海外子会社配当非課税で法人税５兆円減の恐れ

･海外子会社配当非課税で、トヨタなどの輸出企業が海外子会社に
　利益誘導し、法人税をアメリカで納めて日本政府に納めない恐れ。

･海外子会社配当非課税で、節税のために多国籍企業が海外子会社に
　利益誘導を行う。分かりきっている。

「海外子会社配当非課税しても税収にマイナスの影響は無い」とマスコミが言い切ってますが、完全に誤報、ウソ報道です。
多国籍企業が脱税したいがためにマスコミ使って必死にウソ報道、必死の世論操作してる。ウソ報道してまで世論操作するとは。総務省は何やってんだ?

･日本の海外子会社配当収入は毎年６兆円。その内、滞留してるのは毎年２兆円だけで、残りの毎年４兆円は日本に還流している。つまり５千億円程度の法人税は課税している。

･アメリカ政府の無茶な要求で、トヨタアメリカなどにトヨタ自動車が不当に安い価格で輸出し、海外子会社に利益誘導させるような
　不当な内政干渉が年次改革要望書などで行われる可能性が高い。
　企業にとっても節税効果のインセンティブが付くため、法人税収が激減する恐れがある。

・続報

　経産省の貿易振興センターに電話かけて問い合わせたところ、
　最初は変なマニュアル通りの説得(海外配当非課税は正しいと)をされてうんざりしたが、

　「企業に海外配当非課税に関するアンケートをとった結果、ほぼ１００％が賛成した（当たり前だ）」
　「今回は有識者会議を設けたが、パブリックコメントは募集していない」
　「経産省から財務省に申請したが、それが承認されれば海外配当非課税が実現する」
　「有識者会議で、ある有識者が脱税利用の懸念を述べたが、企業役員の有識者が「納税はその国のさまざまな要素で決めており、税率が安いという理由で納税国を決めたりしない」と（今回お決まりの詭弁を弄した）」

とのこと。つまり、国民各層の広い意見(パブリックコメント)を募集せず、
企業と外資族議員、チンピラ官僚、マスゴミだけで一気に押し切ろうとしている、とのこと。
sdfa2000は本ブログで述べてあるように、有識者会議の大学教授は
合法的にヤミ献金もらい放題で企業の言いなりだ、と自論を小一時間展開した。
ねずみ講の円天の大学教授数十人へのヤミ献金が大々的に明らかになったように、
ヤミ献金を企業からもらっている教授はもはや何万人いるか見当もつかない。

http://www.meti.go.jp/press/20080822002/20080822002.pdf
「海外子会社配当非課税化の検討資料」

これを見ても、近年は海外子会社の経常利益１０兆円であり、
その内の３兆円程度しか滞留していない。配当性向は５割を超え、
どう考えても滞留しているようには見えない。

・経済産業省の有識者会議「国際租税小委員会」のメンバー

半分以上がそうそうたる多国籍企業の役員で、しかもその他も
企業からのヤミが合法の大学教授、「金融庁のチンピラ官僚」がなぜか
経済産業省の有識者会議に出席している。なぜだ？

>>1
非課税にしても、移転価格税制とタックスヘイブン対策税制は残るんじゃないのか？
それなら問題ないはずだが。

>>4

まあ、外資族の存在を知らない一般人がこの法案を見るなら、
そういうふうにだまされるだろうな。

しかし、国際租税小委員会で同様の懸念が大学教授などの有識者から
出たのに、企業役員の有識者会議が「税率だけで納税先を決めたりしない。
その国の総合的な面を見て決める。」という今回お決まりの屁理屈を
こねて押し切った。つまり脱税が今法案の目的だ。

・経済産業省の有識者会議「国際租税小委員会」のメンバー

半分以上がそうそうたる多国籍企業の役員で、しかもその他も
企業からのヤミが合法の大学教授。「金融庁のチンピラ官僚」がなぜか
経済産業省の有識者会議に出席している。なぜだ？
今回はただの法人税だけの話なのに。なんで金融庁のチンピラ外資族官僚が
必死になって二匹もしゃしゃり出てくるか。アメリカの犬め。

