、していないよ。
いずれ、国税局から、眼をつけられ壊滅していまうだろう。

これから、確定申告の時期で、ニセ税理士の重点警戒期間だ。

おいらの知る限り、顔を前面に出すやつは、顔に自信があるのではなく、セミナー商法が大好きで、ラポール大好きな前向きな詐欺師ばかりですｗ
しゃべくりみんなうまいけどねｗ

後ろ向きな詐欺師じゃ儲かり間へんしｗ

オツム良い人は裏に篭るか、出すのはケツくらいで、表になんて出たくありませんｗ　めんどくさいし。

こういう輩は、毎度毎度ネトゲりの表紙をっておりますね。

だいたい過去が怪しいとか、きちんとプロフィール書けないとか、資格持ちじゃないことが多いですよね。

野次馬さんは資格ないと一応困るだろうし、プロフィールは別に出す必要がないから別にすすんで出してないだけ・・・みたいですし、今がいいしｗ　みたいなんで、右でも左でもなく自分に都合良い世の中だったらラッキーくらいな意外と普通なおじさんって感じｗ

しかし、これから沢山こういうの、出てくるぞｗ
情報の選別できるできないかが、いよいよ死のラインを見間違うな。

相続税や株式の譲渡税が、根元に有るコンサルで、
ニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない
と言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてないと言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です。
税理士会の有志も確定申告時期の、ニセ税理士重点警戒時期にドンドン違法行為を通報していくつもりです。
河野コンサルとジョブコンダクト、その顧問先全てが、国税局の要注意先に、認定されるまで、通報お願いいたします。
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
これが、税務行政を馬鹿にし、怖れ多くも、国税局に反旗を翻す脱税指南ニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。

もそもそ商業高校のアホのコンサルなんて、聞いたことがない。
このコンサルは、元三和銀行の残党だろう。

看護婦が、医師でも無いのに見よう見まねで脳外科手術しているような物だ。
税理士免許なくて、相続税の指南コンサルは、違法だ。

税理士会や国税局の、方針に逆らうと、セントラル総合研究所のチクリの様になるだけ。

セントラル総合研究所に助けてもらったよ
もう自殺しようかと思ってた・・・

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団

＞＞＞225税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

http://gmmi.jp/lecture/index.html
ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生・会長・喜多洲山が負債30億の苦境を乗り越えた経験とその方法、これからの経営を皆さんにお伝えします。

大阪
10/2/17(水)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室
大阪
10/2/18(木)　「借金30億からの逆転人生！逆境に負けない自分づくり」
於：大阪産業創造館　研修室Ａ・Ｂ
東京
10/2/25(木)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：矢満登ビル3F　4号室

・・・・・ニセ弁護士の奥義とセントラル総合研究所八木宏之容疑者のようなドジを踏まない裏技を伝授してください。

国家資格者でも信用成らない。
ましてや責任取ら無い、高卒のアホ・コンサル＝相続税の脱税指南なんて、詐欺師と同じです

セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です

八木宏之は、債務者の不動産が例えば、１億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して８０００万円で先に不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。

つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で２０００万円を抜いて脱税指南していたのです。

話は、買い手で１億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この２０００万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。

たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金（この場合２０００万円）を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい若い美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。http://www.le-colla.net/index.htm

その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。
コンサルで、不自然に不動産の宅建免許が有るのも、そのためです

植草一秀の『知られざる真実』
警察・検察の前近代性是正が日本の急務
『知られざる真実−勾留地にて−』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9717.html

鈴木宗男の最新情報
鈴木宗男著 「汚名」　国家に人生を奪われた男の告白
http://www.muneo.gr.jp/html/news.html
ムネオ日記
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

このブログの植草一秀先生と鈴木宗男先生は、いずれも検察の横暴だと言う事が分かる。
つまり、検察が一方的に正しくない事がわかる。

船井電気事件で、何の根拠も歴史もなく中尾邦親さん兄弟が、船井会長に
無理難題を言ったわけではないだろう。
それぞれの、言い分が有るハズだ。
それを検察とマスコミは凶悪犯人の100％悪い印象を与える事が常だ。

つまり双方の言い分を、上手に交渉するのがプロのコンサルだろう。
ジョブコンダクトの吉川隆二は、このスレを読んてみると
下手を取り越している超間抜けな、コンサルタントと分かる。

それが、セミナー開催やダイレクトメールで勧誘をしていると言うだけだ。
アホで下手なコンサルでは人生がメチャメチャに成るだけと言う事だ。
関わりにならん方が身のためだ。
教訓ーーーーーー「君子危うきに近寄らず」

脱税事件が後を絶たないが、今日紹介した事件は、更に根が深い。
専門家として適正な納税を指導すべき税理士がこともあろうに脱税指南を
していたというのだ。
それも初犯の出来心や間が差したというものではなく、12年前にも
強制捜査を受けていた税理士だという。

