【斜陽？】あずさ監査法人-３【KPMG？】

中央青山PwCビジネススクールの誇る講師陣は、中央青山・PwCグループに所属し、
日頃さまざまなビジネスシーンでクライアントの問題解決にあたっている
公認会計士やコンサルタントです。
実務に精通した専門家による講義は、単なる机上論にとどまらず実務に直結したものであり、
これこそが私たちの強みなのです。

　中央青山監査法人に所属する会計士の一部が、海外提携先のプライスウォーターハウス
クーパース(PwC)が日本で設立する監査法人に、移籍する方向で調整に入ったことが24日
明らかになった。海外企業の日本法人や金融機関などの監査を担当する会計士が中心になる
見通しで、最終的に新法人は300人規模の人員を抱える可能性がある。

　PwCは金融庁が中央青山に業務停止命令を下した10日に、新法人を設立する意向を発表
していた。新法人は、IBMやエクソンモービルなどPwCが抱える海外企業の日本法人や支店の
監査を主に担当する見通しだ。中央青山の業務停止処分が始まる7月までに設立する方針。
海外ではPwCの監査を受けているトヨタ自動車やソニーなど、中央青山の有力顧客企業にも
影響を与えそうだ。

ＰｗＣの日本法人は旧青山系
日経は６月１０日に「ＰｗＣ新法人の理事長、旧青山トップ就任で調整」を配信。
記事は、中央青山監査法人の海外提携先プライスウォーターハウスクーパース
（ＰｗＣ）が日本で設立した新法人「あらた監査法人」の理事長に、中央青山
の高浦英夫・代表社員（56）が就任する方向で調整中と報じる。高浦氏は旧中
央監査法人と旧青山監査法人が2000年に合併した時の旧青山のトップ（統括代
表社員）だったとか。中央青山に対する行政処分が終わった後、9月1日付で新
法人に移り就任する見通しで、高浦氏はソニーなどの監査を担当しており、中
央青山の経営執行部に入っていないとのこと。新法人はＰｗＣが抱える欧米の
顧客企業の日本法人・支店の監査などを手掛けることになっており、こうした
業務に強い旧青山出身の会計士が中心となって、中央青山から新法人に移籍す
るとみられていると記事は伝える

中央青山PwCビジネススクールでは、すぐに役立つベーシックなナレッジはもちろん、
制度の改正など多くのビジネス・パーソンにとって必須の話題を、
豊富な事例や演習を交え、いち早くコンパクトに提供しています。
本年度は、これまでの講座に時事的なテーマを加え、
さらに充実した内容でキャリア・アップを望むビジネス・パーソン
のご要望にお応えいたします。

お詫び （当法人に対する行政処分について）

当法人は、平成18年5月10日に、金融庁より、当法人の元社員がカネボウ株式会社の過去の粉飾決算
に関与していた事件に関して、行政処分を受けました。当法人としましてはこの処分を真摯に
受け止めるとともに、このような処分を受けたことで社会一般に対して甚大なご迷惑と
信用失墜を招いたことを、深くお詫び申し上げます。
私共は、監査業務停止期間中はクライアントの皆様に極力ご迷惑をお掛けしないよう万全の手配
をするとともに、今回の処分の重大さ及び、社会一般の方のご批判を真正面から受け止め、
社会の信頼を一日も早く取り戻すべく、従来の法人を一新した法人へと変貌させてゆく
決意で改革に取り組んでまいります。

カネボウの虚偽証明問題については、監査に対する皆様の信頼を損ない、
証券市場はじめ多くの関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことを
心からお詫び申し上げます。
また、今回の行政処分の内容については真摯に受け止め、
信頼回復のための必要な措置を全力で講じてゆく所存です。

一方におきまして、監査先企業の皆様の中に引き続き弊法人を
監査人としてご選任いただけるところもありますことは、
弊法人の社員、職員一同衷心より感謝申し上げますとともに、
皆様からのご期待とご信頼に応えられるように
誠心誠意努めてまいる決意でおります。