座長　青山　慶二　　　筑波大学

委員　
菖蒲　静夫　　　キャノン
一高　龍司　　　京都産業大学
井上　隆　　　　経団連
合間　篤史　　　新日本製鐵
栗原　正明　　　東レ
佐々木　啓吾　　住友化学
佐藤　慎二　　　日本貿易会
高嶋　健一　　　ＫＭＰＧ税理士法人
高原　宏　　　武田薬品
中本　亮一　　海洋石油資源開発
浜田　英之　　トヨタ自動車
船木　信克　　みずほ銀行
山田　剛　　　日立製作所
古澤　知之　　金融庁　政策課
栗原　毅　　　金融庁　政策課

事務局　経済産業省　貿易振興課

海外子会社配当非課税っていっても外国税額控除枠の流用の問題を考えれば必ずしも
配当非課税がかならずしも有利ってこともないと思うんだが。

たとえば実効税率がほぼ零の国から多くの所得を得て、外国控除限度枠大きくして
日本より実効税率高い国（法人課税と源泉課税合わせれば結構あると思う）
に所在する企業から配当受けているような企業では
配当非課税より外国税額控除方式のが有利になると思われる。

>>8

まあ、外資族の存在を知らない一般人がこの法案を見るなら、
そういうふうにだまされるだろうな。

しかし、国際租税小委員会で同様の懸念が大学教授などの有識者から
出たのに、企業役員の有識者会議が「税率だけで納税先を決めたりしない。
その国の総合的な面を見て決める。」という今回お決まりの屁理屈を
こねて押し切った。つまり脱税が今法案の目的だ。

米国が法人税率を４０％から発展途上国標準の３０％に引き下げを検討

米国が法人税率４０％だったもんで、これまで日本が海外子会社配当非課税
しても影響無いだろ、と言われてきたが、

これで日本が海外子会社配当非課税になったら、
法人税率４０％で海外子会社配当非課税の唯一の国になる。

海外子会社配当非課税は国際的な法人税引き下げ競争、
多国籍企業の天下到来、国家は無力化の布石。

現状でもアメリカはさまざまな優遇税制のせいで、
法人税率の実効税率は３０％程度である。すでに
法人税の引き下げ合戦が始まっているのだ。

ここで最後の歯止め、世界の反多国籍企業の最終防衛線とも言える日本が海外子会社配当非課税にしたら、
世界的にも法人税率引き下げ合戦の歯止めが無くなって世界崩壊すらあり得る。多国籍企業の世界支配が完成してしまう。

>>1
1よ。ここで不満を言っても仕方がない。
この記事をみて己の利益になることを考えろ。
つまりトヨタ等の多国籍企業の株を今買っとけ。
数年後上がるのは確実だろ。

単純な法人税の減収以上に、国内に資金が流入してその分国内で投資に回されるほうが効果が高い。

>>13

今回お決まりの経団連の屁理屈の一つだな。

他には

「税率だけで納税国を決めたりしない。その国の総合的な環境で決める」

という決めセリフも使ってるな

経団連は民放マスコミを握っている。説得こそが自分たちの武器だと
思ってるだろ。古いな。もうその時代は終わったんだ。
　もうすぐ「押し紙」問題やら視聴率低下、部数低下で経団連の
唯一の武器である民放マスゴミも崩壊する。国民の一部には
一連の大掛かりな外資と経団連の悪行を綿密に調査、解明して晒すブログも出始めた。

朝日新聞などは商業マスゴミ崩壊の恐怖で真面目に調査報道し始めたぞ。
もうお前らの武器は無力化しつつあり、マスゴミ自身が信用崩壊の恐怖から
外資と経団連に叛旗をひるがえし始めた

あくまで5兆円減収するというのを問題にしているのか、マスコミやら何やらの陰謀くさい構造を問題にしたいのか、なんなのかね

経済産業省・国際租税小委員会は、国際租税改革についての検討を重ね、
この程、中間論点をとりまとめ公表しました。１０月１０日

(6)租税回避行為防止措置
　我が国は、国外所得免除制度を採用する諸外国と比較しても、
同等レベルの租税回避行為防止措置（タックスヘイブン対策税制・移転価格税制）は、
既に導入済みである。
　ただし、仮に本制度を導入した時に、本来の趣旨を逸脱した租税回避行為を
誘発するとの懸念から、制度上・執行上強化が必要となった場合においても、
その対応は、企業にとって過度なものとならないこと、納税者の予見可能性の確保、
制度移行に伴う企業行動の変化の見極めの必要性等の観点から、適正かつ必要最小限とすべきである。

