>>882 この業界では、「求人難」と「就職難」が同時に矛盾なく起こっているんだ。
「求人難」に対しては、各事務所が夫々に新聞や雑誌等に求人広告を出して
解決すべき問題だ。弁理士会がそれに手を貸すなら、当然、掲載料を徴収すべ
きだ。HPの運営費用は、全弁理士から平等に徴収される会費で賄われている
のだから、一部の事務所経営弁理士や、そもそも会費を支払っていない企業を
利するために求人広告を無料掲載するのは非常におかしな話なんだ。
求人広告を無料掲載しているのは、合格者の「就職難」を解消する以外に理
由は無い。合格者の就職難は昨年あたりから目立ちはじめたし、今後合格者を
増やしてゆくとなると、一層顕著になるだろう。
ただ、皮肉なことに個々の求人広告は「使える弁理士」を確保するための広
告であって、使えない合格者を助けるための求人広告になっていない。
そもそも、「合格者を増やせ」と大合唱したのは知財協等のユーザ側であっ
て、彼らは相当の雇用能力があるのだから、職にあぶれた合格者を助けてやっ
てもいいと思うのだが…。
やはり、特許事務所も企業も、「使える人間は弁理士であるか否かに拘らず雇
うが、使えない人間は雇わない」という至極当然の結論しかないようだ。