なんともあきれ果てた事件である。

経営コンサルとして根本的な改革案を出すのと同時に手段として節税もあると思いますが、これができないとなると。。。

結構税理士の職務は優遇というか保護されているんですね。
だから難関資格であるわけですね。

【日本では違法！でもフランスでは！？】
日本では、第三者の「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことは、有償・無償を問わず税理士以外禁じられています。つ
まり税理士以外の者が、好意で他人の申告（税務書類の作成）をしてあげたとしても法律違反になってしまうのです。それが、たとえ
無償であってもです。では、世界の税務業務事情はどのようになっているのでしょうか？例えばアメリカやイギリスでは、申告書の作
成や税務調査の立会などは、有償・無償を問わず誰でも行うことができます。また、オーストラリアにおいては、無償であれば誰でも
行うことができます。そしてちょっと驚きなのは、日本では「税理士法」という法律で規制されている税務業務ですが、フランスやオ
ランダではそれの法規制がありません。しかし、同じヨーロッパでも、ドイツでは日本と同じような税理士制度があります。所変われ
ばやり方もいろいろですが、実は日本でも明治時代には無資格者が税務代理を行っていました。ところが、納税者が税について知識がないことを
いいことに、不当な報酬を要求する悪質な業者が多く現れたため、最終的には現在のような有償・無償に関わらず税務業務は税理士が行うという制度に
変わってきたのです。「納税義務者の信頼に応える」こと。これは、時代や場所が変わっても税務業務に携わる者の本当の使命ですね。

あの破綻して馬鹿にされた、三和銀行の残党かよ。

＜重要なお知らせ＞

＜ジョブコンダクト＞ 代表取締役 吉川隆二

このたび，ジョブコンダクトご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と
大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

ドロボーの自己弁護

東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、
ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。
グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。

税理士先生の報復は、ネチネチと
根深い

東京税理士会に警告を・・・・・・・・・・

税理士会から睨まれると・・・・税務署も同じ波長

国税局にケンカ売って生き残れるか？

危険なアホなコンサルだ。

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分
　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。
　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという

ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧　∧＿∧∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧´・ω・)(´・ω・｀)・ω・｀∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎｺﾎﾞｺ（´・ω・）∧＿,∧lll　∪)∧＿∧・ω・｀)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧ ´・ω∧∪∧(・ω・∧＿∧⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ（´・ω・）≡つ);;)ω(;;(⊂≡（・ω・｀）___＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ(っ　 つ＝つ ( >文 )⊂＝⊂≡　⊂) ＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ/∧＿∧∧＿∧ ∧ ∧＿∧∧＿∧＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ( ( ´・ω)(　　´・)(　　　 )｀　　)(ω・｀ )　)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ(っ　 つ/　　　 )(　　　　)　　　＼　⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ/　　　)`ｕ-ｕ'.　ﾊﾞ∪￣∪ﾊﾞ`ｕ-u' 　　＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺ( /￣∪ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∪￣＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ

2010年3月27日

弊社代表取締役八木宏之からの動画メッセージを自身のブログより配信させていただきます。
逮捕、起訴後のはじめてのメッセージ
http://www.h-yagi.jp/01/post_8.html

2010年1月19日 関係者様並びに関係機関様各位

去る1月15日、弊社代表取締役八木宏之の不祥事が報道されました件では、大変ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫びいたします。
現在弊社では事件の解明に向け、関連機関に全面的に協力しております。
関係者様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ございません。
弊社社員一同カスタマーファーストを念頭に、今後とも引き続き精一杯努力していく所存でございます。
セントラル総合研究所


＞＞＞＞実刑になれば、会社の取締役の資格は無くなる。
こう言う場合は、会社を残すタメに、自分は、身を引くー引責辞任が通常だ。
まだ、代表取締役に残る精神構造が、理解できない。弁護士がついてアドバイスしているのだろうか？

4月14日　1時15分　さいたま地方裁判所第2刑事部　301号法定で被告として
裁かれるのに、一切の反省ない態度は、驚きだ。

上から目線は、刑事被告人と成っても直らないのだろう。可哀想な人だ。
自分のおかれている状態が分からないらしい。世の中をナメすぎだ。

　　　　　　　　　 　 　 　 　i⌒i　　　　　　　　　 i⌒i
.　 i ヽ　　　　　　 　　 　r‐|　〈　　　　　　 　　　|　〈
.　 |　i　　　　　　　　　 　|/ .フ. 　　　　　　　　 / .フ
　　し　ヽ　　∧＿∧ 　 /　 | ヽ　　∧＿∧　 /　 |
　　 ＼　 ＼(｀･ω･´)　/.　 ﾉ 　 ＼(´･ω･`) /.　 ﾉ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
　　　　＼ 　ヽ　　　　i　　 | ＼　　ヽ　　　　i　　 |
　　＿|￣ヽ 　 ＼∩ノ　　ﾉ |￣ヽ 　 ＼.∩ノ　　ﾉ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
　　＼￣￣￣￣(::)(::)￣ ＼￣￣￣￣(::)(::)￣ .＼
　　　||＼　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　 　 　 　 ＼
　　　||　 ||吉川隆二　￣￣|| ||ニセ税理士￣￣||
　　　||　 ||￣￣￣￣￣￣￣|| ||￣￣￣￣￣￣￣||
　　　 　 .|| 　 　 　 　 　 　 　|| || 　 　 　 　 　 　 　||
☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★

あの破綻した三和銀行の、落ちこぼれ残党が、コンサル？
学歴が商業高校？

世間をあまり馬鹿にするな。