>>16

以下の一文で疑念が確信に変わった。

>本来の趣旨を逸脱した租税回避行為を防止する執行強化が必要となった場合においても、
　必要最小限とすべきである。

つまり脱税捜査するだろうけど、許さん。止めてくれ、と前もって断りを入れてる
脱税する気満々だな　

しかも経団連は民主党外資族と渡辺喜美などの自民外資族と民放マスゴミがゴリ押しした
今度の公務員改革で唯一経団連が恐れている国税の幹部に民間人幹部登用などと
ぬかして脱税システムを予定通り作り上げているしな。

外資と外資に株式支配された経団連がいよいよ日本国民、日本政府に牙を剥き始めた。
隠す気もさらさら無いようだ。全部へし折ってやる。まずは外資と経団連の
唯一の武器である在京マスゴミを公開処刑だ。(押し紙１５００万部広告詐欺、匿名広告、
森林環境破壊を全国民に公開、晒し挙げる)

緊急保守上げ。会計板がなぜか最近、５日でDAT落ちの危機。

外資族スレの政治板も同様の現象。

・自民党法務部会 国籍法改正案(外国人女性の子供の認知に結婚用件削除、養育費支払い義務無し、無限移民法)騒ぎ

法務・自治関係団体委員会
　　委員長 河野　太郎(外資族)
　　副委員長 近江屋信広 牧原秀樹(外資族)
礒崎陽輔 小池正勝 坂本由紀子 田村耕太郎(外資族) 二之湯智(外資族)
丸山和也(外資族)

委員長の河野を始め、９人中５匹が外資族議員で固められていた。

渡辺喜美と松井孝治の公務員改革ゴリ押しの時とよく似ている。
今回も重要法案であるにも関わらず、審議せずに、パブリックコメントも取らずに、
閣議決定だけで民主党外資族と自民党外資族がゴリ押し。

・反対の見込みのある法務部会の議員の一覧　

近江屋信広（農水部会委員も兼務）　
礒崎陽輔　　　
小池正勝　　
坂本由紀子　

緊急保守上げ。会計板がなぜか最近、５日でDAT落ちの危機。

外資族スレの政治板も同様の現象。

だれかあの国際租税小委員会と税制調査会に提出された、
変なグラフ（配当還流額と内部留保のグラフ）のインチキの解説してくれ。

・続報(2008.11.23)

財務省の税制調査会が「海外子会社配当を非課税にする」という提言を出すそうだが、
相変わらずあの怪しい騙しグラフ一枚を持ち出しているので、その怪しい騙しグラフがいかに
デタラメで幼稚なものであるかを指摘しておく。

　これで有識者会議の権威は完全に崩壊した。

　有識者会議はただの名義貸し会議だ。（「タミフルに副作用は無い」と献金２０００万円貰って提言した座長の横田俊平なども）


・問題のグラフ 単位億円　経団連と金融庁が国際租税小委員会と財務省税制調査会に提出した
　　　　　　　　　　　　怪しすぎるグラフのデータ。何で2002年、2003、2005、2006の配当還流額を
　　　　　　　　　　　　グラフに表示するのを拒否するんだ？しかも有識者（笑）は賄賂貰ってこのグラフに全員納得してる（笑）。
　　　　　　　　　　　　こんなグラフ一枚で最後まで騙しきるつもりか？しかしこのsdfa2000に見破られる
　　　　　　　　　　　　ことになってしまったな。

・問題のグラフ 単位億円　（国際租税小委員会と財務省の税制調査会に提出された変なグラフ）

　　　　　内部留保　　　配当金
2001年 1378 5270
2002年 1092 ？　　←オイオイ、何でグラフへの表示を拒否してんの？
2003年 13870 ？　　←オイオイ、何でグラフへの表示を拒否してんの？
2004年 21811 8622
2005年 22787 ？　　←オイオイ、何でグラフへの表示を拒否してんの？
2006年 32402 ？　　←オイオイ、何でグラフへの表示を拒否してんの？




