【あと一月で】　電気用品安全法　【資産無価値に】

934 名前：ＮＡＭＥ　ＯＶＥＲ[] 投稿日：2006/01/30(月) 11:58:23 ID:tTc7Egd6
今のところ、個人・事業者どちらも「クレーム」を入れて無駄にはならない。
ttp://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/madoguchi.htm

俺は先週から電凸4回してるが「最近になって急に問い合わせが増えた」と言ってるので効果が全く無いとは言えないらしい。

今突っ込んでるところは「損金処理をどうするか？」について。ツッコミフローは下記。

１．最寄の窓口に電話をして、一通りクレームを入れる
２．商品を廃棄する必要があるか尋ねる
３．「廃棄かどうかは判らないが、販売は出来ない」などとゴニョゴニョ言われる
４．「要するに、販売するなと言う事は、廃棄処分をしなさいと言う事ですよね？」
５．「そうなります」との回答を貰ってから、「なるほど。では損金処理はどうなるのか？法改正で資産を損失するのだから、優遇措置はないのか？」

とすると、「残念ながら判りません。税務署に聞いてください」になる。
この場合5年間の猶予期間の有無は関係ない。買うのはあくまでも客。売れ残った為に損金処理をするのだ。
で、担当者の名前を聞いて電話を切る。最寄の税務署に電話をする。

「電気用品安全法の損金処理について伺いたい」「経済産業省の法律の改正により、資産を処分しなければならない。
恐らく優遇措置があると思うのだが、決算時にどのように処分すれば良いか？」しかし、税務署は経済産業省からの通達はないと言います。
「数百万円の資産を法改正によって失うのに、何の優遇もないのか？」
と、強気に出てみるのも良いでしょう。名前を聞いて電話を切り、先ほどの担当者に電話をします。

６．「先ほど問い合わせした○○ですが。税務署は法律自体を知らないと言っています。」
７．「要するに、小規模事業者は倒産しろと言う事ですか？」

あとは、ウップンを晴らす。もし、小さなお店の経営者さんが見ていたら、1件でも多く電話をしてください。
それから加盟している団体や同業者にも声を掛けてください。

ちなみに、税務署も2件掛けたが、1件では「法律自体を知らないし、事業者からの反発が強ければ、延命措置があるかもしれません。」と言ってました