税理士法改正(税理士法人)

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1名無しさん@そうだ確定申告に行こう
昭和41年の監査法人の誕生から30年余の間に100社を超える監査法人が誕生した。
今日その勢力は、4社に絞られている。
今回の税理士法改正により、税理士法人制度が設けられようとしている。
2名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/11(木) 19:40
誰かオレと組まないか?
3名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 01:13
税法免除でも税法の内1科目は試験に合格しないといけない事に改正される話は話題にしないの?

4名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 08:00
>2
僕と組もうか?
5名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 08:57
>3
確かに、これから税理士を目指す者や事業承継を考える者によっては、試験免除制度は重要な改正ポイントである。
しかし、税理士業界にとって今回の改正で注目されるべきポイントは、(1)税理士法人制度と実務上大きな意味を持つ(2)計算事項・審査事項を記載した書面を添付した税理士から意見聴取制度の整備、(3)出廷陳述権関係、以上の3事項である。
6名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 21:59
>5
現状では仕方がないのかもしれないが、出廷陳述権は
実に中途半端だと思う。やはり、訴訟代理権を目指す
べきであった。
税理士も民法や商法は当然として、憲法や訴訟法の勉
強をもっとする必要がある。また、税理士会はそれら
の研修を義務付けるぐらいの意気込みを持って欲しい。
7名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 22:47
>6 特に民訴(眠素)
弁護士=訴訟実務では事実認定がお仕事。
法律判断は、裁判官の仕事。
弁護士ごときが高邁に法律判断とはなにごとぞ。
税務訴訟が発生したときの弁護士の仕事は事実認定(探偵)、税務判断は税理士の仕事。
今回の税理士法改正の出廷陳述権関係は上記のようになります。(あわれベンゴシ)
(注)今回の税理士法改正の論点、その一出廷陳述権編。=民訴法では、補佐人制度あり。しかし、弁護士は登録すれば「税理士」になれます。してがって、税務訴訟が発生し、税法の専門家である税理士を裁判所に補佐人として招集しようとしたとき、裁判官の判断は、(弁護士>税理士、だから補佐人として税理士は必要なし。
で、裁判官の判断必要とせず、税理士が税務訴訟上補佐人になれるとすることが、今回の税理士法改正。
解っていただきましたか?
ゴメン 長ー レスで。
8名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/12(金) 23:48
>7

確かに一歩前進したことは認めざるを得ません。
もっと税理士一人一人及び税理士会が研鑚努力して、社会的な
評価(信用)を得られる様にしなければならないですね。
ドイツの税理士とまではいかなくても、と思います。

しかし米国の税理士(EA)でさえ、試験合格を前提としてい
るとはいえ、訴訟代理権を得ているわけですから、今回の成果
(改正)に満足することなくさらに上を目指したいものです。
9名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/15(月) 18:54
これからの税理士法改正日程
1月18日   第2回与党税理士法プロジェクトチーム開催
1月末     第151通常国会開会
2月末頃まで  閣議決定
3月15日まで 衆議院へ法案提出
4から5月   衆議院委員会において質疑、参議院委員会で質疑
6月      遅くとも6月初旬 法案成立
来年 4月   施行
10名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/15(月) 19:09
>8
難しいでしょう、日本の場合誰でも税理士になれるからね。
外国みたいに受験資格そのもののレベルが上がれば社会的信用も
得られると思うがね。
日本みたいになんでもテストテストでいざ受かった後はぬるま湯
みたいな制度じゃあ外国と(もちろん進んでるとこね)比べるのは
無理があるってもんだよ。
勉強ばっかりで資格くれるのはある意味楽させてるってことだからね。

あと、税理士に訴訟代理権やっちゃうと最近はやりの知的所有権
抑えてる弁理士にもやんなきゃいけない雰囲気になっちゃうし、
税務訴訟自体はそれほど重視されてなくてもあげたくないって
思ってる筈だよ。
11名無しさん@そうだ確定申告に行こう :2001/01/15(月) 20:04
>10
おっしゃる通りだと思います。
今後、税理士はどうなってしまうのか…。

12名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/15(月) 22:45
>10
ちょっとハズレけど
知的所有権関係でここ10年間米国にやられっぱなし
一番の理由は弁理士の数が少なすぎる(特許庁の人員も)
日本再生には、ここを押さえないと
で弁理士の法人化も許容されたわけ
131です:2001/01/15(月) 23:00
なにか税理士法改正の他のポイントにずれてきたみたいですね
今監査法人では税理士を多く採用しています。
やはり、税理士法人制度をにらんででしょう。
今回の改正案では、監査法人のパートナーでも、税理士として税理士法人のパートナーにもなれるそうです。
煽るわけじゃないけど、監査法人のサラリーはやすすぎ、ある監査法人にいたっては、会計士を地方にとばして営業させ、その地方で仕事をとってきたらその地方の事務所に採用させるっていうことをさせてるらしい。
そこにいくと、地方の税理士で自社ビルもったり、長者番付の常連(会計法人まで、長者番付にのっている事務所もある)だったりする者もいるから、おいしい市場だと思っているみたい(隣の芝生は)
14結構マジレス:2001/01/18(木) 21:12
有価証券取引税の課税停止より、
株の譲渡損の損益通算を可能にしたらどうだろうか。
日本の総貯蓄金額1400兆。
これが投資に動けば、不景気なんて一気にぶっ飛ぶ。
内需拡大、景気浮揚、企業、個人の付加価値増。それによる税収アップ。
問題はなにもなさそうだけど・・・
15名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/18(木) 21:27
失礼。↑スレッド違い。
16名無し子さん:2001/01/23(火) 04:07
とりあえず2ch税務法人の立ち上げをここに宣言します。
17名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/01/23(火) 15:48
税理士法人化で頑張ります
18名無しさん@そうだ確定申告にいこう:2001/01/29(月) 18:32
 法人化すると個人の雑魚事務所は淘汰されるってこと?
19名無しさん@そうだ確定申告に行こう
大規模事務所と零細事務所の二極分化するってことじゃないですか。