その3 ▽▲オカルト地震予言総合スレ▲▽

*原発の耐震設計強化へ　Ｍ６．５以上想定　安全委方針
国の原子力安全委員会（松浦祥次郎委員長）は、２３年前に定めた原子力発電所の耐震安全性に関する審査指針を改定する方針
を固めた。昨年の鳥取県西部地震が現行指針の想定以上の規模だったことなどから、より大きな地震への対応や、最近の地震研
究、耐震工学の成果の取り入れも検討する。専門家グループが先月まとめた提言をもとに近く見直し作業に入る。
現行の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は７８年に制定され、（１）活断層を避けて固い岩盤上に建設し、近くの活
断層が地震を起こしても耐えられる（２）近くに活断層がない場所でも、マグニチュード（Ｍ）６．５の直下型地震に耐えられる――など
の条件を定めている。続く

ところが、昨年の鳥取県西部地震では、活断層の見つかっていない地域で、Ｍ６．５をはるかに上回るＭ７．３の地震が起きた。提
言では、活断層が近くになくても、Ｍ６．５以上の直下型地震が起きる確率などを評価して原発の耐震設計をするよう求めている。
また、活断層が起こす地震の規模についても研究が進んでおり、想定地震の規模を見直すよう求めている。
さらに、現行指針で地質年代の第３紀以前（約２００万年前より前）にできた固い岩盤と限定している建設場所を、それより新しい第
４紀の密な砂層やれき層にも拡大するほか、建物についても、剛構造のほかに免震・制震構造も加える、としている。
既存原発の耐震性をどう評価するかも課題の一つ。松浦委員長は「現在の法体系では、指針改定に伴う補強や補修は義務づけら
れていない。新指針への対応は業者の自主判断に任せることになるのではないか」と話している。
現行指針への批判が高まったきっかけは９５年１月の阪神大震災。資源エネルギー庁は震災直後、全国の原発を検査して安全宣
言を出した。安全委の検討会も９５年９月、「現行指針の妥当性が損なわれることはない」との見解を表明する一方、「耐震設計への
最新の知見の反映」など信頼性向上への努力を求めた。
東海地震の想定震源域内にある静岡県の中部電力浜岡原発や、原発のそばで活断層が見つかった中国電力島根原発などで
は、耐震性に不安を抱く住民らによる反対運動や訴訟が続いている。安全委は日本の原発の耐震性には十分な余裕があると見て
いるが、こうした住民の不安にこたえるためには既存原発の再審査も必要になりそうだ。(03:12) *朝日新聞様*

*【しかし.Ｍ6.5とか.ｇａｌや共揺れ（増震）】に触れていないところは.さすがに*曖昧*.ヤッパ官僚主導型国民誤魔化シはまだある？

爆ちゃんの底力？.
爆ちゃん.アオマッチャン.共通の想い＞*******///////防災促進///////*******

各地域.自治体別に対応は国益に繋がる.有効な手段、かつ新しい雇用の期待も..
PISCOじゃないが...発表してパニックなら...防災が手っ取り早い..

優しさは人それぞれ.......でも.......同じ.......？？？