消費税10％

>>358
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資産家より大資産家により多くのお金が集まるので、資産家に滞留している金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。