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名無しさんの主張:
帰還事業、59年文書に本音
明大助教授分析「人道」掲げた背景浮かぶ 朝日新聞(夕刊)2004年5月18日
「在日朝鮮人は犯罪率が高く、帰還させたい」。59年から日本が官民あげて支援し、
在日朝鮮人9万人余が北朝鮮に渡った帰還事業に関する外交文書の一部が、川島高峰・
明治大助教授の調査で明らかになった。「人道的措置」の名目の一方で、日本政府の本音
ともいえる「事実上の追放」の側面が同文書から浮き彫りになったという。
「在日朝鮮人、犯罪率高い」
(中略)
事業を決定づけた59年2月13日付の「閣議了解」には「基本的人権に基づく居住地選択
の自由との国際通念に基づく」とうたわれた。しかし、今回「極秘」指定が解除された行政文書
の中から「閣議了解に至るまでの内部事情」と題した付属文書が見つかった。
同文書は「在日朝鮮人は犯罪率が高く、生活保護家庭が1万9千世帯」と指摘。「これに
要する経費年額17億円。本人が希望するなら帰還させたいとの声が一般世論となり、
与党内でも圧倒的となった」としている。
(後略)