新執行部としましては、現在取り組んでおります改革を
目に見える形で分かり易く、具体的に実現することが
使命であると考えております。

弊法人が現在取り組んでおります改革の骨子を要約しますと、
以下のとおりであります。

（1） 内在しているかもしれないリスクを取り除き、水を浄化すること
弊法人が新しく再生するためには、将来に負の遺産を持ち続けることは決して許されません。
このことは再生するための基本であると位置づけております。
新執行部としては、新たな第一歩として、昨年から実施しております上場会社を対象とした
予備審査の実施および業務の一斉点検の結果をさらに掘り下げ、
過去のリスクの徹底解明とそれを一掃するための措置を講じます。

（2） 浄化した水が二度と濁らないような仕組みづくりと運用をはかること
一度きれいにした水が二度と濁らないように、自ら浄化作用を有効に機能させる必要があります。
そのためには、審査制度をはじめとした仕組みづくりや運用面の抜本的な見直しが必要となり、
これを早急に整備いたします。
これを実現することによって、常にクリーンな品質の監査サービスが提供できるものと確信しております。
・ 新しい審査制度の導入
・ 業務執行社員の選任方法の改善
・ 業務執行社員の早期交替制の実施
・ 品質管理本部の監査支援業務の強化（会計品質・監査品質・リスク管理）
・ 内部監査の強化（モニタリング機能）
・ リスク管理体制の強化（特別調査班の設置、ホットライン）
・ 法務コンプライアンス室の強化

その他上記の目的を実現するため、PwCグローバルとの連携強化、
人事の刷新、社員の評価報酬制度の見直し、社員の早期退職制度の導入、
監査部組織の見直し、教育研修の充実などを順次行います。

（３）新しい業務が入ることで、水が濁らないように最善の注意を払うこと
新規業務とりわけ株式公開（IPO）業務については、過去において事業拡大の方針のもと、
取扱い件数の増加とともにリスクが増大することも考えられます。
このようなことから、リスクを伴う事業拡大路線ではなく、
新規業務の支援についても堅実なサービスが提供できるように努めてまいります。

弊法人は、これから新体制で臨むことになります。助走期間なしの全力疾走で多くの課題を解決していかなければなりません。
しかしながら新執行部及び弊法人は、社員・職員一丸となって「迷わず、怯まず、諦めず」を心に誓い、
ご期待とご信頼を必ず取り戻すため努めてまいる所存です。

何卒、関係各位の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当法人は、平成17年10月3日の、カネボウ株式会社（以下「カネボウ」）の元関与社員の起訴後直ちに、
外部の第三者からなるカネボウ事件調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、
独立の第三者としての本事件に関する調査・評価を依頼しました。
先般、同委員会から調査報告書の提出を受け、昨日、当法人内における関係者の処分を決定いたしましたので、
その内容と当法人の対応について以下のとおりご報告いたします。
なお、外部調査委員会による報告書の骨子については、追って公表する予定です。

1．調査の目的及び調査事項
外部調査委員会による調査は、濱邦久氏（弁護士）、鈴木瀧夫氏（公認会計士）
及び辻嶋彰氏（弁護士）の3名の委員並びに8名の調査担当者（弁護士7名及び弁護士・公認会計士1名）
によって、カネボウの虚偽の有価証券報告書提出にかかる証券取引法違反事件に関し、
当時、当法人の関与社員であった4名の公認会計士が逮捕された件について、
当法人から独立した外部の第三者としての立場から、調査・評価することを目的として行われました。
調査事項は次のとおりです。

（1） カネボウの粉飾決算に対する当法人の公認会計士の関与
（2） 当法人において粉飾決算を看破できなかった原因
（3） 金融庁長官に対する平成17年5月20日付調査報告書（以下「金融庁報告書」）が事実と異なった内容となった原因

