景気が回復するまで消費税を上げる。

経済というものにはマクロ・バランスがある。
不況時の緊縮財政論を肯定する者はこの点がわからない。
一国の経済においては、何かを削ると、作ったものが
売れなくなる。あくまでもマクロ・バランスが合わなければ
ならない。Ｓ（貯蓄）＝Ｉ（投資）＋（海外余剰）という経済原理ですね。

ところが日本の現状では、非常に消費水準が低い。
大体消費性向が、家計調査レベルで言えば７割というような水準
です。そうすると、この３年間、不況の３年間にも膨大な貯金が
貯まる。この貯金が、貯蓄が投資に見合わなきゃいけない。
海外余剰を別にすれば、外国の貿易との黒字を別にすると、
ＩアンドＳは必ず一緒にならなきゃいけない。
このＩ即ち、設備投資が少ないうちに公共投資を減らしたらどうなる
かというと、Ｓを減らす運動が起こるわけです。
Ｓ、つまり貯蓄を減らす運動。貯蓄を減らす運動ということは、
所得を押し下げることになりますね。これが９７年、９８年
に起こったんです。それで猛烈に貯蓄を減らすべく所得が減ると。
その場合に、相似形に、全国民一割減るんなら、それはまだ耐えら
れますけれども、特定の人々に失業とか倒産の形でガッと押し込め
られてくる。だから、９７年、９８年のあの状況が起こったんです。

このＩの水準を極端に落とさないために、ある程度の公共投資が
必要になるというわけです。

公共投資と同じ内容を民間の投資として行って、
バランスシートで赤な事業から暫時撤退していけばいいでしょう。
新事業が育つスピードより早く撤退すると経済規模が縮小してしまう。

ということで公共部門の民営化が必須でしょう。

国家財政は個人の家計とは違い、やみくもに支出を削ったり、
増税をしただけでは財政は改善できない。国民経済全体のマクロ・バランス
貯蓄＝投資＋海外余剰（ＩＳバランス）という公式が成り立つことが不可欠
だからだ。・・・もし、この公式が成り立たず（貯蓄）が多く（投資＋海外余剰）
が少ない状態であれば、供給過剰・需要不足となって生産したものが売れ残り、
不況となる。

その結果、（貯蓄）が（投資＋海外余剰）に見合うまで全体の所得が減少する。

一般的には、所得が減った場合には敏感に（貯蓄）が減少するといわれている。
そうであれば、比較的浅い不況でマクロ経済のＩＳバランスが回復し、景気は
下げ止まる。ところが日本の場合、97年に示された現実は、所得が減れば貯蓄
よりも消費が減少し、企業の経営が急速に悪化して一段と設備投資が減退、
貯蓄過剰が続くという縮小再生産が繰り返されました。
これがデフレ・スパイラル（循環型不況）と呼ばれるものです。

与党や一部の識者が財政再建に慎重なのは、このためです。
早期財政再建を主張するエコノミストや政治家はこれに対する解答を
一切示していません。冷静な思考を欠き、時流におもねり、ムードに
流されることの危険に気づくべきではないでしょうか。

直近で消費を喚起するような要因（インフレ期待、増税予告、なんでもいいけど）
と、安心して消費できる中長期的な展望（財政再建や不良債権解消の見通し）
両方が必要なわけですよね。順番間違えちゃいけんでしょう。