1992/2 アイペック倒産、公開後わずか2年。負債総額170億
1997/3 山一証券に違法配当疑惑生じる60億円
1997/9 ヤオハンジャパン会社更生法申請、倒産負債総額1600億
1997/11 山一證券会社倒産、SPCを使った"飛ばし"簿外債務2648億円
(山一事件に関しては、8年間も協会の審査が放置されている)
1998/9 ロンシャン経営悪化による倒産。負債87億円
1999/3 兼松に1000億程度の含み損があることが発覚
「不適正意見」か決算修正かを迫られる
1999/4 日興電機工業倒産。海外進出に失敗。負債総額1867億円
1999/6 兼松が大リストラを行う
1999/10 ピコイ得意先経営悪化による連鎖倒産。負債総額100億
2000/2 エルカクエイ倒産、長銀倒産による影響 。負債総額1351億
2000/4 東洋製鋼倒産。負債59億、初の上場企業による民事再生法適用
中央青山監査法人が合併により成立
2000/7 赤井電機が有価証券報告書提出不能に25億の下方修正
2000/11 赤井電機が倒産。債務超過480億円
2001/2 奥山副会長(当時)「会計士は株保有禁止」発言が報道
のちに日経新聞記者の誤報道だと協会から発表される
2002/3 「北の家族」ケイビー倒産、売上500億円の7割以上が架空計上
カネボウ1900億円の粉飾をおこなう
2002/11 奥山会長が瑞穂監査法人に1年間の業務停止処分
「大法人がするようなフルレビューをしていれば見抜けたはず」
2002/12 金融庁が会計士の大幅増員を発表、協会執行部は歓迎発言
奥山会長「これからは大学でしっかり学んだ人材をとりたい」
佐竹副会長「試験という博打を打った人間はとりたくない」(経営財務)
2003/3 このころの足利銀行について、後の金融庁調査で233億円
の債務超過であることが判明する
2003/5 業界内からの批判により、急遽実務補修所による
「統一考査」により、"合格"と"登録"を分ける妥協策が急浮上する
2003/7 日本コーリン倒産。負債193億円
2003/8 三井鉱山、産業再生機構へ移管負債総額1000億
2003/9 カネボウ中間決算で債務超過が表面化
足利銀行の繰延税金資産が全額否定され、債務超過
2003/11 足利銀行金融庁の資産査定で破たん国有化が確定
山一証券訴訟で1億4千万円の監査報酬返還により和解成立
2004/2 道路公団の会計基準策定作業を26000円で落札
注意「勧告」した会計士協会会長は、同じ法人の理事??
カネボウに再生機構を通じ5000億投入
2004/3 大木建設民事再生法申請、倒産。負債767億
2004/5 UFJ大幅な決算修正で黒字から4000億の赤字転落
2004/10 アソシエント・テクノロジー、ソフトウェアの資産計上取消で監理ポスト
三谷産業、39億利益水増し赤字修正で監理ポスト
21lady公開直後、公募価格大幅割れストップ安
会計士補の大量就職浪人問題300人が無職に、
協会会長は経団連、金融庁などに異例の採用要請
佐竹副会長「今年の合格者はめぐまれている。来年は優先採用されるから」
(実務補修所開所式のあいさつ)
2004/12 ライブドアマーケティングの粉飾7000万円
2005/1 足利銀行の件で、戒告処分。地方事務所で審理が終了していたことが理由
2005/4 カネボウの2000億の粉飾疑惑がとりだたされる・決算訂正へ
このころから日興コーディアルの内部告発情報がとびかう
中央青山に理事長直属のホットライン開設
2005/6 カネボウが上場廃止。本社と監査法人に家宅捜索
神田・佐藤容疑者「会社にだまされた」
2005/9 カネボウ担当の神田・佐藤両会計士が逮捕される
奥山理事長宅は家宅捜索 。足利銀行が11億の損害賠償で提訴
2005/10 奥山理事長が産業再生機構取締役・金融再生委員を辞任
理事長をのぞく中央青山理事が全員辞任(理事長は報酬半年半額に)
奥山理事長が国会参考人招致「決算発表前で十分なサンプル数がとれなかった」
「担当会計士が融資先の顧問税理士をやっていた」と議員から質問
2005/12 ステーキの宮、在庫の粉飾発覚15億。監理ポストへ
社長引責辞任。奥山関与社員「古典的だがやられた、わからない」
はじめて東京新聞に日興のSPC簿外1400億円が報道される
2006/1 三菱東京UFJが会計監査人をトーマツに一本化
「中央青山が契約解除(日経)」と報道されたことに理事長は遺憾の意
2006/3 カネボウ事件の初公判・神田・佐藤両会計士は関与認める
2006/4 奥山教授が早稲田大学大学院会計研究科で教鞭
「会計職業倫理とアカウンティングマインド」
なぜかCPE(継続研修制度)で、「職業倫理」が必修に
2006/5 資生堂・TV東京・肥後銀行・沖縄銀行→トーマツ
阪神電鉄・京王電鉄・住友ゴム
・大京・富士火災・東洋水産→あずさ
2006/7 監査法人に2ヶ月間の業務停止命令
奥山理事長「処分が7・8月なのは軽いほう。想定内」
業界内では、中小法人の処分前例と比較して、明らか
に均衡を欠くとの批判が(例:瑞穂監査法人)
2006/9 旧国際部が「あらた監査法人」として分離、3割の職員が転籍
「みすず監査法人」に改称
2006/12 ミサワホーム九州の売上前倒計上疑惑
日興コーディアル、監理ポストへ
2007/1 大氣社、不適切な会計処理をめぐり監理ポストへ
日興コーディアルの訂正報告書をめぐり監査法人と紛糾