2．調査の方法
外部調査委員会による調査は、当時の関係者への事情聴取、各種規程・その他関係書類等の資料の分析並びに元関与社員の公判の傍聴等によって行われました。

3．調査の結果
調査の結果、外部調査委員会は、元関与社員に関しては、
カネボウの不正経理を知りながら当法人へ全てを報告しなかったこと、
証拠の隠避、審査資料の修正等を行ったことにより、
粉飾に加担することとなったことは、
公認会計士としての使命を忘れた到底許せない行為であるとした上で、
当法人に対しても、当時のレビューパートナー業務が十分に行われていなかったこと、
リスク管理体制としては脆弱であったこと、
また、投書に対する対応が不十分であったことなど、品質管理・リスク管理体制の不備を指摘しております。
また、金融庁報告書が事実と異なった内容となったことについては、
公認会計士法上の罰則規定適用のための要件である故意があったとは認定できないとしながらも、
不十分な調査にもかかわらず、
確定的な文言で報告書を提出していることについて落ち度があったことは否定できないと指摘しております。

4．当法人の対応
当法人はこの調査結果を真摯に受け止め、以下の5に記載のとおり、
当時の関係者の処分を実施するとともに、指摘された管理体制の不備に関して、
全法人一丸となって改善に取り組んでまいる所存です。

5．責任の所在の明確化
本報告書の提示を受けて、責任の所在を明確化するために、
5月10日に公表した関係者の処分に加えて、関係する監査部門・監査チームの責任者、
金融庁に対する調査報告書作成責任者等の4名の社員について、
3名を社員辞職（法人離職）、1名を就業停止3ヶ月といたします。

監査業務
卓越した監査実積と、たゆまぬ質的向上への取り組みで企業の信頼をバックアップ
中央青山監査法人は、会計分野においてわが国でもっとも豊富な実績を有し、
とくに上場会社では業界トップレベルの監査会社数を誇ります。
こうした基盤に立ってクライアントの業界や業務、さらには経営理念や組織構造などを的確に理解し、
取引の特性やリスク状況の変化を監査方針や監査手続の決定に反映しています。

システム化と、ナレッジマネジメントで高品質な監査を実現

中央青山監査法人では、プライスウォーターハウスクーパースの監査アプローチに基づき、
日本公認会計士協会監査基準委員会報告書にも準拠した監査アプローチに基づいて監査を実施しています。
具体的には、内部統制を評価し、その結果に基づいて監査手続を選択し、
実施する『リスクアプローチ』を基本に、監査業務を効果的かつ効率的に進めていきます。

さらに監査の現場においては、『MyClient』により、現場作業の効率化やペーパーレス化を図っています。
MyClientでは、中央青山監査法人が開発した監査プログラムとパソコンが威力を発揮します。
監査スタッフがパソコン上に示された監査手続に従って監査を行い、
その結果をパソコンに入力すると、それが直ちに監査チーム全員に共有される仕組みであるため、
監査責任者は、監査現場以外からでもパソコンを通じて監査の進捗状況をリアルタイムに監督し、
追加的な指示を送ることができます。
監査の質的向上はもとより、効率化、省力化、ペーパーレス化に寄与するもので、
IT 分野に強い中央青山監査法人ならではの監査技法といえます。

また、金融機関の監査においてもナレッジの共有化を最先端の監査手法に活かし、
さらに専門性の高いサービス提供へとつなげるために、
銀行業・証券業・保険業をクライアントとした金融部を設置しています。

プラスαのサービスにより、企業のさらなる発展に寄与

ビジネスリスクが高度化・多様化するなか、
不正や重大な誤謬によって財務諸表に重要な虚偽記載が含まれてしまうリスクが高まっています。
中央青山監査法人では、こうした監査上のリスクを一定水準以下にするために、
クライアント特有のリスクを評価して監査計画を作成します。

また、コンピュータ環境が財務諸表にもたらす影響も増大していることから、
システムの信頼性を監査する『システム監査』についてもITアシュアランス部を設置し、
高度なサービスを提供する体制を整えています。