↓sdfa2000が経済産業省の「海外事業活動基本調査（2000〜2006年度版）」を調べて以下の結論を発見した


・海外事業活動基本調査　（経済産業省）単位億円

　　　　　税引後当期利益 内部留保　　社外流出
1998年 9507 2562 7784
1999年 14413 7218 7195
2000年 19727 8792 10935
2001年 8969 1378 8381（内、日本企業への配当金は5270億円）
2002年 16248 1092 15156
2003年 31884 13979 17905
2004年 42255 21811 20444（内、日本企業への配当金は8622億円）
2005年 51492 22787 28705
2006年 68853 32402 36451

　　　　　内部留保/税引後当期利益*100%
1998年 27 %　←アジア金融危機
1999年 50 %
2000年 45 %
2001年 15 % 　←ＩＴバブル崩壊
2002年 7 % 　←ＩＴバブル崩壊
2003年 44 %
2004年 52 %
2005年 44 %
2006年 47 %


１０年のスパンで見れば、特に内部留保率が高まったとは到底思えない。

むしろ、２００１年と２００２年の内部留保率が極端に低いのは
特段の理由、つまりＩＴバブル崩壊や日本株安などで日本企業が本社にキャッシュを吸い上げる
必要があっただけである。例外中の例外なのだ。

その例外中の例外の事象を利用して、ダシにして、変なグラフを作って
「内部留保は２０倍以上になったが、配当は２倍ぐらいにしかなってない」
などと言う経団連や金融庁はなんとも幼稚な詭弁、詐欺を仕掛けてきたもんだ。
経団連には羞恥心というものが無いのか。

・税引後当期利益＝当期純利益


・社外流出＝配当金＋役員賞与

　問題のグラフの配当金と社外流出の間に大きな差があるが、そんなに役員賞与が多額なのか。
あるいは他国の合弁企業との間で配当金の取り合いがある模様。


・経済産業省の書類に間違いを発見しました。

　海外事業活動基本調査では２００１年度の社外流出と税引後当期利益が入れ替わってる。修正が必要だ。
ちゃんと書類の検査がされていない。

外資族の御手洗会長（海外経験豊富な外資族。もはや日本人というより
アメリカ人。アメリカ人が経団連会長をやって全力で売国している。）

はこんな幼稚な騙しグラフで押し切れると考えてたのか？馬鹿か？

一般人にもわかるように
やる男で説明してくれ

自民党の税制調査会や金融部会がこのインチキグラフを
スルーしたら日本の政治は完全に終わり。

国会議員はアホのノンポリと工作員しかいないのかと

有識者（笑）はただの名義貸しだし、今さら有識者会議の提言を
真に受ける奴はただのアホのノンポリか工作員。

提言(笑)

　財務省の税制調査会と国際租税小委員会が渾身のボケを
放ってきたので、ツッコミを入れざるを得ない。

　あまりの見事なボケっぷりに感動した。グラフを一度見ただけで、
「何で配当還流額はとびとびに２年分しか表示してないんだ？」
「内部留保額の方は２００１〜２００６年まで６年分表示されてるのに」
「何で２００１年からなんだ？」
とボケの匂いがぷんぷんしてきました。

　そこで、元ネタの経済産業省「海外事業活動基本調査」を調べてみたら、
（PDFファイルを「内部」で検索するだけ）
騙しグラフがいかにボケの塊であるかがすぐに分かりました。
大笑いだ。これはツッコミを入れないともったいないと思った。
誰も突っ込んでいないので、即ツッコミを入れておきました。

