■粉飾監査多発・金融庁に責任はないのか？■

■粉飾監査多発・金融庁に責任はないのか？■

　ない


理由：２０００億の粉飾と５００億の粉飾があった前例に
ついて、なぜか処分の軽重が逆転している（業務停止
期間が、前者２ヶ月・後者１年）。一見すると、単純な計算
すら出来ていない。金融庁の役人は小学生以下の知能すらない
ようにおもえる。しかし、世の中には「脳萎縮性痴呆症」と
いう病気がある。本人が気づかないうちに、知能が低下し
日常生活は支障があるものの、どうにか送れるという病気
だ。早期にＣＴスキャン撮影を行い、症状の進行を止める
薬を投与し、周辺の温かい目と介護、なによりも本人の
自発的なリハビリにより早期回復と社会復帰を望む。
これ以外に解決法はない。その意味で「責任はない」

賢いけどノ−パンしゃぶしゃぶなのと、真面目だが痴呆症なのと
結局どっちがマシなんだろう？

１）監査基準の複雑化、業務停止による行政処分乱発により
　中小・個人が事実上監査業務できなくする
２）四大監査法人（海外のビッグファーム系列）に
　監査業務を集中させ寡占状態にする
３）反日売国奴搾取集団の完成
四大監査法人のメリット：
　中小・個人がもっていた優良関与先を吐き出させ、ついでに
　団塊世代の台車が生き残れるように徹底したマニュアル化を
　おこない、合格者増加で人件費を安くする。
　（仮に監査事故が起きても、すでに行政とコネクションが
　できているので、業務停止２ヶ月程度の軽いものですむ）
　最終的には、事実上の寡占状態をいかし、監査報酬を欧米並
　に引き上げ（４〜１０倍程度）、収益構造を安定化させる。
ビッグファームのメリット：
　日本企業を海外と同一の俎上にのせ、三角合併などにより
　格安で日本企業買収をおこなう。日本の監査法人を系列下
　におくことにより、情報収集をすばやく行う。
　看板代の値上げも行い、日本市場から
金融庁のメリット：
　立入検査権限により、監査対象大企業への行政介入を
　強める。ついでに監査法人へのＯＢ天下先確保。
　なにか事件がおきても、協会とのなぁなぁで
　業務停止２ヶ月程度ですます。（裁量行政・人治主義の局地）
　国策・戦略として、日本独自の監査法人をそだてるようなことは
　むろん眼中にない。

４）ババひく人々
監査法人のジャーマネ以下：
　おそらく数年中に年俸制に移行、一般企業以下税理士事務所以上
　の飼殺し状態で一生を終える。
中小監査法人・個人：
　金融庁の（恣意的な）行政処分厳罰化と、協会による改正・改正の
　しめつけでジリ貧。さいしょは人件費削減などの対処療法するが、
　それもおのずと限界があり解体する運命に。
投資家・企業・会社員：
　監査報酬の値上げで収益悪化。リスクが高いとみなされた会社は
　高額の報酬再見積をつきつけられる。中小個人については、監査不能
　状態になるので、結局契約できず上場廃止などの憂き目に。
　高収益企業・高含み益企業は、外資による買収対象となり、
　日本の産業空洞化がいっそう加速される。