こうした監査の過程で発見した問題点については、会計によるアプローチだけでなく、
改善提案を行って、さらなる発展の基盤づくりをサポートしています。

中央青山改革は3つのプロセスから成っています。
最初のプロセスは、言うまでもなく「カネボウ」のような事件を2度と起こさない「再発防止」を目標とするものです。
私たちは「粉飾は決して許さない」という強い決意のもと、原因の究明に取り組むとともに、すでに様々な再発防止策を講じてきました。このプロセスに関しては「外部調査委員会」による結果報告とそれに基づいた追加的措置を除いて、ほぼすべて実行できたものと考えられます。

2番目のプロセスは「法人の体質強化」を目標とするものです。
ただ単に事件の再発を防止しただけでは、
真に社会の要請に応えられる監査法人としては十分ではありません。
複雑化し変化し続ける経済社会に対応し、
常に最高品質の監査を提供できる監査法人を目指して様々な改革に取り組んでいきます。

そして改革の最終的なプロセスは、「改革の深化」です。
これは、第1弾、第2弾の改革が完全に実行された後に、さらに「人」と「組織」の両面で進化を続け、
グローバルな経済社会において、その健全な発展に積極的に寄与できる監査法人へと成長を遂げることを目標とするものです。

本年2月7日に設置された産業別組織編成実行委員会は、現在までに5回開催されました。
産業の分類については、PwCは以下の3つの産業に区分しており、それぞれの産業分類において各種セクターの区分を行っております。
（1） 消費者向け商品、産業向け製品及びサービス
(Consumer & Industrial Products and Services, CIPS)
（2） テクノロジー、インフォメーション、コミュニケーション及びエンターテイメント
(Technology, Info-Com & Entertainment, TICE)
（3） 金融サービス (Financial Services, FS)

当法人といたしましては、上記PwCの産業分類を参考にしながら、人員、関与社員数、その他あらゆる事情を考慮しながら、検討を進めております。

以上

中央青山監査法人
広報室



本件に関するお問い合せ
東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル32階
中央青山監査法人 広報室
TEL: 03-5532-2907

■改革の領域について
現在、当法人ではカネボウ事件の反省に基づき、法人の抜本的な改革を進めています。
この改革は以下の図に示したように、「パートナーの意識改革」と
「監査現場力の強化（組織・システムの改革）」を2本柱として、法人のあらゆる領域に及んでいます

■改革のプロセスについて
中央青山改革は3つのプロセスから成っています。
最初のプロセスは、言うまでもなく「カネボウ」のような事件を2度と起こさない「再発防止」を目標とするものです。
私たちは「粉飾は決して許さない」という強い決意のもと、原因の究明に取り組むとともに、すでに様々な再発防止策を講じてきました。このプロセスに関しては「外部調査委員会」による結果報告とそれに基づいた追加的措置を除いて、ほぼすべて実行できたものと考えられます。

2番目のプロセスは「法人の体質強化」を目標とするものです。ただ単に事件の再発を防止しただけでは、真に社会の要請に応えられる監査法人としては十分ではありません。
複雑化し変化し続ける経済社会に対応し、常に最高品質の監査を提供できる監査法人を目指して様々な改革に取り組んでいきます。

そして改革の最終的なプロセスは、「改革の深化」です。これは、第1弾、第2弾の改革が完全に実行された後に、
さらに「人」と「組織」の両面で進化を続け、グローバルな経済社会において、その健全な発展に積極的に寄与できる監査法人へと成長を遂げることを目標とするものです。

本年2月7日に設置された産業別組織編成実行委員会は、現在までに5回開催されました。
産業の分類については、PwCは以下の3つの産業に区分しており、それぞれの産業分類において各種セクターの区分を行っております。
（1） 消費者向け商品、産業向け製品及びサービス
(Consumer & Industrial Products and Services, CIPS)
（2） テクノロジー、インフォメーション、コミュニケーション及びエンターテイメント
(Technology, Info-Com & Entertainment, TICE)
（3） 金融サービス (Financial Services, FS)