しかも理由のひとつである「配当は研究開発に使う」という意見が
最大

などというボケもある。研究開発に使うとした意見は全体の２割以下なのに。

他の有識者会議でもデタラメなグラフがまかり通ってるんだろうな

皇室典範の時もそうだが、有識者って口パク人形だろ。

製薬会社もそうだが、都合の良いデータだけを表示して、
都合の悪いデータは全部見せないようにして結論を誘導する論文を
有識者会議が作っている。

薬の副作用データは排除して、薬の効果があったというデータだけを
採用すれば、砂糖錠でも何でも効く特効薬と結論付けられてしまう。

しかも、ヒ素のような毒薬でも副作用データを排除して採用しなければ、
副作用の少ない薬と結論付けられてしまう。

製薬会社の新薬のでっち上げにしても、手法はいたってデタラメで幼稚だ。
奴らの頼りにしてるのは今や幻想となった有識者の権威だけ。

この幼稚な手法は最高裁でも使われて、国籍法改悪につながっている。
最高裁は１５人の有識者による有識者会議方式を採っている。

公明党の税制調査会がろくに審議もせずに即座に海外子会社配当非課税を了承。

とことん反国民的、反人類的宗教団体だな。

１９９８年のアジア通貨危機や、

２００１年〜２００２年のＩＴバブル崩壊の時と同じように、

２００８年、２００９年は再び海外子会社の内部留保率が一桁台に下がるだろう。

つまり、２００９年の税制改正を見送り、２年待てば、
経団連の幼稚な成り立ってすらいないデタラメ論理もさらに
跡形も無く崩壊する。

国にたかが１兆円程度の法人税を納めたくないんですか。営業職の社員の給料捻出のために。
営業職の社員も生き残りの政治工作賄賂業務に必死ですね。
書いてて怖くなってきた。俺殺されそう

このスレやブログは「海外子会社　配当　非課税」でgoogle検索の上位に出てくる。
つまり、自民党の議員が検索で調べたら嫌でも目に入ってくる。
ちなみに民主党で推進してるのは藤末という典型的な外資族議員。

海外子会社配当非課税の件も重要だ。

断固阻止しないと、日本のみならず発展途上国も崩壊する。

sdfa2000（俺）が国際租税小委員会と財務省の税制調査会に
提出され、全会一致で了承されてしまった資料の、
あの一枚の騙しグラフがいかにデタラメで幼稚なものであるか(誇張無し)、
解明しました。

本当に単純で幼稚な詐欺手法を使ってる！有識者会議の権威が崩壊した。

このデタラメで幼稚な騙しグラフをスルーしたら日本の政治は終わりですよ。

自民党の議員は「海外事業活動基本調査」（経済産業省）も読んでいないのかと。
「海外事業活動基本調査」のＰＤＦを「内部」で検索するだけで分かる。

財務省の税制調査会にしても、有識者会議は本当に

「有識者に対して国民が抱いている権威」

という信仰だけを頼りにしてることが分かった。「海外子会社配当非課税」の件で。

有識者会議は有識者を教祖にした宗教か？

これは最近の製薬会社が「医薬の専門家に対して国民が抱いている権威」
だけを頼りに、デタラメな新薬を開発販売しているのとちょうど同じ。

公明党も宗教団体なだけにスルーしたな。自民党の支持者は公明党支持者のような信者ではない。

エステ会社、50数億円所得隠し＝架空取引で社長に利益供与−関東信越国税局
12月3日20時50分配信 時事通信


　全国でエステサロンを展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市、田中操社長）が関東信越国税局の税務調査を受け、架空取引で社長に利益供与を行っていたなどとして、2007年7月期までの3年間に50数億円の所得隠しを指摘されたことが3日、分かった。
　重加算税を含む追徴税額は10数億円。同社は既に修正申告に応じている。　