当法人といたしましては、上記PwCの産業分類を参考にしながら、人員、関与社員数、その他あらゆる事情を考慮しながら、検討を進めております。

以上

カネボウ問題において会計士3名が起訴されて以来、当法人は、カネボウ以外の既存のクライアントにおいて、カネボウと同じような問題が起きないようにするための緊急再発防止策を行って参りました。
今回、この緊急再発防止策に加え、第2弾の改革に着手することといたしました。第2弾の改革では、体質のより抜本的な改革を主な目的とし、改革を行う上で障害となるような制度の改善等を行って参ります。

これからも、法人の改革を推し進める事で世間の信頼を回復し社会に貢献して参りたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

理事長及び理事の選任方法の変更と評議員選挙制度の導入


'06.04.03

本年3月17日の臨時社員総会において、理事長及び理事の選任方法の変更と評議員の選挙制度の導入が決議されました。
本年5月の改選期より、以下の新制度の下で評議員が選挙で選出され、理事長及び理事が選任されます。

1． 評議員の選挙制度
評議員は、選挙権者を代表社員及び社員、被選挙権者を代表社員とする選挙制度により本年4月26日に26名が選任される。
評議員候補者の選定は評議員候補者推薦委員会が52名の推薦を行うとともに立候補も認められる。
なお、選挙の公平性を確保するため選挙管理委員会を設置する。

2． 理事長及び理事の選任方法
理事長は、本年5月9日に評議員の互選（過半数）により理事長候補が選出され、
その後、総社員の過半数の同意（信任投票）を得て本年5月23日に選任される。
理事は、理事長が代表社員の中から候補者を指名し、評議員の過半数の同意を得て選任される（本年5月30日評議員会）。



中央青山監査法人
広報室

法人改革実行本部及び各実行委員会の概要について


'06.04.03


法人改革実行本部は、奥山章雄理事長を本部長とし、リスク管理問題特別チームの最終答申を受け、
本年2月に設置されました。法人改革実行本部は、選挙制度改革実行委員会、産業別組織再編実行委員会、人財本部設置実行委員会、
教育研修センター設置実行委員会、経営企画本部設置実行委員会、パートナー総点検実行委員会、
CA-TQC活動実行委員会（事務業務合理化委員会を含む）、審査制度改革実行委員会の８つの実行委員会を持ち、
各実行委員会間の調整を行うこと、及び法人全体に関する改革課題の適時かつ迅速な実施方法を検討し、理事会等に提案することを目的としております。
法人改革実行本部の委員は、当法人の理事及び各実行委員会の委員長等で構成され、強力なリーダーシップのもと、改革を推進させていきます。
これら法人改革実行本部及び各実行委員会は、昨年1月31日に発足したリスク管理問題特別チームが提出した最終答申（平成17年12月20日）等を受け、
カネボウ事件の再発防止策の策定等及びこれらを適時かつ迅速に実行に移す検討を行っております。

（1） 法人改革実行本部
（設置趣旨）
当法人改革案の具体的実施内容の検討を目的とし、各実行委員会の意見調整を行うほか法人全体に関する事項等を検討いたします。

（検討課題）
1. 社員・職員の意識改革を進めるにはどうすればよいか。
2. 経営理念・ミッションの策定
3. 監査部の規模　等

（2） 選挙制度改革実行委員会
（設置趣旨） 　
当法人の評議員の選任及び理事長の選任について、透明性の高いガバナンス制度を構築するため、いかなる選挙制度を構築すべきか検討いたします。

（進捗状況）
本年3月7日理事会及び評議員会及び本年3月17日臨時社員総会において、選挙制度改革実行委員会の提案した選挙制度改革案は可決されました。当選挙制度は本年5月の改選期から実施いたします。

（3） 産業別組織再編実行委員会
（設置趣旨）
一層複雑化する経済事象、監査環境に対応しうる専門的な能力を備えた産業別監査部組織に再編するために、どのような課題があるか検討いたします。

（検討課題）
・ 産業別監査部再編方法の具体的検討　等

どうしてもスレを消化しきりたい馬鹿がいるようだね

（4） 人財本部設置実行委員会
（設置趣旨）
品質管理を重視した評価、社員・職員が自己のキャリアプランをデザインできるようにする制度、メリハリの効いた評価と処遇を行い、
有為な人材のより一層の意欲向上を図る等の人事制度を実施する人財本部設置の実務上の課題等を検討いたします。
なお、人財本部は本年4月1日に設置いたしました。

（5） 教育研修センター設置実行委員会
（設置趣旨）
当法人の監査現場力の向上（監査品質の向上及びリスク管理能力の向上等）及び意識改革を行うために、
当法人のあるべき教育研修本部の設置について実務上の課題を検討いたします。
なお、L&E本部は本年4月1日に設置いたしました。

（6） 経営企画本部設置実行委員会
（設置趣旨）
経営企画本部の役割と体制等について、具体案を検討しております。
経営企画本部は、法人全体の視野にたって、有効な資源の配分や優先順位を決める機能を強化することを目的とし、
本年7月の設置を目指しております。

（検討課題）
・ 法人の経営基本戦略の策定と各部 ・ 各事務所における実行の促進・調整
・ 年度予算の策定と予実分析（損益管理のモニタリング）
・ 事業計画の策定とモニタリング　等

（7） パートナー総点検実行委員会
（設置趣旨）
社員個々の意識、倫理観等について確認を行うこと、及びそのためにどのような方法、時期、対象とするかを検討し、実際に総点検を実施いたします。

（検討課題）
・ 実施方法、基準の策定　等

（8） CA-TQC活動実行委員会
（設置趣旨）
TQCの手法を活用して組織上の上下関係にとらわれず、若手の意見も積極的に取り入れることによって、現場レベルでの体質の強化を進め、
より風通しのいい組織文化を育成していくために、どのようにCA-TQC活動を実施すべきか検討いたします。
また、リスク管理問題特別チームにおいて監査現場の問題として取り上げられていたテーマについて速やかな実施を行うためにどのように関係者間の調整を行うか検討を行っております。

（検討課題）
・ 監査業務はもちろんのこと、法人運営業務にも「品質」の概念を取り入れ、法人経営
全般の品質の向上を実現する
・ あらゆる階層の建設的な意見を吸い上げる
・ 法人として実行に移すことによって、現場の社員職員の士気の向上を図る
・ 優秀な提案に対しては、提案者グループへの表彰等を実施する
・ この取組は、継続的に実施する

（9） 事務業務合理化委員会
（設置趣旨）
事務の処理及び手続については、各部門において独自の方法で行われていることが多くあり、
このため重複した業務の流れ、非効率な手法などについて改善を提案しております。

（検討課題）
・ 現行の事務処理及び手続の問題点の洗い出しをする
・ 改善が必要な事務処理及び手続については、優先順位を決めてタイムスケジュールに
則り実現させる

（10）審査制度改革実行委員会
（設置趣旨） 　
監査意見形成の妥当性確保及び高度の監査業務品質の確保を行い、
有効かつ効率的な審査制度の改革を行うことについて検討を行います。

（検討課題）
・ RP（レビューパートナー）審査の強化と有効性確保（RP適任者の選定、事前審査機能
の促進）等
・ 審査部組織の改編と機能強化
・ 監査リスク等に応じた審査制度の構築
・ 審査制度の合理化　等

以上

人財本部の設置について


'06.04.04


2006年4月1日に人財本部を設置いたしました。
これは従来リクルート委員会等の委員会と本部事務局人事部で行ってきた業務を、
専任の公認会計士等を配属した常設の組織により、統合、一貫して行うことを目的としたものです。
「人財本部」という名称は、監査法人においては一般事業会社以上に「人」が最も大切な財産であることを明示したものです。
従来以上に企画機能等を強化することにより、適材適所を実現し、
活き活きと意欲を持って業務に取組めるような職場環境の整備と制度改革を行い、
もって個人目標の達成と法人の理念の達成を図ることを目指すものです。



中央青山監査法人

なんで２号のスレに自称トーマツのパートナーが書きこんでるの？

法務コンプライアンス室の強化について


'05.12.09


法人内の法務、コンプライアンス業務の強化・徹底を図るために、従来リスク管理本部の一部であった法務コンプライアンス室を、
2005年12月6日付けで理事長直属の独立した本部機構に組織改変いたしました。
また、従来からご相談に預かっていた弁護士に加え、新たな弁護士にも加わっていただき、法務上の相談、
対応、コンプライアンス活動の強化を図っております。