自民税調が海外子会社配当非課税を了承

当面の景気のためには仕方がない、という事ですね。
しかし恒久化すると内外法人税率差で空洞化や脱税などの
副作用が出ます。３年後廃止が妥当と思う。

保守

これはヒドイ

定期保守

国内の配当が実質非課税（益金不算入）なんだから海外も平仄を合わせないと不合理だろ。

当たり前の処置。

>>44

内外法人税率差で産業空洞化するだろ。

それに>>23->>26が指摘しているように、
「内部留保は２０倍なのに還流は２倍くらいにしかなってない」
という主張は完全に嘘じゃないか。

なんでこんな嘘までやるのか？それを政府も国会議員もマスゴミもスルーしている
ところが異常そのもので、今回の国籍法改悪のようだ。

法人税減税と一体化でやるんだろ。
なら無問題。

>>45
でも>>24は日本にいくら戻しているかが焦点なんだから
そのデータが無い年の記述が抜けているのは当然だと思う。

>>47典型的ネット工作業者。論破するまでもない

保守

tes

保守

海外配当非課税で税収減とか言ってるのは近視眼的な見方しかできないアホ。

国内に還流した資金で国内の投資が増えれば国民経済が豊かになり、結果的に
税収は増える。

>>52

内外法人税率差で産業空洞化するだろ。

それに>>23-26が指摘しているように、
「内部留保は２０倍なのに還流は２倍くらいにしかなってない」
という主張は完全に嘘じゃないか。

なんでこんな嘘までやるのか？それを政府も国会議員もマスゴミもスルーしている
ところが異常そのもので、今回の国籍法改悪のようだ。

その指摘も怪しいな。
産業空洞化なんて起きるはずがない。

>>54　ええぇぇぇぇええええぇえええぇえ！？

>>54 腹よじれるほど笑った

アメリカ優遇は止めろ！

定期保守

政党助成金って幹部独裁だろ。

ただ汚職を無くしたいだけなら議員個人の歳費を選挙資金限定で
増やせばいいだけ。

古賀のように議員個人をどんどん貧乏にして、
それでいて政党助成金はカットせずに、
幹部の胸先三寸で政党助成金の分配を決められるなら独裁政治だろ。

政党助成金って幹部独裁だろ。

ただ汚職を無くしたいだけなら議員個人の歳費を選挙資金限定で
増やせばいいだけ。

古賀のように議員個人をどんどん貧乏にして、
それでいて政党助成金はカットせずに、
幹部の胸先三寸で政党助成金の分配を決められるなら独裁政治だろ。

１９９３年のマスゴミ大合唱の政治改革は全部詐欺だった

定期保守

つーかここのスレ主、移転価額税制知らないんじゃないのか?

つーか>>54とか>>62の主は

http://www.meti.go.jp/press/20080822002/20080822002.pdf
「海外子会社配当非課税化の検討資料」 と

経済産業省の「海外事業活動基本調査（2000〜2006年度版）」

も読まずにこのスレに書き込んでんの？恥ずかしいぞお里が知れる。



それに>>23-26が指摘しているように、
「内部留保は２０倍なのに還流は２倍くらいにしかなってない」
という主張は完全に嘘じゃないか。

なんでこんな嘘までやるのか？それを政府も国会議員もマスゴミもスルーしている
ところが異常そのもので、今回の国籍法改悪のようだ。

マスゴミのやってることは宦官の趙高がやってたことと同じ

官僚国家・秦は戦国最強を誇ったがこうやって内部から
壊されていくんだろうな

宦官の趙高とマスゴミは全く同じだろ

どちらもメッセンジャーボーイにすぎないくせにいつの間にか
立場を悪用して実権を握ってる

どちらも対外的には最強を誇った官僚国家を内側から壊してる

定期保守

現代の趙高＝マスゴミを粛清して日本再生

移転価額税制の件は…

>>67

移転価格税制なんて機能してませんよ。現実を知らないようですね。

外資の中ではコンサル料名目で日本の子会社から利益を
吸い上げる方法が常態化してますし。配当の形だと法人税を
納めなければならないですからね。

外資系は非常に経理が不透明で閉鎖的です。

非外資系の日本企業の方がディスクロージャーがオープンです。

社内にかん口令を敷いてる外資系は多いです。やはり脱税指摘のリスクが
高いと認めてるようなもの。

国籍法にしても公務員改革にしても

性善説で法律作って、わざとセキュリティホールだらけにしている。

>>68
なるほど、いいこと聞きました。
しかし何のコンサル料にしてんのかね。
まあ、配当で入れるからいいけどw

>>70

正確には「技術サー○ス料」です。それが何と売り上げの
１割にものぼり、そのせいで優良企業のはずの日本法人が赤字（笑い）

各社で様々な呼び名があるでしょう。国税庁よ摘発してくれ。

考えてみりゃ外資系はコンプラもへったくれも無いな。

完全な脱税だ。明日にでも国税庁による強制捜査か

定期保守

定期保守

定期保守

定期保守

また経団連はヤリタイ放題か！

定期保守

自己保身実現に汲々とするオザワの女々しい半ベソ会見

小沢一郎の「日本改造計画」はアメリカの「対日年次改革要望書」をそのまま本にしただけ。

発行年も同じ１９９２年。

何でこんな簡単なことに誰も気付いてないのか。


日本改造計画＝米国の対日年次改革要望書

株式市場なんて規模小さいだろ。みな持ち合いで市場外で取引
してるじゃん

税市場やインターバンク市場の方がでかいし、だいなみっくな仕事。

定期保守

hoyaはオランダを利用して15%しか法人税を払っていないようですが、
オランダの税率25%より低いとはどういうことでしょう。
他の企業は30%は払っています。

技術協力金はどうみても移転価格税制違反だ。

ソニー、京セラ、コカコーラ、ホンダも追徴課税を受けている。

摘発しないとこれらの会社からみて不公平だな。公平平等を期さないと。
特別扱いはできない。法の下の平等の憲法違反になってしまう。国籍法も。

益金不算入率はなんで95％なの？
全額益金不算入にしないのはなぜ？

進行の搬送部門→米アシストに株を半分身売りでアシスト進行→さらに残りの半分身売りでアシストテク
この時点で深厚とのつながりは完全に切れて外資１００％の会社
ちなみに、アシストができてから進行からの役員を含む従業員の流れは一切無し
生え抜きの社長は首を切られ、親会社指名の請負社長も反論したために3ヶ月で
捨てられる。この社長または以前の社長ならこうなっていなかったと思われる。
現在は、黒も白にする忠実な方が就任（この人は生え抜き）

賞与は年2回と3月の業績連動
ただし、年2回合わせてピーク時で4．5ヶ月でこのときは業績連動無し。
連動時は最大4ヶ月または3．5ヶ月、ちなみに直近は3．25ヶ月
決して電機業界では多くはないと感じるが。
給与ベースも進行からのスライドのためもともと低い。
が、米親会社役員は1億円プレイヤー

アシスト新古ができたときに、進行から資本金を相当額スライドしたがその際に
負債も一緒にもらっている。
5年ほど前から技術コンサルタント料の名目で、年間２０〜60億円本社に
搾取されており、この事実は社員レベルは今年知らされている。
そもそも、売り上げが250億前後で利益が70の時に66持って行かれてる事実がある。
ちなみに、米国親会社連結決算のため、詳細な数字は一切報告がなかった。
少なくとも連結ではなく、日本法人のみの業績であれば十分継続可能な数字であった。
昨年度の数字だけで言えば、経常利益は4億円の赤、ただしコンサルタント料として
66億行かれている。参考までに06年度は経常利益は+64だがこの年から
34→55→53→66とコンサルタント料を持って行かれている（名目は販売管理費らしい）
赤字になって当然である。

余談だが、アシストホールディングす（負債180億）は6名の名目だけの会社。
新コーに対する株の支払いをしている。
この会社の収入はアシスト日本法人からの配当のみ。

保守

法人税そのものを２０％に減税しろ

増税だよ！　増税すべき！

消費税上げるばっかりいって、法人税は下げてきたんだから！

>>89
おまえ何者だ？

1つの面からしか見ないで
ものをいう奴は、
頭のいい奴に完全にコントロールされるよ。

>>24
留保率が上昇してるって表現ある？
額が増えてるのは確かだから、それを還流させようってのは筋通ってんじゃない？

問題スレだね

うん

>>91
自覚のないヤツに言っても無駄だ。馬鹿は馬鹿のまま。

よく財界から韓国の法人税率を引き合いに出して税率２０％に
下げろとか要望が出るけどさ、海外子会社配当の非課税のように
大企業優遇の減税制度とかあるから税率で比較しても意味なくね？
>>71
ＨＰか日本ＩＢＭか忘れたけど、最近ニュースが出てた気がする。
記事では確か日本法人は赤字だったな。
>>83
ＨＯＹＡはオランダに主要拠点おいてるのかよ！
見たら経常利益１０００億で最終利益８００億以上も確保してやがる。

経団連企業に特別課税上積みを！

>>97
大賛成！

大会社には増税しなくちゃね
内部留保溜めすぎ

>>85 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう：2009/04/25(土) 23:46:16 ID:rXOGf2wn
益金不算入率はなんで95％なの？

５％は、ですでに損金算入済みの負債利子、
つーか配当（株式取得）コストという割り切りですね。
「二重落ち」を防止しているわけです。