予備審査及び一斉点検の進捗状況


'06.04.03


リスクの高い被監査会社等に対する審査体制の強化の一環として、
監査意見審査に際して監査意見形成上の問題点をもれなく把握できるように、
数名の審査員による合議制の予備審査制度を実施しております。
すでに、3月末時点で対象会社の92％が予備審査を受けており、
残りの会社も4月半ばまでに予備審査を終える予定です。
また、リスクの高い被監査会社等以外についても、
公認会計士法上の大会社に対しては監査業務の一斉点検を実施しています。
3月末時点では、約91％の会社が点検を実施した上で、その結果の取りまとめを行っております。
また、残りの会社につきましても4月以降の計画が確定しております。
なお、予備審査及び一斉点検につきましては、
その結果を2月下旬から3月中旬にかけて全国（東京、名古屋、京都、大阪、福岡）
のすべての社員への研修を行い、社員間での結果の共有化を図っております

社員に対する倫理・コンプライアンス意識の強化・徹底


'05.10.24


カネボウ事件を受け、10月5日に法人の改革策を発表いたしましたが、
「コンプライアンス意識の強化・徹底」の一環として、10月8日（土）及び10月22日（土）に
東日本地区の社員に対する倫理・コンプライアンスに関する一日研修を実施いたしました（8日131名、22日183名参加）。

研修の目的は、監査の要となる社員に対して、
1.社会的使命感、職業的倫理観、
2.リスク管理、品質管理を重視する意識、
3.二度と粉飾を見逃さないという意識、
4.法人の一員であると言う意識、の重要性を改めて認識してもらうことで、法人として二度とカネボウのような事件を起こさないようにすることにあります。

研修においては、法人及び各社員がおかれている状況についての再度の説明及び、
事例研究を通じて監査に関する問題点の発見、対処について1班8名に分かれてのグループ討議が活発に行われるとともに、
法人の諸問題について社員として今なにをすべきかなどについての社員同士のディスカッション、
社員個人のミッションの検討なども行われました。

今回、東日本地区の社員を対象として研修を行いましたが、
法人の全社員が研修を受ける事となっており、西日本地区の社員については10月29日（土）
に研修を行う予定となっています（8日、22日の研修に参加できなかった東日本地区社員も参加予定）。



中央青山監査法人

リスク格付会社の決定について


'05.10.28


当法人の改善策の一つとして、リスクの高い被監査会社等に対する審査体制の強化の一環として、
財務諸表の重要な虚偽記載が生じるリスクの程度や重要な虚偽記載が生じた場合の社会的な影響等を勘案しリスク格付を行う事を決めておりましたが、
2005年10月25日開催の理事会において、上場会社等のなかからリスク格付会社を決定いたしました。

格付の結果、リスクが高いとされた被監査会社等をリスク格付会社に指定し、
これに対してレビューパートナーの強化、合議制の予備審査制度の導入などの体制を整えて、
監査の実施プロセス及び監査意見の形成に関して重点的に審査を実施致します。

1. 個人情報保護方針の目的
当法人は、確実な個人情報の保護を実現し、ご本人に対し継続的な安心を提供いたします。

2. 個人情報の取扱いについて
当法人は、ご本人に関する情報等の個人情報の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、適切かつ慎重に取扱います。
(1) 個人情報の取得について
個人情報を取得する際には、ご本人に対し取得する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。

(2) 個人情報の利用について
個人情報を利用する際には、ご本人が同意を与えた利用目的の範囲内のみで利用いたします。

(3) 個人情報の第三者への提供について
個人情報を第三者に提供する際には、ご本人が同意を与えた利用目的の範囲内でこれを行います。なお、第三者に提供する場合は、法令の定めがある場合を除き、事前にご本人に事前の承諾をいただいてから行います。

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